ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

1-21/FEB/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年2月1日から2月22日の3週間にミャンマーで起きたことです。

▶2025年１月31日、軍事クーデターで政権を奪った軍事評議会は、非常事態宣言の7回目の6か月延長を決めた。ヤンゴン、マンダレーでは軍事政権に抗議するバナーが掲げられ、ザガイン地方域各所では抗議の集会デモが行われた。
＊軍事政権がこの4年間、国民に加えた暴力・人権侵害件数などの集計。
▶日本政府は2月1日の外務大臣声明でミャンマー国軍に対して、空爆など暴力の即時停止、アウンサンスーチー国家最高顧問を含む全ての当事者の解放、平和的な問題解決に具体的に取り組むよう求めた。また、日本国内のミャンマー民主化活動家らと会談した外務副大臣は、引き続きミャンマー国民を積極的に支援し、ミャンマー情勢の改善に協力すると約束。

▶軍事政権による徴兵の動きが加速。兵役年齢の男性の就労目的の出国を事実上禁止し、海外にいる場合は家族を通じて兵役登録することを強制した。女性労働者にも年齢制限、出国制限が課される可能性がある。都市部では、街頭にいる若者を連れ去る動きも発生。

▶軍事政権とTNLAは中国の仲介（介入）により中国雲南省昆明市で停戦協議を行ったが決裂。ミャンマー軍は以前からTNLA支配地域に行っていたが、決裂後は病院や僧院を標的にした空爆を連日実施し、民間人が死亡。また、軍事政権はチン州、ザガイン地方域、マンダレー地方域、シャン州、カヤー州などで民間人、病院、教会を標的にした空爆・砲撃を行い、戦闘が行われていいないにもかかわらず、多数の犠牲者が出ている。

▶民族抵抗組織と州/民族を代表する連邦評議会が、各州の強化によるボトムアップ型連邦制の移行期暫定憲法を策定中。カレンニー州暫定行政評議会は、カヤー州と南シャン州に16の郡区レベル行政機関を設置。

▶米国トランプ政権が、すべての対外援助を90日間停止すると発表、8万人以上が避難している難民キャンプ内の診療所7か所は閉鎖された。

▶アルゼンチンの裁判所が、ロヒンギャに対する大量虐殺の疑いでミンアウンフライン軍事政権指導者と他の軍関係者、アウンサンスーチー国家顧問とティンチョー前大統領に逮捕状を発行。

▶タイ政府が、中国ギャングが運営するカレン州の特殊詐欺拠点への電力・通信回線を遮断し、監禁されて犯罪行為を強制されている1万人規模の外国人救出を本格化。日本人も十数人監禁されている模様。軍事政権は、壊滅させたはずの北シャン州ラシオ市の中国特殊詐欺拠点を摘発。ミャンマー軍事政権、国境警備隊BGF、タイ、中国の複雑な関係が背後にあり、特殊詐欺グループの中枢部は拠点を移動させただけとの見方もある。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆ミンアウンフライン大統領代行は、4年間の戒厳令を終えた後、任期をさらに6か月延長し、ミンアウンフライン陸軍司令官に権力を移譲した。延長は7回目。

◆軍事評議会は、｢自由で公正な選挙のためには、安定と平和が必要だ」として非常事態宣言をさらに6か月延長した後、内務大臣を含む3省の大臣を入れ替えた。

◆ミャンマーに関連するすべての組織は、平和と繁栄を達成する唯一の方法があらゆる独裁政権を終わらせて連邦制民主主主義の連合国家を樹立することだと信じている、とKNU議長は述べた。

◆兵役年齢の海外にいるミャンマー人は、家族を通じて代理で兵役登録をしなければならず、確固たる証拠を提示できない場合は兵役逃れの法的措​​置の対象となる可能性がある。申請が不十分であると判断された場合、召集された人は出身地に戻って軍務に就かなければならない。

◆AAは、真実を公表する責任がある。 「レイプ被害者の体験談：アラカン軍（AA）の過激派が彼女の夫と子供たちの前で彼女を集団レイプし、その後彼女の夫を虐殺した。」

◆カレン州ミャワディシュエコッコ(中国語表記：水沟谷)に特殊詐欺拠点が存在することは世界的に以前からよく知られていたことです。国軍もNUGも武器商人トゥン・ミン・ラットを通して資金援助を受けていたので攻撃対象にならず、人身売買温床として発展してきたことも日本で知られるべき。

◆ミャンマーのクーデターから4年 日本の犯罪組織も拠点に。｢日本人が詐欺に関与しているケースが判明している。また、日本の犯罪組織がミャンマーに関心を強めていることも確認している」(UNODC東南アジア・太平洋地域事務所副所長)

◆シンガポールのミャンマー大使館は2月3日、12月に278人のミャンマー国民がシンガポール国籍を取得した後、ミャンマーの身分証明書を大使館に引き渡したと報告した。

◆徴兵の動きがミャンマー全土で加速している。徴兵でうまく集まらない代わりに人さらいのように連れ去る事件が増えているという。中には14才くらいの少年も。全国で行方不明者が報告されているという。

◆Rangoon Scout Networkは4日、1月だけでヤンゴン市タームェ、タケタ、インセイン、ティンガンジュン、北ダゴン、アロン、インセイン郡で若者475人が徴兵等の理由で連れ去られていることを明らかにし夜間の外出を控えるよう呼びかけた。徴兵忌避のために金銭が要求されていることへの注意喚起も。

◆民主政府・国民統一政府NUGは大統領府報道官を通して、中国のオンライン詐欺集団が軍評議会への資金援助を行なっており、ミャンマー国民と域内各国の安全を著しく脅かしていると非難した。

◆ミャンマーとタイがミャワディ特殊詐欺拠点摘発を形式的に画策しているのでクーデター政権首班のミン・アウン・フラインは閣僚達に「お前等が特殊詐欺に関与していたら容赦しないからな」と警告を出す。
日本のヤクザボスも全く同じことを子分に言っている。

◆クーデター軍が2月5〜7日にかけてシャン州ラショーの中国特殊詐欺拠点を摘発、ベトナム人、中国人、ミャンマー人合計80名を逮捕、スマホ、パソコン、発電機、スターリンク用Wi-Fiなどを押収。2023年の1027作戦で北部特殊詐欺拠点は潰滅されたはずが温存されていた。

◆軍事政権は5日、アウンサンスーチー氏の湖畔の邸宅を競売にかける試みに失敗した。オークション主催者は、2970億チャット（公式為替レートで約1億4000万ドル）から入札を呼びかけたが、反応がなかった。この売却が失敗に終わったのはこれで3度目だ。

◆中国、軍事政権とMNDAAとの停戦合意後、ヤンロンチャイン、チンシュエホー、ナムティに接する国境検問所３カ所を新たに再開、これで19カ所のうち、16カ所が再開した。

◆バゴー地域レッパダウン郡とミンフラ郡で、4日〜9日にかけて10年生（高校生）の生徒1人を含む若者5人が軍により路上や自宅から突如強制連行された。若者の家族によれば強制徴兵であるという。軍は2月に入ってから第10陣目の新兵の徴集を強行している。

◆8日、ASEANのミャンマー担当特使Othman Hashim氏 (マレーシア外務省の元事務総長)はタイのバンコクでNUG、KNU、KNPP、チン民族戦線(CNF)、新モン州党-反独裁政権 (NMSP-AD) と会談した。これに先立ち特使は2月6日から8日にかけてネピドーで軍事政権を訪問し、敵対行為の停止を求めたと伝えられている。

◆チン同胞団、AAと連携連携して昨年12月に軍事政権からチン州ミンダッを完全解放したチン防衛隊ミンダッ（CDF – Mindat）は、ジャングルの奥地を含む多くの地域に避難を強いられた地元住民が帰還してコミュニティにスムーズに復帰できるように、安全と秩序を確保するための明確なガイドラインを制定した。

◆作詞家Naing Myanmarは、1988 年の学生蜂起でミャンマー革命の象徴的な歌詞を書いた。彼の葬儀は今日（2月9日）行われる。 「If I have to choose between being a slave to the Myanmar military dictator and death, I would rather choose death」ナイン・ミャンマー (1958-2025年)

◆民主カレン慈善軍DKBAは自身の支配地域タイ国境ミャワディ市南部チャウッカッ村周辺で中国の特殊詐欺集団による人身売買の被害者外国人約170人をタイを経由して本国に引き渡す準備を始めた。タイ政府がシュエコッコーを掌握するBGFの幹部3人に対し人身売買で逮捕状を出すことを発表したばかり。11日、261人の外国人被害者をメーソートのタイ当局に移送した。

◆民族抵抗組織と州/民族を代表する連邦評議会が共同声明 (2025年1月)を発表。革命の暫定期間における憲法的効力を持つ統治文書として連邦移行協定条項を策定中であり、中央集権化を復活させる連邦制の維持モデルは受け入れず、各州の強化によるボトムアップ型連邦制を通じて、我が国を強い国家として再建すると述べる。署名者は、カレンニー民族進歩党(KNPP)、カレン民族同盟(KNU)、チン民族戦線(CNF)、新モン州党-反軍事独裁(NMSP-AD)、カレンニ州諮問評議会 (KSCC)、パオ州国家連邦評議会 (PNFC)、モン州連邦評議会(MSFC)、タアン政治諮問委員会(TPCC)、ビルマ女性連盟(WLB)。

◆日本の高校生をミャンマーのオンライン詐欺拠点で働かせた疑い、タイ警察が日本人の男（29歳）を拘束。高校生は1月17日に保護され、すでに日本に帰国。16歳の少年が２月、隣国タイの警察に保護されたことも分かった。

◆UNODC代表によると、組織犯罪は「紛争が長引くほど、既得権益のある派閥の支配や影響の下に入る領域も増える｣。こうしたミャンマーの軍産犯罪複合体の実態とは？

◆BGF側は外国人を「救出」することで、追及をそらす狙いもある。 特殊詐欺拠点 の中国人ボス達は誰一人として拘束されていない。カレンBGFがミャンマーのミャワディ北部シュエコッコを摘発して、人身売買被害者約8000人をタイのターク県側に送還予定という旨の動画が投稿されているが、これまで協力関係にあった中国マフィアを裏切ったわけではなく、明らかに殺人や臓器売買などの証拠隠滅に全力を挙げている。

◆ASEANのミャンマー特使に1月に任命されたオスマン・ハシム氏（マレーシア外務省元事務総長）は、2月6日から8日までミャンマーを訪問し、軍事政権の指導者と会談したが、政権メディアで報道されなかった。これは、プロパガンダ目的で外国要人の訪問を広く宣伝するという軍事政権の慣行とは大きく異なる。

◆TNLAは、シャン州北部で支配するナムカム町の空き家を賃貸すると発表した。家主らはTNLAによる徴兵を恐れて逃亡したと報じられている。

◆軍事政権は、世界遺産バガン古代文化地区付近で空爆。

◆TNLAは15日、Tarr Jode Jarr中将率いる代表団がミャンマー軍事政権との和平交渉のため中国雲南省の昆明にいると発表した。政権が権力を維持するための賭けは単純だ。中国とロシアをなだめながら、長期にわたる消耗戦を通じて分裂した反政府勢力を弱体化させることだ。

◆2023年に抵抗勢力によって設立された暫定政府であるカレンニー州暫定行政評議会（IEC）は2月10日、カレンニーと南シャン州の16の郡区レベルの行政機関を拡大したと発表した。

◆脱走したCDM徴兵兵の証言によると、タイで不法滞在のため逮捕され、国外追放されたすべてのミャンマー人男性は、軍事評議会によって兵役を強制されている。

◆17日、軍事政権は、タイ国境付近にあった特殊詐欺の拠点から救出した外国人約1000人を移送する準備ができていると発表するとともに、国際的な犯罪組織に対する取り締まりを強化すると表明した。

◆16日と17日に中国・昆明で、中国の仲介（介入）の下、ミャンマー軍とTNLAが「双方が到達した地点での停止と停戦、すべての軍事活動の停止、地元住民への食料や医薬品の輸送許可」の３点を協議したが、進展がないまま終了した。次回協議は未定。

◆軍事評議会は、ヤンゴン空港で就労者用のPJパスポートを所持して海外で働くために渡航するすべてのミャンマー国民の出国を一時的に停止した。

◆ミャンマー特殊詐欺拠点　日本の準暴力団「チャイニーズドラゴン」関連グループが関与か。

◆Daiju Fujikawa氏によると、BGFが中国系の亜太国際控股集団と開発を進めてきたシュエコッコの高層ビル入り口には「共に文明都市を作ろう」と書かれていた。

◆これまで5万人がミャンマー国軍に徴兵されたとみられます。義理の息子が入隊した女性(49)は「無力感を感じる」。余裕のある家庭は賄賂で徴兵を逃れ、貧しい人は応じざるを得ない。

◆軍事評議会は、国境地帯の特殊詐欺犯罪集団との戦いを口実に、22日タイ外務大臣とタイ陸軍参謀総長をネピドーに招き、両国国境地帯の安定と平和、法の支配などについて協議した。タイと中国は虎（犯罪集団）と戦うという口実で、軍事評議会と緊密に協力している。

◆14日以来9日間経過したが、軍事評議会は労働者の海外派遣、海外労働者身分証明書(OWIC)発行を一時停止したままで、海外への出国を待っている何千人もの労働者が国内に取り残されている。労働省の情報筋は、女性労働者にも年齢制限と国制限が課されるだろうと語った。

経済ビジネス

◆ヤンゴンの海外送出し機関によれば、軍評議会は今月、18歳〜35歳の男性に対し、海外での就労希望者に義務付けられている海外就職ガイダンスへの参加を禁じる措置を発表。徴兵対象であることが理由であることも公表。事実上、対象年齢の男性は就労目的の海外渡航ができない。

◆カレン州ミャワディ市ではタイ政府が国境の特殊詐欺対策として送電とガソリンの供給を停止した後、ガソリンの価格が2倍に高騰。市内40箇所の燃油販売店は販売時間を午前午後それぞれ2時間ずつのみ販売。1台につき3万チャット分に販売量を制限。タイ側に渡って調達する市民も。

◆ブロックチェーン技術は、ミャンマーの全体主義体制に対する進行中の「春の革命」において重要な役割を果たしてきました。「連邦主義と民主主義」を強調するミャンマーの「春の革命」の中心的なスローガンは、｢分散化｣、｢暗号無政府主義の自由市場経済｣、｢フェダイバース｣、｢透明性」などのブロックチェーン技術の原則と自然に一致しています。春の革命は、ブロックチェーン技術によって力と装備が与えられ、多様な個人が権威主義体制に抵抗できるようにした革命として記憶されるべきです。この革命は、民主主義、連邦主義、分散化などの原則を推進しました。

◆マネーロンダリングとテロ資金供与の監視機関Financial Action Task Force（FATF）は21日、ミャンマーがマネーロンダリングとテロ資金供与の疑いで、イラン、北朝鮮とともにブラックリストに載ったままであると発表した。

人道問題

◆トランプ政権下、米国務省は1月26日、審査が終わるまで同省と米国国際開発庁は90日間すべての対外援助を停止すると発表、その後8万人以上が避難しているタイ－ミャンマー国境にある難民キャンプ内の診療所7か所は閉鎖された。1年近く入院していた麻痺状態の50代男性は退院させられ、28日に亡くなった。

◆国際刑事裁判所ICC赤根智子裁判長の声明：ICC職員に制裁を課し、裁判所の独立性と公平性を損ない、残虐行為の被害者である何百万人もの罪のない人々から正義と希望を奪うことを求める大統領令を米国が発令したことを深く遺憾に思う。

◆ミャンマー軍事クーデターからきょうで4年「未成年でも関係なく徴兵」 “深刻な人権侵害”懸念。「JNNは先月、北東部シャン州での戦闘中に撮影されたある映像を入手しました。民主派側の捕虜になったのは、14歳の少年。」

◆難民たちの生活を具体的に、リアルに語っています。 【新番組】クーデターから4年見過ごされたミャンマー難民,今必要な支援とは インド国境の現状（『月刊ドットワールドTV』）

◆英のミャンマー人道支援予算、前年比７割増。

◆1月31日、ザガイン地域カレー郡クードー村内の避難民キャンプが空爆を受け、子どもを含む住民8人が死亡。15人が負傷。カレー郡の住民はDVBに対し、サガイン管区の州都モニワから西に111マイル（180キロ）離れたティンタール村の国内避難民キャンプ内の診療所と学校を軍が空爆し、子供4人を含む少なくとも9人の民間人が死亡、30人以上が負傷したと語った。

◆9日、ミャンマー空軍がマンダレー地方域モゴック町西部を7回空爆し、少なくとも労働者3人が死亡、20人が負傷した。爆弾はルビー鉱山に着弾した。空爆で破壊された家屋の数は不明。TNLAは、2024年7月24日ルビー採掘の重要拠点であるモゴック郡区を制圧した。

◆米カリフォルニア州下院外交委員会会議でタイ-ミャンマー国境に避難し米国の支援で病院で酸素吸入の措置を受けていた71歳の難民女性が、米の対外援助打ち切りの影響で死亡した事案にブラッドシャーマン議員が言及。例え援助が再開されたとしても失われた命は戻らないとコメントし１分間黙祷。

◆タニンダーリ地方域では2025年１月から、進行中の戦闘と軍事政権の空爆によって77,000人以上が避難を強いられ、なお増加中。

◆国連人道問題調整事務所（OCHA）は、軍事クーデター以降、ミャンマーが地雷と爆発物による死者数が世界最多の国になったと警告した。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ラミー英・外務・英連邦・開発相はクーデターから4年を迎えた1日、アウンサンスーチー氏をはじめ不当に拘束を受けている全ての人々の解放を求めた。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆2月3日、軍評議会軍はマグェー地域パウッ郡への侵攻を開始。隣接するミャイン郡に駐留する200人編成の部隊の急襲によりセービンジー、チャウッロン村等13村の住民計1万人程が避難。 国連UNOCHAによれば現時点での国内避難民の数は350万人を超えるという。

◆6日、チン州州南部ミンダッにある「イエスの聖心教会」がミャンマー軍の空爆を受け、使用不能になった。同教会は教皇により、1月25日にハカ教区から分離して新設されたミンダッ教区の司教座聖堂（カテドラル＝大聖堂）に指定されてからわずか約２週間後に破壊された。

◆12日と13日、ミャンマー軍は空爆と砲撃により、サガイン地方域のモンユワ、チャウンウー、サリンジー郡区で子どもや国内避難民（IDP）を含む少なくとも17人の民間人が死亡、30人以上が負傷した。

◆軍評議会軍の侵攻部隊がタニンダリー郡のテインクン、バンラー、トンマカー村に侵攻する途中の道路沿いの村の住民５人を拘束して殺害、村を焼き払っている。

◆14日午後6時13分頃、ミャンマー軍の空爆は、ザガイン地方域カレーミョ郡区南部、爆撃で負傷した人々に緊急手術を行っていた病院を標的に行われ、民間人3人が死亡、3人が負傷した。
同日午前10時15分頃、人民医療ネットワーク（カレーミョ）の病院が2回爆撃され、病院の建物は損傷を受けた。

◆19日午後10時45分頃、ミャンマー軍はマンダレー地方域Taungtha郡区の村を攻撃し、7人が重傷。同日モン州ဝင်းရေး郡区の村への空爆では、16歳の女性を含む4人が負傷した。いずれも戦闘は起きていなかった。

◆16日と17日に中国雲南省昆明市で行われたTNLAとの会談が失敗に終わって以来、軍事評議会はTNLA支配地域への空爆を実施している。2月20日午後8時35分から、テロ戦争評議会はシャン州Nawnghkio郡区の村に爆弾を投下し、高齢女性1人が死亡、子供1人を含む3人が負傷した。19日午後8時13分には同郡区の公立病院に爆弾2発を投下し、地元住民3人が死亡、4人が負傷した。

◆21日午前10時30分、軍事評議会はドローンを使用してシャン州Nawnghkio郡区の村の僧院に4発の爆弾を投下し、僧院の建物の多くを破壊した。20日午後3時、カヤー州Hpasawng郡区の村の僧院が空爆され、僧院と付属の建物が損傷した。いずれも、戦闘は起きていなかった。

◆TNLAによると、ミャンマー軍は20日、北シャン州モメイク郡区ウェバウン村に500ポンド爆弾2発を投下し、8歳の子供を含む民間人3人が死亡、7人が負傷した。22日深夜、Y-12航空機を使用して、Nawnghkio郡区のシュエムル村に5発、タウンシャ村に27発の爆弾を投下し、地元住民1名が死亡した。戦闘は行われていなかった。

平和的抗議・CDM

◆軍事クーデター4 周年を記念して Yangon Revolution Force (YRF) は、ヤンゴン某所に「We Are Still Under the Military’s Boots (我々はまだ軍の支配下にある)」という注意書きを掲げた。

◆GSC（ゼネラル・ストライキ委員会）のメンバーは、軍事クーデター4周年に抗議して、ヤンゴンのダウンタウンに「 All Power to the People (すべての権力は人民に)」の横断幕を掲げた。

◆クーデターの4 周年を記念して新曲リリース: A las Barricadas (パンク バージョン) ――スペインのアナキスト ソングだったこの歌は、ビルマ語で「バリケードへ」と翻訳される。今日まで、武器を持たずに路上で独裁政権に抗議し、勇敢に戦っているすべての同志を称える。

◆2月1日、Yebawe（人民慈善青年組織）はヤンゴン中心部の中国寺院で単独抗議活動を行い、「軍がクーデターを起こしてから4年が経った！」と書かれた横断幕を掲げ、4年前の軍による暴力的な権力掌握に抗議した。（動画）

◆ミャンマー政変４年、市民無力感。軍政権抗議の投稿ほぼ確認されず。

◆22日、ヤンゴンで、軍事独裁政権5周年を記念して反軍事独裁「ためらわずに反撃し、ファシストに対抗せよ」キャンペーンを実施。

◆警戒が厳重なマンダレー市での平和的闘争。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆抵抗勢力によって占領された空港のリスト： チン州Lailinpiの空港。 チン州Surbung空港。 ラカイン州南部Thandwe空港。 ラカイン州Ann空港。 シャン州北部Lashio。 カチン州Banmaw (Bhamo) 空港 (2025年1月26日、KIAと同盟軍が制圧)。

◆軍事政権軍兵士22人が、マンダレー抵抗勢力に殺害される。

◆NUG国防省の管轄下から部隊を引き揚げた「Southern Shan Revolution Youth」という組織は、7日、200人の新隊員を募集していると発表した。

◆アラカン軍AAが軍評議会軍との間で州都シットゥェー市の攻略をかけて激しい戦闘を展開。双方攻撃を強めている。同時にAAはラカイン州に隣接するマグェー地域やエーヤーワディ地域の軍基地数カ所を制圧。 軍側はシットェーを死守すべく空爆を強めている。

国際関係

◆ミャンマーの軍事クーデターから4年経過: オーストラリア、カナダ、欧州連合、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、英国、米国による共同声明。

◆2月1日、日本政府外務大臣声明：日本政府は、ミャンマー国軍に対して、空爆などの暴力を直ちに停止するとともに、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む全ての当事者を解放し、平和的な問題解決に具体的に取り組むよう強く求めます。

◆ミャンマー軍クーデターから4年、在日ミャンマー大使館前で抗議集会 ［写真特集1/12］

◆3日、ミャンマーの民主派が樹立した挙国一致政府(NUG)のスザンナ・ララソー女性・青少年・児童問題担当相が来日し、超党派議員連盟の集会に登壇。国軍のクーデターから１日で４年。内戦長期化の中、300万人を超える国内避難民らへの人道支援の必要性を訴え、日本の協力を求めた。

◆クーデターで政権を奪取し、空爆で民間人を虐殺し、村ごと放火し、悲惨なミャンマーにしている軍事政権トップと親しくしているボー枢機卿（ヤンゴン大司教）が来日して会見、｢こんな悲惨なミャンマーを見たことはない」と。

◆4日夜、宮路拓馬外務副大臣は日本国内のミャンマー民主化活動家らと会談し、ミャンマーの現状について意見交換し、2月1日の岩屋毅外務大臣声明を受け、日本は一貫した方針に基づき引き続きミャンマー国民を積極的に支援し、ミャンマー情勢の改善に協力すると約束した。

◆米グーグルの倫理規範、「兵器にＡＩを使用せず」の文言を削除。

◆タイ政府、特殊詐欺対策として国境越えたミャンマー側の電力供給停止。電力、燃料供給を停止しネット通信を遮断している地域の１つカレン州パヤートンズー郡からカジノ施設等中国所有の事業が次々と撤退。中国人経営の美容院や食堂等も街から消えつつある。間もなく1万人が解放されるものとタイ当局は見ている。

◆7日、軍事政権の「駐日ミャンマー大使館」で開催された「独立記念日祝賀会」に、防衛省・自衛隊の岩崎茂 元統合幕僚長、渡辺博道 元復興大臣、新妻秀規公明党参議院議員が特別来賓として出席、祝辞を述べた。鳩山由紀夫元首相、山口那津男元公明党代表も出席。

◆ロヒンギャに対する大量虐殺の疑いでミンアウンフライン軍事政権指導者と他の軍関係者に対し、アルゼンチンの裁判所が12日に逮捕状を発行したと、英国ビルマ・ロヒンギャ組織（BROUK）が発表した。

◆アルゼンチンの裁判所がロヒンギャ大量虐殺の罪で軍と政府当局者に対し発行した25件の逮捕状には、投獄されているアウンサンスーチー国家顧問とティンチョー前大統領も含まれていた。

◆ミャンマーのミャワディ特殊詐欺拠点摘発の立役者タイ下院議員ランシマン・ローム氏議員インタビュー。この人の活躍が無ければ日本人拉致被害者は一生救出されることもなかったし、中国マフィアとミャンマー上級国民の癒着も暴かれることはなかった。日本でも注目されるべき人物。

◆中国裁判所で、シャン州北部コーカン地域のオンラインマネーロンダリング組織で働いていた中国人23人が起訴された。

2021年軍事クーデターから丸４年

◆AAPPが確認しただけで、クーデター政権は市民・民主活動家たち6,239を殺害し、28,444人を不当逮捕し、21,722人を拘束している。

◆クーデター後の4年の間にNLD議員4人、党員107人が死亡、議員195人と党員2496人が拘束されている。

◆2025年1月、軍事政権空軍は民間人に対する空爆を強化し、80人以上が死亡、数十人が負傷。クーデター以来2024年は記録上最も死者数の多い年となり、3,776人の死傷者のうち89％が民間人だった。2025年はすでに83人の死傷者が出ており、さらに血なまぐさい年になると見込まれる。

◆2021年軍事クーデター前と後のミャンマー：民主的な文民統治の終焉、民間人の恣意的な殺害、政治犯の増加、政治的処刑、空爆、放火事件、避難民 、軍の統制と抵抗、報道の自由度指数、GDPの減少、経済崩壊とインフレ、飢餓の危機、深刻化する電力不足、……。

◆4日、NUG大統領府報道官によると、軍事評議会はクーデターから4年間で少なくとも245校の学校と340以上の病院や診療所を攻撃し、18歳未満の子ども88人を含む合計250人以上の学生と教師が死亡。テロ軍の攻撃で、医療従事者とCDM133人が死亡し、135人が負傷した。

◆この物語は、対立する勢力にそれぞれ分かれた二人の兄弟の衝撃的な現実を描いている。彼らの再会は、緊張と感情に満ちていた。その瞬間、弟は、戦争捕虜となったとはいえ兄が生きていて、兄と話すことができることに、奇妙な安堵感を覚えたのだった。

1-21/FEB/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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