12-18/FEB/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年2月12日から18日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼2月17日に、AAPPの調べによると、クーデター以降、軍事政権によって殺害された市民が3,000人に達しました。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、2月6日時点の推計で、国内避難民は160万人を超えました。

▼軍事政権は、抵抗勢力の力が強く、領土支配を確立できないチン州、マグウェイ地方域、ザガイン地方域、カヤー州、カレン州に先週戒厳令を布告しましたが、最高司令官はチン州、カヤー州、カチン州、カレン州へ空爆を含む特別軍事作戦を実行するよう各部隊に指示したもようです。
ザガイン地方域では軍部隊が村々を放火しながら侵攻をつづけ、住民は退避を余儀なくされています。これに対し、地元の国民防衛隊は反撃を行い、激しい戦闘がつづいています。
カレン州では、地上での戦闘で劣勢にある軍は、反政府勢力の温床だとみなしているこの地域に激しい空爆を加え、バプテスト教会も爆撃されました。軍事政権は、今年後半に予定している総選挙の前にミャンマーの武装抵抗グループを鎮圧するという野望に駆られているとの見方があります。
チン州では、軍事政権の焼き討ちで無人の廃墟となったタントランの町の警察署を地元のチン民族武装グループが占拠し、それを奪還しようとする軍は空爆を加えています。軍事政権はキリスト教への規制を行い、戒厳令が発令されている8つの郡では、教会へ日曜礼拝に行くのに1週間前までに許可申請するよう命じました
タニンダーリー地方域シャン州でも、軍部隊と地元の民族武装組織とのあいだで戦闘が発生し、住民たちは、住居が焼かれたり、仕事ができず生活に困窮するなどの被害がでています。

▼軍の選挙管理委員会が、軍トップに対し電子投票システムの運用等について説明しました。投票の有無の管理や投票内容の操作が容易になるなどの懸念が指摘されています。

▼米国ワシントンDCに、NUGの事務所が開設されました。米国は、緊急食糧・栄養支援として5,000万ドルの追加人道支援を発表しました。

目   次

国内情勢

◆1月31日、軍傘下の内務省が銃所持に関する原則を布告。46年前の焼き直し。31項目から34項目へ。9mm以下の回転式拳銃、12番以下の散弾銃、猟銃、エアガン等の携帯が認められる。 地区行政局長が殺害されるケースが相次いでおり自衛の名目で行政官が武装することが可能に。暴力を拡大させるとの懸念の声も。軍評議会報道官によれば「政治的意見が異なることを理由とする殺害、爆発事件が増えており、自衛のために武器携帯を希望する市民が増えている」ことが理由だとする。

◆ザガイン地域の重要物流道路をNUG傘下のPDFが制圧。チンドゥイン川の両岸一帯を事実上統治しておりカレーワ市等の官民共同運営の鉱山から産出された石炭をマンダレーのセメント工場に輸送する際、民間企業はPDFに通行税を納めている。道路は戦闘が起こると閉鎖されるという。

◆13日正午、バゴー地域ニャウンレービン駅のホームで爆発が起き、市民3人が死亡、10人が負傷。農作業の帰りに電車を待っていたと言う。 犯人は特定されていない。 クーデター後、全国で起きた爆発事件は、8527件。

◆南東部タニンダーリー地域の国民統一政府 NUGが統治する地域で地元住民に対し、軍による空爆の危険からいかにして身を守るかについての講座が実施され、防空壕の必要性に関する知識の伝授が行われた。

◆ミンアウンフラインは密かに省庁の計画を発表し、最も重要な省庁の第 1 位に軍を指定し、(重視すると言っている)民族省を最後に据えた。

#Telegram は、民間人に対する逮捕や暴力を扇動するために軍事政権が使用する主なアプリケーションになっている。 テレグラムが責任あるプラットフォームとして機能することを求める。

◆軍情報筋によれば、チン州、カヤー州、カチン州、カレン州への空爆を含む特別軍事作戦が開始した。軍トップは少数民族武装組織の存在を国民防衛隊PDFの「生命の水脈」に喩え、これらの地域に対する特別軍事作戦の実行を各部隊に指示したという。ヤーク、スホーイといった露製戦闘機が使用される予定。

◆チン州内の9つの郡のうち戒厳令が発令されている8つの郡を対象に軍は13日、キリスト教の日曜礼拝を行う場合、1週間前までに行政局に許可を申請しなければならないとする命令を出した。教会に行く度に申請するのは困難である上、葬儀を行うのに許可を待たねばならないのは非現実的と地元住民は反発。

◆何百万人もの市民の抗議を無視して、新モン州党 (NMSP) は、ミャンマーのネピドーで軍事政権の上級評議会メンバーとの会合を開催した。(Chindwin News Agency, 2023年2月15日 14:25)

◆15日、最高裁はアウンサンスーチー氏の上告を審理せずに棄却。

◆軍の選挙管理委員会が9日の会合で軍トップに対し電子投票システムの運用等について説明。有権者の世帯票上の情報等の個人情報に紐づけて投票の有無を管理できるようになり投票を拒否する市民への圧力となり得る。有識者らは試験的運用段階を経ないことを危惧。票操作がより容易になるとの批判も。

経済ビジネス

◆米価が高騰。1月からの1ヶ月間で白米1袋7万5千→9万8千チャット(≒6200円)に。米の産地ザガイン地域シュボー郡で戦闘が激化したことで農民が米を手放し仲買人が価格操作を行ったのがきっかけ。戦闘で道路が寸断されている事や停電の影響で精米が進まないことも要因との分析。

人道問題

◆ビルマ女性同盟 (BWU) の発表: クーデター後に軍事評議会のテロリストによる #集団レイプ 事件が 15 件、3件の #セクシャルハラスメント が尋問センターで発生。

◆[出典未確認] マンダレーのObo 刑務所では1月来、女性受刑者への大規模な虐待が起きている。 1月第1週に女性受刑者が新しく変更されたシャワー・スケジュールについて不満を述べたところ、別の場所に連行され刑務官から平手打ちをされ、さらに倒され、殴打された。他の女性受刑者たちがこれに抗議したところ、翌日、すべての刑務所職員が女性の収容房を襲撃し、パチンコ、警棒等を使い、全員を殴打し、少なくとも42人が別の房に移された。その後、毎日の食事から肉が削減され、小包の配達が禁止され、女性もトイレの水でシャワーを浴びることを余儀なくされるなどの虐待が続いている。

◆国内避難民160万人超、増加止まらず。クーデター前から避難生活を続ける国内避難民は33万400人、クーデター後からが128万7,800人。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆13日、全ビルマ学生連盟元副議長で政治運動家のコーリンテッナインことコージェームズ氏に、テロ対策法52条b項で禁錮5年が言い渡された。すでに505条a項で3年が確定しており計8年に。 昨年10月にインセイン刑務所前で起きた爆発事件で差し入れに来た母親を亡くしたが、葬儀への出席は認められなかった。

◆17日、軍事政権によって殺害された市民は3,000人に達した。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆11日、ザガイン地域カター郡のメーンゴー村を含む4村の焼き討ちを軍が開始。民家約400棟が全焼。 フレーボー村も焼き討ちの対象になっているとの情報を得た村民は全員避難。 近辺では軍と地元市民防衛隊との間の戦闘や、軍による村の焼き討ちが頻発している。

◆12日、ザガイン地域ミンムー郡ゴンニンセイッ村から3マイル離れたムー川対岸のチェーボン村に駐留する軍部隊が、ゴンニンセイッ村に120mmの重砲を撃ち込んだため、自宅にいた20歳の女性マ・スーモンゾーと近くで遊んでいた6歳の女児が負傷。2人はミンムー病院に運ばれたが、命が危ぶまれている。

◆12日、軍事政権軍はザガイン地方域Shwebo郡区の 2 つの村で 600 軒以上の家屋を焼き払った。

◆13日、ザガイン地域キンウー郡レッパンフレー村及びラウンシェー村を軍部隊が焼き討ち。12日には、同郡ミンカンジー村を銃撃し、焼き討ち。この部隊は、8日にキンウー郡を出発して以来、途中の村々を焼きながら進軍。13日の時点でもまだ放火を継続しており、周辺住民は退避を余儀なくされている。

◆【動画】 ザガイン地域キンウー郡ヨンズ村を13日、軍が焼き討ち。総住宅数450棟のうち30棟を残して全ての民家が消失。及び小学校、貯蔵されていた米も全焼。屋根をふくためのサトウヤシも消失したため家屋を再建することもできず、住民3500人が路頭に迷っている。

◆軍事政権は、タイ国境のカレン州が反政府勢力の温床であるとして、軍事力を集中して1月に2つの主要地域で57回の空爆を実施。KNU支配地域への地上攻撃に成果を挙げられず、軍は空爆に移行した。

◆15日朝、軍事評議会の 2 機のジェット戦闘機が、カレン州ミャワディの南にある Htee Ka Pa Lel 村のカレン バプテスト教会を爆撃。

◆カレン民族同盟KNU第5旅団の支配地域カレン州ルートー郡の複数の村を軍が14日〜15日にかけて空爆。15日には戦闘機3機で計6発の爆弾を投下。これにより住居、学校、精米所、耕運機、バイク等が燃やされた。

◆ザガイン地域シュエボー郡イェードームー村を16日に軍が急襲。住居32棟が焼失。村の住民は軍の襲来を事前に察知し、逃げていたため無事だったという。

平和的抗議・CDM

◆軍事評議会の部隊には継続的な内部反乱があり、第 403 歩兵大隊の Phyo Zaw 中佐、 Naing Aye少佐、 Nai Naing Zaw 少佐が戦闘を拒否したとして逮捕され、反逆罪で起訴された。

◆チン州ハカの丘の上にある第 266 軽歩兵大隊のルントラング軍基地から 2 人の軍事政権の兵士が、ミャンマー西部のチンランド防衛軍センタンに亡命した。2 人の兵士は、MA-2 ライフル、数個の弾倉、数百個の MA-2 弾薬およびその他の爆発装置を携行した。CDF-Senthang は、2 人の脱走者が人々の側についたことに対して相応の報奨を受け取り、安全地帯に送られたと述べている。(Chindwin News Agency, 2023年2月16日 20:00)

武装抵抗・PDF・戦闘

◆12日、ザガイン地域パレー郡とサーリンジー郡の郡境の車道を自動車3台、オートバイ1台で通行中の地元防衛隊35人が、兵員60人程度の軍部隊に待ち伏せ攻撃され、7人が死亡。車両と共に焼かれた。残りの遺体はPDF隊員により家族の手に引き渡された。

◆軍事政権がミャンマーのチン州西部にある無人となった空の町の警察署を取り戻すために、地元のチン民族武装グループに対して一連の空爆を行い、過去6日間に30個以上の爆弾がタントランの町に投下された。 政権による昨日の空爆と爆撃で、チンランド防衛軍タントランの 2 人の同志が死亡し、数人が負傷した。(Chindwin News Agency, 2023年2月17日 16:01)

◆マンダレー市内マハーアウンミェー郡区シュエボンシェイン地区の100世帯長が17日午後、バイクで走行中に、並走するバイクの若い男2人に射殺された。アウンスィードー作戦の実行部隊によれば同100世帯長から22口径の手製の拳銃等が押収された。日頃から拳銃を携帯し威嚇する行動があったとの証言も。

◆ザガイン地域チャウンウー郡内のモンユワーチャウンウー道路を走行中の負傷兵20人を乗せた軍用車両を南モンユワ国民防衛隊第11大隊らが18日、手製の爆弾3発で攻撃。軍側に死傷者が出た模様。 12日にはミャウン市内の警察署を地元防衛隊が爆弾で攻撃。警察署長宅に着弾し、警察官2人が死亡。

◆タニンダーリー地域パロー郡カデー村を18日、軍部隊が襲撃。民家400棟中100棟近くが焼失。村の全住民約2000人が避難。兵力200人ほどの軍部隊は、カデー村付近の国民防衛隊PDFの基地を制圧し破壊した後、村に火を放った。さらに、僧侶2人を含む住民20人を殴打した上で拘束した。

◆シャン州中国国境地域のムセー県クッカイ郡カウンレイン村落区付近で12日に軍とカチン民族独立軍KIA第6旅団第9大隊との間で戦闘が発生して6日になる。村の住民は、軍による空爆や重火器攻撃に巻き込まれることを恐れ、仕事に出ることもできない。生活に困窮する住民も出始めている。

国際関係

◆米国議会がビルマ法を可決した後、13日、国民統一政府の新しい影の大使館が正式に米国に開設された。

◆14日、クリシュナン・シンガポール外相は、国会で野党労働者党議員からシンガポールがミャンマー軍に武器製造の原料を供給しているとの「ミャンマーのための特別諮問評議会(SAC-M=国連の元特別報告者らが創設)」の報告書の内容について真偽を問われたのに対し、武器製造原料販売の事実はないと否定した。

◆米国人歌手リアーナ [バルバドス出身] が13日に開催されたNFLスーパーボウルのハーフタイムショーにミャンマー産の100万$のルビーの指輪を身につけて出演。これに対し人権団体Justice for Myanmarが「ミャンマー市民の血に濡れた宝石。市民の側に立ち軍の資金源を断ち切るための米政府の制裁措置に協力すべき」と抗議。

◆米国務省の発表によれば16日、ブリンケン国務長官はマルスディ・インドネシア外相と電話会談を行いASEANの対ミャンマー問題アプローチ等について協議。米国務長官は、議長国としてのインドネシアへの支援の意向を再確認。自由で開かれたインド太平洋構想におけるASEANの果たす役割は重要だと述べた。

◆15日、米国は、避難民の増加、武力紛争、食糧不安の増大が既存のニーズを悪化させているミャンマーでの緊急食糧および栄養支援のために、5,000 万ドルの人道支援追加を発表。

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