16/JUN-10/JUL/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

2025年6月16日から7月10日の3週間強にミャンマーで起きたことです。


①軍事政権の選挙計画と国内統制
軍事政権は12月の「総選挙」実施に向け準備を本格化させている。ミンアウンフラインはベルラーシを訪問するなど国際的認知の獲得も画策するが、国内世論調査では74%が選挙に反対。政権は徴兵逃れを防ぐため若者の船員就労を制限する一方、反対勢力に選挙参加を促す懐柔策も提示したが即時拒否された。また、中国の仲介で少数民族武装勢力MNDAAとの協議も行っている。

②民主派・抵抗勢力の闘争と内部課題
NUGは空爆から安全な病院建設キャンペーンを進め、AAはラカイン州でミャンマー軍に打撃を与え、カレンニー革命軍は戦闘機を撃墜するなど、軍事政権への闘争で成果があった。一方、NUG内部からは改革を迫る声が上がり、チン州では抵抗勢力同士の戦闘が発生するなど内部対立も表面化。CRPHが制定したCDM法への反対意見もあり、民主派は多くの課題に直面している。

③ 深刻化する人権侵害と人道危機
軍事政権による人権侵害は深刻化している。クーデター以降の死者数は6,900人にせまり、政治犯への拷問や殺害、医療を受けさせない虐待が相次ぐ。特にオボ刑務所では半年で56人の政治犯が死亡した。アウンサンスーチー氏も劣悪な処遇下にあり、適切な治療を受けられていない。また、軍は民間人を標的にした空爆を繰り返し、多数の市民が犠牲になっている。

④市民の抵抗運動と経済的困窮
厳しい弾圧下でも市民の抵抗は続いている。アウンサンスーチー氏の誕生日に祝賀投稿をした市民が逮捕された。ヤンゴンでは軍事独裁への抗議デモも発生。一方、経済は悪化し、ヤンゴンでは4割が貧困層となり、労働者は生活費高騰を背景に賃上げを求める抗議運動を起こしている。

⑤ミャンマーを巡る国際社会の動向
米国はミャンマーに40%の高関税を課す書簡を送ったが、軍事政権はこれは軍事政権の承認とみなして返書を送った。中国は軍事政権と一部抵抗勢力との仲介役を担う。ASEAN内ではマレーシア外相が軍政の選挙を「欺瞞」と強く非難する一方、親軍政のタイなどは事業再接近の動きを見せる。国連は人権状況に警鐘を鳴らし、日本の官民ファンドは軍への利益供与が指摘されたメディア事業から撤退した。

⑥ミャンマー情勢に関する解説、現地ルポなども紹介しました。

 #WhatsHappeningInMyanmar
詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
   ↓   ↓   ↓

目   次

国内情勢

◆13日にCRPHが制定したCDM法に含まれる「非CDM公務員に対し、今後、ブラックリストに名前を掲載すること、役職を解任すること、出国許可を一時的に停止すること、給料やその他の権利を返納すること、地位や称号を認めないこと、起訴されること」などの条項について、「国民に対して非CDM公務員が違反した罪に応じて処分すべきであり、全職員を処分することは民主主義の原則とも乖離している」という反対意見があがっている。

◆ミャンマー東部のカレンニー暫定州政府の現況や民主的な統治を選んだ理由を、カレンニー州の抵抗勢力を率いるクンビードゥにインタビュー。

◆MNDAAに近い筋はDVBに対し、同軍は4月22日に政権に引き渡されたラショーの残りの地域とシャン州北部のHsipawから撤退したと語った。

◆厳しいなかでのミャンマー世論調査。そんなに驚きはなく、やはりそうかというものが多い。軍政がどうではなく選挙そのものに反対が74%という結果。

◆6月24~26日のミンアウンフラインのベルラーシ訪問(軽欧州-アジア経済フォーラム(EEF 2025)への出席)を軽視すべきではない。 ミンアウンフラインは軍事政権の国際的認知を画策し、「総選挙」による国際社会の信任を広げようとしている。

◆軍事評議会傘下の海事行政局は、7月1日から25歳以上の若者全員が船員として就労できなくなると発表した。兵役義務のある若者の船員志願数は数十万人に達しており、船員になった人の多くが、ヨーロッパなどの優良国に到着すると船を降りてしまう。

◆マグウェ医科大学学生組合の【マグウェ地域教育会議出席者への脅迫に関する声明】:教育会議への出席はマグウェ地方域の教育関係者の権利であり、このような出席禁止は連邦民主主義教育の基準に違反している。NUG教育省、連邦民主主義教育調整委員会、暫定連邦教育評議会は、この事件を調査し、事件の被害者に十分な精神的・肉体的保護を提供し、事件に関与した人々に対して適切な措置を講じる必要がある。

◆軍事評議会は在外公館、中央銀行を含む全ての省庁に対し、海外にいる春の革命支援者の銀行口座を特定し、資金の動きを調査するよう指示した。さらに、関係各国の中央銀行や省庁間、治安機関と連携し、支援者の銀行口座を閉鎖できるよう指示した。

◆軍事政権は、12月総選挙実施を目指して準備を本格化。テロリスト軍グループは25~27日、「Peace Forum 2025」と題したイベントを、国家行政評議会(SAC)とともに、一部の組織、政党、個人も加わって開催し、偽りの平和を推進するという名目で、国民の支持も正当性も、正義が実現する可能性もない偽りの選挙の実施等を議論した。

◆軍政ミャンマー、12月総選挙に50党以上参加へ「民政回帰」誇示。全郡区の8割で投票を行うとも。

◆30日、軍事評議会とMNDAAの本格的な協議が、中国の仲介によりシャン州ラショー市内で行われた。協議の焦点はマンダレー~ムセ間の交易路の支配権とみられる。

◆7月1日、NUGの発表によると、軍事評議会からの空爆から防護された安全な病院を建設するための「安全な病院、安全な医療キャンペーンは、当初の予定を上回る寄付を集め、一部の病院の建設が開始された。

◆4日、中国、ミャンマー、タイによる通信オンライン詐欺犯罪に対する取り締まりの第2回閣僚級会議がネピドーで開催。

◆5日、テロ軍事評議会は、CRPH、NUG、PDFを分断する言葉を用いて、ミャンマー全土のPDFに軍への入隊を呼びかけた。同評議会は、武装勢力に加われば、PDFの両親、兄弟姉妹、親戚が社会経済的損害を受け、困難に直面するだろうと、招待状は警告している。

◆5日、軍事政権は国連による徴兵虐待の告発を受け、子ども兵士93人を解放したと発表。

◆5日、軍事政権は12月に行おうとしている「総選挙」を前にクーデター反対勢力に対し、「法の枠組み内で合法的に組織を設立し、政府と協力することを選択するならば、政府はこれを歓迎し受け入れるだろう」と異例の要請を行ったが、反対派は即座に拒否した。

◆住民によると、7日、カチン州ミッチーナーにある軍事政権評議会議員ドゥエブ氏とカチン州人民党(achin State People’s Party;KSPP)議長マナムトゥジャ氏の自宅が手榴弾で襲撃された。死傷者は出ていない。KSPPは12月に予定されている軍事政権の選挙に出馬する予定だ。

◆7日、米国は、ミャンマーに対し40%の関税を課すとの書簡を送付。日韓以外の12カ国に対しても8月1日以降新たな関税率を適用し、最も高い関税率はミャンマーとラオスに対する40%と発表。。

◆トランプ米大統領がミャンマーに40%の関税を課すと通告した7日の書簡は、軍事評議会はトランプによるミンアウンフラインの正式な承認だと受け止められている。 アナリストによると、軍事評議会はチョーモートゥン国連大使の解任を試みている可能性が高いという。10日、ミンアウンフラインは米大統領に関税について交渉する返書を送った

◆ミャンマーで米関税書簡に対して、 「軍政を合法的な政権と認めたようなもの」だという批判投稿が相次ぐ。

◆8日、 Tayzar San 博士は自身のFacebookに ❝改革が必要なNUG政権❞ を投稿。やむにやまれず、春の革命勝利のために、NUGに対して手遅れにならないよう早急な改革を迫る。「私たちは依然として正しい道を歩んでおり、革命は前進しています。しかし、今行動を起こさなければ、勢いは失速してしまいます。そして、一度止まれば、崩壊につながる可能性があります。だからこそ、改革は選択の余地ではなく、緊急かつ不可欠なのです。」「国民からの信頼を失い、不満や反感を抱かれるようになれば、革命は完全に破綻する。」

◆9日、NUGは、「チン民族機構/チン民族防衛隊(CNO/CNDF)とチン民族戦線/チン民族軍(CNF/CNA)、チン防衛隊-Hualngoramとの間で4日以来、戦闘と軍事的緊張が続いていることを残念に思う。意見の相違や対立を、最も早い機会に平和的に解決するよう敬意をもって真剣に求める」との声明を発表。

経済ビジネス

◆ミャンマー最大都市ヤンゴンで、工場労働者による抗議運動が続いている。労働者らは生活費の急激な高騰を背景に賃上げを要求しており、現在10カ所以上の工場でデモが行われているという。

◆ミャンマー最大都市ヤンゴン、4割貧困の実態。ゴミ拾い、物乞いで稼ぐ子ども。

メコン川のタイ側でのヒ素汚染、ミャンマーの鉱山が原因。シャン州の人権団体であるシャン人権基金(SHRF)は先に、同州のワ州連合軍(UWSA)が実効支配するワ自治管区内の鉱山に中国企業も関与しており、深刻な土壌汚染を引き起こす開発方法が用いられていると報告していた。

◆日本の「クールジャパン機構」など官民3社のミャンマー放送事業からの撤退が9日までに明らかになった。ミャンマー軍に直接・間接の利益をもたらずクローニー(政商)企業と協業関係にあった。日本の市民社会団体は、撤退に際し、全面的な透明性を確保し、人権基準を守るよう求めている。

人道問題

◆15日、シャン州北部ナウンキオ郡区の複数の村で、TNLAと軍事政権軍の間で激しい衝突が発生した。TNLAは、軍事政権が攻撃中に毒ガス爆弾を使用したと非難している。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆12日午前11時頃、モンユワ刑務所からマンダレーのオボ刑務所に移送された政治犯たちは、刑務所入口で刑務官から恣意的な暴行を受けた。モンユワ抗議運動指導者コー・ワイモーナイン氏は鉄棒による殴打で額を骨折し、その最中に意識を失ったが、緊急医療処置は行われなかった。

◆2011年クーデターから6月16日1597日目597日目)まで、軍事政権に6,807人が殺害され、29,283人が逮捕され、22,131人が依然として拘束されている。

◆軍からの脱走者団体「People’s Embrace」がガーディアン紙に、ミャンマーの法廷内でのアウンサンスーチー氏の貴重な映像と、獄中での日常を詳細に記録した記録を公開した。2022年8月と12月仮設法廷に出廷する様子、2024年1月と2月の数日間を捉えたスーチー氏の生活の記録。

◆Suu Foundationが発表したプレスリリースによると、アウンサンスーチー氏が3月28日の地震で負傷し、ミャンマー軍事政権による劣悪な扱いを受け続けている他の情報源からもこの事実が確認されている。

◆17日、マグウェ地方域ティリン郡区の中央警察署留置所から、政治犯13人(男性12人、女性1人)が脱獄したと、彼らを保護している反体制団体が発表した。女性1人は脱獄後に地雷に巻き込まれ死亡した。

◆軍事クーデターで転覆されたNLD政権のマンダレー管区議会議長で、投獄されていたアウンチョーウー氏が、27日にマンダレーのオボ刑務所で突然亡くなった。享年69歳。

◆マンダレーのオボ刑務所で、2025年の最初の6ヶ月間で56人の政治犯が死亡、死者数最多の刑務所になったと、Myanmar Prison Witnessが27日に報じた。 50人は、ザガイン地震発生時の刑務所職員の過失により死亡し、残りの6人は適切な医療を受けられなかったことが原因である。

◆ミャンマー国軍がスーチー氏拘束、適切な治療されず。アウンサンスーチー氏は心臓や歯などに健康上の問題を抱えているが、適切な治療を受けさせてもらえず、最低限の投薬治療にとどまっている。

◆軍事評議会が6月26日、2024年10月9日に逮捕した元学生リーダー2名にそれぞれ懲役20年を宣告したことが分かった。コ・パインピョーミンは全ビルマ学生連盟(ABFSU)の元メンバーで反軍事政権同盟ヤンゴン(AJAY)の指導者、コ・シェインウェーアウンはダゴン大学学生自治会の元執行委員で非暴力活動家。

◆ICRC(赤十字国際委員会)代表がマンダレー滞在中の7月8日、マンダレーにあるオボ刑務所で政治囚が適切な治療を受けられず虫垂破裂により死亡。

◆10日、元政治犯の作家Maung Tha Cho氏(67歳)反体制派の仏教僧Shwe Nyawa Sayadaw氏(61歳)が、ヤンゴンの病院で治療を受けている最中に亡くなった。2人とも2021年のクーデター後、活動家として投獄され、2022年に釈放されていた。

◆2021年のクーデターから2025年7月10日(1621日目)までに軍事政権によって、 6,882人が殺害され、29,402人が逮捕され、22,215人が拘束されている
6月16日から7月10日までの24日間に、75人が殺害され、119人が逮捕され、被拘束者が84人増えた

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆24日午後5時頃、軍事評議会のジェット機は戦闘もなく、PSLF/TNLAが支配する人口密集地チャウクメの第7区と第3区に爆弾2発を投下し、サンピャーレストランの母子と、シャン州北部ナウンチョー町から避難してきた女性2人が死亡、子どもを含む少なくとも14人が負傷した。

◆軍はバゴー西部の8つの村に火を放った。

◆3月28日に発生した大地震以降の3か月間にミャンマー軍が622回の空爆、市民500人超死亡

◆古代文化遺産地域の一部であるマンダレー地方域ニャウンウーに、軍評議会の部隊が3列で進入し、地元住民数千人が避難している。世界遺産に登録されている古代の仏塔や古代都市バガンに隣接するニャウンウー郡区と市内では、軍の戦闘が激化している。

◆ミャンマーと中国の国境貿易の主要ルートであるマンダレー-ムセ道路沿いにあるシャン州チャウメの中心部が24日夕方に爆撃され、5人が死亡、約14人が負傷した。

◆仏教徒にとって特別なワソー満月祭の7月9日、軍事評議会空軍の爆撃で少なくとも民間人9人が死亡、19人が負傷した。マグウェ地方域Myaingで2歳の少年と30歳の叔父が死亡・5人が負傷、カヤー州Hpasawng郡区で3歳と8歳の子どもら一家6人死亡、マンダレー地方域モゴク郡区では子ども2人が死亡、8人が負傷した

平和的抗議・CDM

アウンサンスーチー氏の80歳の誕生日を記念し、人道支援資金の調達と彼女の釈放を求める声を高めることを目的とした、8万件のビデオメッセージを集める世界的な取り組みが、当初の目標を1日早く18日に達成した。これは、誕生日ビデオメッセージの最多投稿数としてギネス世界記録を樹立した。

◆軍評議会を含む武装組織から暴力行為を受けた、カレンニー地域を含むラカイン、ザガイン、マグウェ地域の一般国民のための「人々のための人々」プログラムをTriple-Tが実施。誰が政府か最早わからない複雑な状況で、我々国民が国民を助け、国民同士が団結し互いに力を合わせなければなければならないという基本的な考えに基づく。

◆スーチー氏の誕生日、軍政が監視を強化か。花や囚人服のシンボルである青いシャツを着ている人は、誰でも監視の対象

◆19日、アウンサンスーチー氏の80歳の誕生日を祝って詩を朗読したミンヤン刑務所の政治囚たちを、ミンヤン刑務所の職員は暴行し、手錠をかけていたとされる。 彼らは現在も収監されており、負傷したのに治療を拒否され、彼らへの面会や荷物の配達も禁止されている。

◆スーチー氏80歳、誕生日祝うメッセージをフェイスブックに投稿した女性が「プロパガンダを広めた」として軍事政権に逮捕された。スーチー氏の息子は19日の誕生日に合わせ、支持を表明するメッセージを発信するよう呼びかけていた。

◆5月20日から6月20日の間に、FacebookやTikTokなどのソーシャルメディアで軍事政権を批判したとして、全国各地で32人の若い男女が逮捕された。

◆「7月7日の精神を持ち続け、闘おう」 :7日、ゼネラルストライキ委員会やその他の地区の抗議者が結束して、ヤンゴンのPansodanで軍事独裁政権の崩壊を訴え抗議デモを行った。1962年、軍事クーデターで政権を奪ったネウィンは、圧政に抗議する7月7日の大規模な学生デモに発砲暴力的に鎮圧した。

武装抵抗・PDF・戦闘

AAはラカイン州チャウピューの戦闘で軍事政権兵士数十人を捕虜にし、ラカイン州の軍事政権に大きな打撃を与えた。AAはシットウェ、チャウピュー、ムアウンを除くラカイン州のほぼすべての郡区を支配している。報道によれば、軍事政権の第32大隊の少なくとも50人の兵士が死亡した。

◆7月3日午後1時頃、軍事評議会のFTC 2000Gジェット戦闘機の残骸がカヤー州Hpasawng郡区Kyauk村で発見され、パイロット2名の遺体も見つかった。戦闘機は1日夜、パソン村での戦闘中、航空支援に向かったが、カレンニー革命軍によって撃墜された。

国際関係

◆3日、経団連は日本ミャンマー経済委員会(本間洋委員長、上野真吾委員長)を開催し、高木典子・UNHCRミャンマー代表から、ミャンマー情勢と活動について説明を聴いた。

◆26日、ミャンマー代表国連大使、「R2P(保護する責任)およびジェノサイド・戦争犯罪・民族浄化・人道に対する罪の防止に関する20周年記念会合」で演説、ICCに「ミャンマー軍トップに逮捕状発行を」要求。

◆中国・内モンゴル自治区の都市、希土類鉱山による深刻な環境被害に見舞われる。ミャンマーの希土類など採掘現場も同様の問題が生じている可能性が高い。

◆「習近平、健康不安で8月引退の可能性」。いままでささやかれていたことが、公然化してきたようす。すでに権力を削がれている可能性が強い。

◆7月2日、国連のミャンマー人権状況特別報告者は、ミャンマーの危機が深刻化する中、国際社会は背を向けつつあるなかで、ミャンマーの人々と共に立ち、包囲下にある人々を支援し、基本的人権を守るために、緊急の行動を呼びかけている。

◆軍事政権が年末に予定している「選挙後」を視野に、親軍政のタイなどがミャンマー事業に再接近する動きが出てきた。

◆ASEANの外相会議でマレーシア外相は、ミャンマー軍事政権による選挙準備を「危険な欺瞞(ぎまん)」だと述べた。平和、信頼、そして包摂性こそが、意味のある選挙の基盤となることは間違いないが、戦争で荒廃したこの東南アジアの国にはそれが存在しないと。

解説・現地ルポなど

サイバー詐欺集団への取締りは不徹底で、単に国境地帯から奥地へと移しただけだ。ミャンマーでは権力は政治ではなく、武装勢力と違法経済によって支配されるようになっている。国境の安定を重視した北京の短期的な封込め戦略は、詐欺が内陸部にまで広がることを可能にした。

◆ミャンマー内戦4年:解放区潜入1ヵ月、タイ国境・カレンニー州からの報告

◆中国の監視下で【地獄絵】が展開するミャンマー…西側の関心の低下でもたらされる悲惨な命運

◆チャウスーハンさんは2021年、ザガイン地方域のモンユワ大学学生だったときにクーデターが起き、抗議デモを行い、武装抵抗の訓練に参加した。しかし、クーデター軍の攻撃で負傷し、武器をもっての闘争は断念し、以来、地元の困っている人々の支援活動をつづけている。

ミャンマー東部の特殊詐欺拠点が拡大している。2025年2月の大規模摘発後も建設が続き、犯罪拠点を一掃できていないことがわかった。衛星画像と証言で実態に迫る日経ビジュアルデータ。 実態がよく分かる報道。

ゾウがミャンマー内戦で重要な役割を果たしている「実態」…密猟が野放しになっている現実も。

8888の傘抗議の冒険がどのように行われたか:写真家 Ko Sit Min Naingとのインタビュー。

16/JUN-10/JUL/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


トップへ戻る
Translate »