ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

16-25/MAY/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年5月16日から5月25日の10日間にミャンマーで起きたことです。

▶軍の空爆・地上攻撃がさらに激化し、民間人の死傷や避難が相次ぐ
▶教育・医療現場が空爆の標的となり、NUGが教育省開校のすべての学校の一時停止を指示、病院等の地下施設化の必要性が訴えられる
▶賃上げを求める工場ストが相次ぐ
▶ミャンマー沖でロヒンギャ難民の船が沈没、427人死亡
▶人道危機の深刻化に、ASEANや国連で対応が議論

＊ザガイン地方域では5月18日以降、軍事政権軍が侵入し、10村の住民の多くが地上攻撃により避難を余儀なくされた■22日重火器の発射で村民2名が死亡、12名が重傷■23日空爆で新生児1名を含む村民約20名が死亡■25日の結婚式場への空爆により、少なくとも10名（子どもを含む）が死亡、20名以上が負傷。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆アウンサンスーチー氏の自宅、4度目の競売失敗で法的に宙ぶらりん状態。

◆地元住民によると、軍事政権軍の進攻により、世界遺産のバガン・ニャウンウー文化圏の住民たちは避難を余儀なくされているが、一部の村は焼き討ちされ、爆撃され、家屋が略奪されたという。今年初めからバガン・ニャウンウー地域では衝突が頻発しており、古代のパゴダが損傷することを懸念している。

◆インドで開催中のミス・ワールド大会で、ミャンマーの出場者Khisa Khinさんは、地震と内戦で命を落とした子どもたちについて「制服、本、カバン…すべてが血に染まっています」と訴えた。

◆軍事政権教育省によると、22日から2025-2026年度の入学受付（5歳児は幼稚園、6歳児は1年生）を開始した。2024-2025年度（昨年6月1日現在）は、各地方域​​・各州の基礎教育学校、私立学校、僧院学校に627万5,691人の生徒が在籍していた。

◆2024-25年度、カレン州Kawkareik郡区には114校の基礎教育学校が開校し、うち軍事評議会教育局の管轄下が58校、地域住民によって自ら設立された学校が54校、カレン民族同盟（KNU）の教育部門であるカレン教育文化局管理下が2校だった。

◆AAが住民を徴兵しており、45歳未満の男性と25歳未満の女性はラカイン州から出ることを禁止されている。

◆24日、国民統一諮問評議会（NUCC）の一部である暫定憲法作業部会（TCWG）の起草及び暫定憲法枠組み協定（AFTA）の起草に関する発表。第5回TCWG会合は、連邦民主連合の基本政策、期待と価値観について議論し、合意に達した

◆タイ‐ミャンマー国境の川が再び氾濫、対策追い付かず住民またもや避難。

◆25日NUGは、教育省が現地で開校しているすべての中等教育学校を一時停止するよう指示。ミャンマー軍が人混みの場所を狙った無差別爆撃・攻撃を激化させており、大切な国民、児童、教師、そして一般市民の命が危害を受けることを防ぐ。

◆NUG保健大臣のZaw Wai Soe医師は26日、爆撃の影響に耐えられる地下病院・診療所の建設支援を国民と国際社会に訴えた。ここ数日、数ヶ月にわたり、軍事評議会は医師、看護師、最前線の病院・診療所を意図的に爆撃し、破壊してきた。

経済ビジネス

◆世界的ブランド「Adidas」の靴を製造しているヤンゴンの台湾工場では、労働者約4,000人が生活賃金を求めて14日夜から座り込みストライキを行っている。

◆日本の大手商社など、ミャンマーでの港湾運営事業から撤退へ：ヤンゴン郊外の「ティラワ工業団地」に隣接し、日本のODAを活用して整備された港湾を、2019年から日本や現地の物流会社などと運営していた大手商社の住友商事と豊田通商が、事業撤退の方針を明らかにした。

◆制裁対象のミャンマー軍所有企業と関係する日本の企業、政府貿易保険機関、官民投資ファンドはミャンマーの港湾事業から責任ある撤退を。

◆ヤンゴンのTsang Yih（アディダスの靴工場）の労働者たちは、要求していた日当に対し工場側が900チャットの昇給しか提示しなかったため、本日も抗議活動を継続している。。

◆外国に向かうミャンマー人若年層。

◆2023年度4月から10カ月間のミャンマーの外国直接投資認可額、前年同期比58.7％減。

◆ミャンマー送り出し機関廃業の危機。これは嘘ではない。噂の最大手は大幅事業縮小とのことのようだ。日本人営業、教師など大所帯を大幅に削減し、合格していた子たちをキャンセル。

◆20日、ネピドーでの軍事評議会会議2日目に演説したミンアウンフラインは、国民の海外旅行と海外支出により外貨需要が大幅に増加し、為替レートが高騰していると主張した。

◆ヤンゴンにある中国資本のGTIG Guphua Glory社の縫製工場で、1,000人以上の労働者が賃上げを要求して2日目になる。 報道によると、物価高騰により生活が困難になっており、アイロン部門の労働者で日給1万3,000チャットの賃上げと月額6万チャットの手当を要求している。

◆ヤンゴンのシュエピタ郡区にあるトゥルー・グリーン・コイア工場の労働者は20日から、現在の日給6800チャットを1万チャットに増額すること等を要求していたが、4日後、ヤンゴン地域共同作業部会が合意した8000チャットで労使双方が合意した。

人道問題/ミャンマー軍の空爆

◆地震復興のための一時停戦を宣言しつつ、武器を持たない子どもや地元住民に空からの爆弾投下・銃撃によって殺害しているミャンマー軍。ラカイン州、シャン州、カレンニー州などの地元武装組織が居ない一般住民居住地域を狙って爆撃していることを示す動画。学校から中高生達が走り出て来て狭い塹壕に身を隠す様が痛々しい。

◆彼らはまだ子どもです：ミャンマーの紛争地帯カレンニーでの救援活動のドキュメンタリー。

◆国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) では、米政権の対外援助削減で、世界各地に勤務する職員約１万5000人のうち、3000～4000人の雇用が打ち切られる。

◆NUG人権省が、2025年4月に軍事政権による人権侵害と人道に対する罪582件の報告書を発表：子ども34人、青少年113人を含む無実の市民223人が殺害され、空爆で447人の民間人が負傷し、27の宗教施設が破壊された。特に深刻なザガインでは1か月で70回の空爆により89人が死亡した。

◆23日夜、ザガイン地方域Mingin郡区のTha Si村とMin Su村が軍事評議会による空爆を受け、子ども1人を含む民間人7人が死亡。負傷者の中には約15人の子どもも含まれている。生存者たちは悲惨な状況に直面しており、診療所は逼迫し負傷者の治療に苦戦している。この攻撃は、軍事政権による無実の人々の命に対する残虐行為を改めて浮き彫りにしている。

◆UNHCRの23日の報告によると、9～10日にかけてミャンマー沖でイスラム系住民ロヒンギャの難民を乗せた船２隻が沈没、転覆して、計427人が死亡した可能性がある。

◆大地震を機に空爆激化！　ミャンマー軍事政権の邪知暴虐…支援物資を受け取れば国軍が拘束も。

◆25日午前8時55分、軍事評議会はバゴー地方域Kyaukky郡区Kyaukkyi村の結婚式場に爆弾を投下した。この爆撃により、子供1人、男性2人、女性1人の計4人が死亡、10人以上が負傷した。

◆過去1週間、軍事政権軍はザガインやバゴーを含む複数の地方域や州で地上攻撃、空爆、重火器による攻撃を実施した。これらの攻撃により、民間人の死傷者、建物の​​破壊、そして安全を求めて避難を余儀なくされた地元住民が発生した。ザガインで22日村民2名死亡、23日約20名死亡、25日10名以上が死亡。

平和的抗議・CDM

◆「人民革命の主役は人民である」 (ビデオ)：武装した軍事闘争だけでなく、外交闘争、経済闘争、心理戦、CDMなどを含む、すべての社会階層の人々が自ら参加・主導できる民衆運動もまた重要だ。(Tayzar San) （注：この動画は、地震発生直前にマンダレーで行われた民衆運動）

武装抵抗・PDF・戦闘

◆PDFは15日、マンダレー地方域の政権軍拠点8か所に対して同時に攻撃を開始した。ミンジャン県ミンジャン、Natogyi、Taungtha、Ngazun郡区で政権軍との戦闘が発生したが、激しい空爆と砲撃を受け、PDFは政権軍の拠点を制圧することができず撤退せざるを得ず、過去4日間で少なくとも9人の隊員が死亡した。

◆Brave Warriors for Myanmar（BWM）によると、18日午前1時48分、テロリスト軍評議会のタウンングー空軍基地に対して、107mmロケット弾11発による攻撃を行い、うち8発が命中し、中佐2名、大尉2名、空軍大将を含む6名が即死、空軍兵士12名が負傷、ジェット戦闘機2機、Y-8が1機、物資輸送車両が損傷、ドローン倉庫1棟が火災で焼失、建物3棟が破壊された。可能性があると発表した。

◆20日午後1時頃、KIA統合部隊はカチン州バモーの第21軍管区司令部管区に着陸しようとしていた軍用ヘリコプター3機を攻撃し、Mi-17ヘリコプター1機が墜落、もう1機も被弾して緊急着陸を余儀なくされた。

◆ヤンゴンのゲリラ組織 Golden Valley Warriors は、22日朝、政権の国防大学（NDC）講師であるチョートゥンアウン元少将をマヤンゴン郡区の自宅前で射殺したと宣言。

国際関係

◆インドのAssam Rifles部隊は、ミャンマー国境で14日、武装勢力10人を殺害したと発表。インド側は16日に遺体をPDF側に返還した。ザガイン地方域タムーの住民は、不当な殺害の犠牲者は革命軍であり、真相が明らかになるよう求めている。

◆先週、マニプール州でインドの民兵組織Assam Riflesに殺害されたミャンマー人武装勢力10人は、隣接するザガイン地方域タムー郡区出身の抵抗組織People’s Defense Team (PDT) のメンバーだったと、現地の情報筋は主張している。インド政府は、パトロール隊が激しい銃撃を受け、反撃しただけだとしている。

◆丸山市郎・前駐ミャンマー日本大使はロヒンギャへの差別煽動発言を撤回せず。

◆20日に墜落した軍事政権の Mi17から回収されたこのラベルには、製造日が2025年2月であるインドの会社のロゴが記載されている。 これは、インドがミャンマーのファシスト政権を支援し続けていることを改めて証明している。

◆ヤンゴンを拠点とする Myanmar Net の運営会社 Frontiir 社は、軍がインターネット利用者を監視できるよう、中国の技術を用いて支援している。 英国、ノルウェー、デンマークの政府も同社に4,000万ドルを投資していることが明らかになった。

◆ASEANは来週の首脳会議を前に、停滞する和平努力を前進させるため、軍政下のミャンマーの内戦を特にテーマとした２回の会合を開き、第１回には現議長国マレーシア・前議長国ラオス・次期議長国フィリピンが、第2回にはASEAN各国の外務大臣らが出席する予定だと、21日に発表。

◆23日、ミャンマー国連常駐代表のチョーモートゥン大使は、米国ニューヨークの国連本部で開催された、紛争における民間人の保護に関する安全保障理事会の公開会合で、国連と安保理事会に対し、民間人に対する戦争犯罪を犯している軍事評議会に対し行動を起こすよう強く求めた。

ミャンマー大地震後の現地の様子

◆大震災から1ヵ月……軍部の戒厳下で潜入撮！　ミャンマー各地の「崩壊した遺跡」：Mさんは、地元民を装いマンダレーやインワだけでなくザガイン管区に点在する遺跡にも潜入した。

◆ミャンマー大地震 軍事政権下で「民主派勢力」との戦闘地域に支援物資届かず「政権を経由しない支援を」

◆ミャンマー大地震「利他」の精神で復興図るミャンマーの日系企業、地震から2カ月、マンダレーの日系企業はどう乗り越えようとしているか。

16-25/MAY/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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