ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

01-24/JUL/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2026年7月1日から7月24日の3週間強にミャンマーで起きたことです。

クーデター以降の死者は10万人を超え、国内避難民は380万人に達した。軍事政権は12,898回に及ぶ空爆を実施し、子ども778人を含む5,864人の市民を殺害。全国58郡区への戒厳令を再延長し、焦土作戦やインフラ遮断も含め、人道危機が極めて深刻化している。

◆ASEANがミャンマー軍事政権に対する対応を変化させるかどうかに注目が集まった。
ASEANは 、クーデター後初めて対面で軍政外相を外相会議に参加させた 。加盟国はそれぞれ異なるアプローチで関与を進めているが、共同声明で「5項目合意」を主要な参照枠組みと再確認した。
タイは軍政との二国間協議や「段階的な関与」を支持し 、少数民族武装勢力とも非公開会談を行った 。特使を務めるフィリピンは軍政、少数民族武装勢力、民主派（NUG）と個別協議を重ねたものの 、軍政の首脳会議復帰には「遠い道のり」と慎重姿勢を崩していない 。また、インドネシアは「関与継続」を表明し 、ラオスは軍政トップと首脳会談を行った 。
しかし、軍政側は5項目合意を拒絶・否定しており 、ASEAN主導による事態打開にはなお大きな隔たりが存在する 。

◆抵抗勢力側にも動きが見られた。
NUG（国民統一政府）とNUCC（国民統一諮問評議会）は「連邦移行プロセスに関する憲法草案」を完成させた。
親軍政権が呼びかける和平交渉に対して、主要な抵抗勢力は参加を拒否した。他方、中国の圧力によりTNLAが軍政の「100日平和計画」に参加したが、MNDAAのように中国からの対話圧力に抵抗している勢力も存在する。
軍事面では、再編成を終えたマンダレーの国民防衛隊（MDY-PDF）が同盟勢力と連携して軍事作戦を本格再開した。また市民の間でも、「7月7日」運動や、殉難者の日にあわせたブラック・ムーブメント、クラクションによる哀悼など、非暴力の抗議運動や市民不服従運動（CDM）が全土で継続展開されている。

◆軍事政権は「和平」を呼びかけつつ、民主派が強い地域への空爆をいっそう激化させている。
ミャンマー軍は、戒厳令を再延長した58郡区などで民間人に対する焦土作戦を継続している 。ロシアの技術支援で改修したミグ29戦闘機やドローンを運用し 、戦闘の有無にかかわらず住宅地や学校、寺院などを爆撃して、多数の市民や子どもを殺害・負傷させている 。クーデター以降の空爆は1万2,800回を超えている 。
軍はサガイン地方域などで抵抗勢力（PDF）拠点への攻撃を強めて衝突を激化させているほか 、捕縛した戦闘員を生きたまま射殺する残虐行為も行っている 。ダウェイ周辺の掃討作戦では住民を「人間の盾」として拘束し、家屋の焼却や略奪を実施した 。さらに、若者の強引な強制徴兵に加え 、通信遮断や携帯端末の申告義務化など監視・統制体制の強化を進めている 。
　……
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
　　　↓　　　↓　　　↓

目　　　次

国内情勢

◆カレン州、カレンニー州、シャン州の一部で、Starlinkのインターネット端末が、7月2日午前よりスペースX社によって遮断された。これは、サービス対象地域外での利用、端末が登録された国以外で利用できる規定の制限日数を超えたため、国別の利用制限が適用されたことによる。

◆コーカン武装勢力内部の情報筋によると、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）は、シャン州北部の少数民族武装勢力に対し、ネピドーの軍政との「平和交渉」に応じるよう迫る中国からの圧力に抵抗している。

◆5日、国民統一諮問評議会（NUCC）と国民統一政府（NUG）が策定を進めてきた「連邦移行プロセスに関する憲法草案」の作成が完了したことを発表する記者会見が、タイ・ミャンマー国境付近の某所にて行われた。

◆NUG「ASEANとミャンマー軍事政権間の非公式会合に関する声明」（7月12日）。ミャンマーの直接の隣国として、タイが軍政と権益に直接影響を与える問題について二国間協議を行うことは主催国の外交および二国間関係の行使として理解できる。同時に、ASEANの個別の加盟国による二国間の関与が、ミャンマーに対するASEANの集団的立場の「5項目合意」の変更と解釈されるべきではない。重要なことは、持続可能な平和を実現するためには、すべての関連ステークホルダーが均衡のとれた、一貫性のある、真に包括的な方法で関与することである。

◆ミャンマーの軍事政権は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの各空港に到着する旅客に対し、海外から持ち込む携帯端末のIMEI番号を申告することを義務付けた。専門家はこの動きを、監視国家体制を構築するための取り組みの一環であると指摘している。

◆ラカイン州北部ミンビアで、レイミョー川の水位上昇と激しい泥流により川の堤防が崩壊した。被災者は衣食住に関する緊急支援を必要としている。
7月初旬、ラカイン州ではミンビアを含む7つの郡区で10万人以上の市民が洪水により被災した。

◆少数民族組織（パオ民族連邦評議会 PNFC）議長が和平拒否。親軍政権が７月末を期限に呼びかける和平交渉には参加しない意向を明らかにした。他の主要抵抗勢力も参加を拒否しており「和平には日本を含む国際社会の仲介や監視が不可欠だ」と訴えた。また、NCA（全国停戦協定）を進軍政権がクーデターによって反故にし、かれらは信じられないと。

◆軍事クーデター指導者ミンアウンフラインの家族は、2021年のクーデター直後の数カ月にわたり、タイ、ラオス、香港を通じて約800kgの金（約4800万米ドル相当）をマネーロンダリングしようとした、とJustice for Myanmar (JFM)が明らかにした。

◆19日、NUGはラカイン州の洪水被災地の緊急ニーズに対応するため、アラカン軍に15万元（9億チャット、約2万2145米ドル以上）を提供したと発表した。

◆中国からの圧力が高まる中、TNLAはミンアウンフラインによる「100日間の最後通牒」に答えた。19日、TNLAは、軍事政権が掲げる「100日平和計画」に参加した最初の少数民族抵抗勢力となった。ネピドーでの軍政の国家団結・平和推進交渉委員会（NSPNC）との会談で、軍政によると双方は、ミンアウンフライン大統領の「100日計画｣、中国の仲介による停戦協定の遵守、政治的手段による紛争解決、平和に向けた継続的な協力について協議したという。

◆アナリストたちは、ミャンマー軍事政権の「100日平和計画」が進展するかどうか疑っており、その理由として主要な革命勢力を排除している点を挙げている。このイニシアチブは、非戦闘員のEAOとシャン州の一部の組織としか関わっていない。

◆22日、クーデター軍の形骸化した議会は、8つの州および地方域にまたがる58の郡区で、戒厳令の90日間延長を承認した。戒厳令下にある多くの郡区で、ミャンマー軍部隊は民間人に対する焦土作戦を継続している。

◆カチン州内の多くの郡区において、軍事政権が電話およびインターネット通信回線を遮断してから21日で2年が経過した。情報が遮断されたこの期間中、人権侵害被害がさらに増加している。

経済ビジネス

◆ミャンマーが36億ドル規模の巨大ダム建設計画を再開。発電された電力の90％は中国へ輸出される予定。
再稼働したミッソンダムプロジェクトは、総工費36億ドル、発電容量6000MWで、発電量の90％を中国に輸出することが見込まれている。

◆中国企業が関与する鉱山開発で汚染被害、タイ住民が訴え。Asialinkによると、大量採掘の背景には、中国国内では高汚染を理由に禁止されているアンモニウム塩による採掘法がミャンマーで規制なく使われているからだ。

◆ミャンマーの翡翠、詐欺拠点摘発で価格下落　中国系国際犯罪組織の買い付けが減ったか？

人道問題・戦争犯罪

◆7月２日に発表された監視団体「武装紛争場所・事象データ（ACLED）」の報告書によると、2021年のクーデターで民主的に選出された政府が追放され、内戦が勃発して以来、ミャンマー国内で10万114人が死亡した。

◆NUGのデータによると、クーデター政権は計1万2,898回の空爆を行い、778人の子どもを含む5,864人の市民を殺害した。ミンアウンフライン政権は、偽りの総選挙を12月から1月に強行して以降、抵抗勢力が支配する町や村に対する空爆を激化させている。

◆ミャンマー軍が10日、マグウェ地方域Chauk郡区内の村々への襲撃および放火の際、軍部隊を伏撃しようと待ち伏せていたPDF戦闘員20人を捕らえ、ドローンで監視していた軍司令官が全員殺害するよう命じて生きたまま射殺したとして非難を浴びている。

◆1月以降、全国で空爆や砲撃、その他の「暴力行為」により、合計332人の女性が殺害され、300人以上が負傷した

◆ミャンマーの人道危機は、世界で最も深刻なものの一つで、14日の国連人道支援機関の発表によると、同国内で推定380万人が国内避難民となっている。

◆500人超が行方不明、ロヒンギャ難民乗せた2隻がミャンマー沖で消息絶つ。2隻は6月下旬にラカイン州を出航した。国際移住機関（IOM）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）​が16日に発表。

◆アラカン軍の強制出航によりミャンマー沖で2隻のボートが沈没し、ロヒンギャ500人以上が死亡した恐れ。アラカン軍は、ミャンマー軍がロヒンギャをミャンマーから強制退去させることを目的とした数十年来の政策を引き継いでいる。彼らが死亡したのは、ロヒンギャに避難を強制した上で人身売買によって利益を得ているアラカン軍の政策が原因である。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆16日、KNLAはカレン州で、軍事政権軍の多数の新兵兵士を拘束した。拘束された兵士らの証言によると、これらの若者たちは、強制的に徴兵されて軍事訓練を受けさせられた後、厳重な監視と統制のもとで前線に派遣されていた模様である。

◆20日、マンダレー市のオボ刑務所で禁錮164年の判決を受けていたマハーアウンミェー郡区のNLD党員・政治犯コ・ラインバッ氏（42歳）が死去した。氏は2023年5月12日にテロリスト軍事政権により逮捕され、健康状態が悪化したため2025年5月から刑務所内の病院へ移送されていた。

◆AAPP発表（2026年7月21日）によると、
死亡者数: 8,194人（+8）
逮捕者総数: 31,542人（+3）
拘束中（確認済み）: 14,583人（+2）
拘束中（未確認）: 7,922人

◆軍事政権は、徴兵のために若者を自宅や街頭から強引に連れ去っている長年の実態を、初めて公に認めた。
ミントゥ内務副大臣は今週、軍政のお飾り議会に対し、多くの若者が徴兵を逃れるために町から逃亡しているので、当局は住宅の強制捜索や検問所での若者の身柄拘束を「余儀なくされた」と述べた。

◆2022年の7月23日、コー・ジミー、コー・ピョーゼヤトー、コー・フラミョーアウン、コー・アウントゥラ・ゾーは、1989年以来ミャンマーで絞首刑に処された最初の政治犯となった。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆ミャンマー軍は、7月1日夕方バゴー地方域イェダーシェ郡区の村落に自爆ドローン、3日午後ザガイン地方域モーライク郡区の金鉱採掘場に航空機を用いた爆撃を行った。この攻撃により、民間人1名が死亡、3名が負傷し、民家が損傷した。戦闘は発生していなかった。

◆7月2日夕方と夜間、テロリスト軍がマンダレー地方域ナトージー郡区オーポントー村に3回にわたる空爆を行い、民間人4名が死亡したほか、2名が重体となった。

◆11日と12日、タニンダーリ地方域ダウェイ経済特区内で活動する軍事政権軍は、戦闘が起きていないにもかかわらず一方的に民間人の家屋を焼き払い、財産を略奪し、地元住民を人間の盾として拘束した。多くの住民が避難せざるを得なくさせられた

◆住民によると、19日、軍事政権がアラカン軍支配下のラカイン州南部タウングー郡区Ma-ei町を爆撃し、民間人5人が死亡、14人が負傷した。

◆18日朝、カレン州パアン郡区でタケノコ採りをしていた２人の女性が地雷の爆発により死亡した。

◆23日と24日、軍政が軍用機で、ラカイン州タンドウェ郡区の住宅地区、学校、仏教寺院を空爆し、妊婦1人を含む市民3人が死亡、10歳未満の子供2人を含む21人が負傷した。同地域がここ20年で最悪の洪水に見舞われ、州では数千人の避難民が深刻な食料不足や感染症の集団発生、激しい川岸の浸食に苦しむ中、空爆は解放された沿岸地域を標的として行われた。

◆23日、ミャンマー中部サガイン州で激戦続く、国軍と反政府勢力の衝突で住民避難拡大。カレー、モンユワなど複数地域で銃撃戦と空爆が続き、民間人の犠牲が増えている。国軍はPDFの拠点を攻撃しており、戦闘は今週に入って激化

平和的抗議・CDM

◆ヤンゴンの革命的な若者たちは、1962年7月7日にネウィン体制下で学生たちが大量殺害された事件と、それに続くラングーン大学（現在のヤンゴン大学）学生組合ビルの爆破取り壊しを忘れないよう市民に呼びかける「7月7日」運動を行った。

◆Nan Lin氏が、9月に全米民主主義基金（NED）の「2026年民主主義賞」を、「ビルマの『春の革命』における民主派の草の根活動家」を代表して受賞する。氏はクーデター後、大学学生組合OB同盟を設立し、軍政支配地域と革命勢力支配地域の双方で、クーデターに対する非暴力抗議活動を幾度も組織してきた。

国民へ不服従の呼びかけ：19日の殉難者の日に、全ての英雄達に敬意を表す全国的市民運動を展開しよう。
◆春の英雄たちの墓地などへ集まる
◆黒い服、リボン、帽子などを身に着けるブラック・ムーブメント
◆アウンサン将軍が暗殺された午前10時37分に、黙祷を捧げ、サイレンやクラクションを鳴らす。
来る7月19日の「殉国者の日（アザニ・デー）」には、将軍をはじめとする歴代の諸闘争で斃れたすべての殉国した英雄たちに頭を下げて敬意を表すべく、「全土人民運動」を展開しよう！（Tayzar San）

◆アウンサン将軍をはじめとする殉国者の指導者たちが暗殺された7月19日午前10時37分、ヤンゴン市のレーダン交差点では、車両が1分間にわたりクラクションを鳴らして哀悼の意を表した。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆7月7日、マンダレー管区から撤退を余儀なくされていた国民防衛隊マンダレー（MDY-PDF）は、この4か月間で再編成と訓練を行い、必要な軍事準備を整えたのち、同盟の革命勢力と連携して、軍事独裁体制の根絶と連邦民主制の確立に向けて軍事作戦を本格的に再開すると発表した。

◆タイ国境で、軍事政権軍がカレン民族軍を激しく攻撃。

◆ミャンマー軍政は、停滞していたロシア支援のダウェイ経済特区（SEZ）計画を推進するため、タニンダーリ地方域イェビュー郡区の計画区域周辺で軍事掃討作戦を開始した。
抵抗勢力は「軍政側が多数の兵士を投入し、村人を人間の盾として利用している」ため直接対決を避けている。

◆24日、ミャンマー中部サガイン地方域で激戦続く、国軍と反政府勢力の衝突で住民避難拡大。ザガイン地方域のカレー、モンユワなど複数地域で銃撃戦と空爆が続き、民間人の犠牲が増えている。国軍はPDFの拠点を攻撃しており、戦闘は今週に入って激化

◆軍事政権は老朽化したミグ29多用途戦闘機をロシアの技術支援により機能強化・改修し、2026年初頭から全土の作戦で再投入している。現在、運用可能なミグ29戦闘機は約20機あり、マグウェ、タウングー、およびフモービーの各空軍基地を拠点として作戦を展開しているという。

国際関係

◆米国当局者がミャンマー軍事政権の代表者と会談し、スキャムセンター対策における潜在的な協力について議論した。民族抵抗組織（ERO）や地元の市民社会組織（CSO）および24の組織は、この会談に深い懸念を抱いている。ミャンマーが前進するどんな道も、軍事政権の正当化を通じてではない。

◆3日、ミンアウンフラインは、ラオスの首都ビエンチャンでトンルン国家主席と会談。

◆ASEAN外相は12日、ミャンマーのクーデター政権外相と非公式会合を開く。

◆ASEAN諸国はミャンマーとの「段階的な関与」を望んでいるものの、ASEANがミャンマーの軍事指導部に対して課している制限は依然として継続していると、ASEAN外相会合の開催を前に、10日、タイ政府が明らかにした。

◆12日、ASEAN外相会議にミャンマー軍政の外相が５年前の軍事ク​ーデター以降初めて対面参加し、拘束が続いている民‌主派指導者アウンサンスーチー氏について、健康状態は良好と説明したという。

◆ASEANのミャンマー特使を務めるフィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は、12日にタイのチョンブリーで、ミャンマーの少数民族武装勢力および軍政の平和交渉チームと個別に会談を行ったと述べた。

◆タイのシーハサック外相は12日、軍と民主化を求める反乱軍およびの連合との間の戦争を終結させることを目的としたASEANの5項目合意の履行に向けて、タイ政府はミャンマーとの「段階的な関与」を支持する。しかし、そのためにはミャンマーがASEANと国際社会の懸念に対処する必要があると述べた。

◆内戦を沈静化させ政治対話の実現を目指す取り組みの一環として、ミャンマー担当ASEAN特使兼フィリピン外務次官と、タイの外相がそれぞれと個別に、7月13日にパタヤでミャンマーの少数民族武装勢力の高官らと非公開の秘密会談を行った。

◆13日、国民統一政府（NUG）外務省の連邦大臣と、ASEAN特使であるフィリピン外務大臣がビデオ会議を通じて会談を行った。

◆SCEF（連邦民主主義共和国誕生のための指導評議会）はタイ、フィリピン両外相らと個別に会談した。SCEFは「5つの合意」の履行、軍の空爆停止などの信頼醸成、地方の統治現実の反映、当事者間での事前準備の重要性を主張。ミャンマー国民主導のプロセスを求めている。

◆ASEAN　ミャンマー交え外相会議/「５項目合意」枠組み再確認/暴力停止へ具体的行動要求｜しんぶん赤旗｜日本共産党【注：ミャンマーのクーデター軍事政権外相を「ミャンマーのティンマウンスウェ外相」と呼称し、ミャンマー国民を代表した政府の外相であるかのような扱いをしている。】

◆14日、軍事政権は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の「5項目合意（5PC）」を拒絶した。軍政外務省が発表した声明によれば、軍政はASEANに対し、同国の「完全かつ平等な参加」を回復させ、国内の政治的現実に基づいた独自の路線を追求することを認めるよう強く要求している。

◆ミャンマー「復帰」協議へ。21日にASEAN外相会議。

◆23日、ASEANのミャンマー担当特使でもあるマリア・テレサ・ラザロ氏がASEAN会議後の記者会見で、ASEAN首脳会議にミャンマー軍政の指導者たちが復帰することについて「依然として遠い道のりである」と述べ、｢軍政の５項目合意の遵守状況については多くの疑問点が残っている」と付け加えた。

◆23日のASEAN外相会議共同声明で、ミャンマーの政治的危機を解決する上で、５項目の合意（5PC）が引き続きASEANの最も主要な参照枠組みであることが再確認された。一方で軍政側も23日声明を発表し、5項目の合意はASEAN加盟国の全会一致による合意ではないとして反論・否定した。

◆インドネシア、対ミャンマー「関与継続」表明。インドネシアは今年6月に外相がミャンマーを訪れ親軍政権大統領と会談していた。姿勢の軟化が国際会議での発言で裏付けられた。

01-24/JUL/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


トップへ戻る
Translate »