2023年2月19日から25日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
▼ミャンマー国軍は、｢ミャンマー国の発展と平和のために尽くした」として、麻生太郎自民党副総裁と渡邉秀央日本ミャンマー協会会長(元郵政相)に名誉称号と勲章を授与し、渡邉会長は、今後もミャンマーの発展のために尽くすと述べました。
▼岸田首相は衆議院予算委員会で、ミャンマー国軍系企業への支払い(約200万ドル)問題について「事態把握し適切に対応」と答弁しました。
▼マンダレーのObo刑務所で軍事政権の職員が1月に100人以上の女性政治囚に暴行を加えて負傷させ、その後も肉類のない食事、シャワー禁止などの虐待を続けています。さらに2月にも、20人の女性政治囚が暴行されて重傷を負ったと伝えられています。この情報は、極秘のルートで獄外に持ち出されたものです。
▼ミャンマー国軍は2日の発令につづき、あらたにザガイン地方域の3郡区で戒厳令を発令しました。ザガイン地方域では、軍とピューソーティーの合同部隊が村を襲撃し、NUGが運営する臨時教育学校の校舎・教員の休憩棟に放火するなど、各地で住宅への放火を続け、多数の避難民が出ています。
目 次
国内情勢
◆18日、軍事政権はネピドーのヒルトンホテルで、緊密な同盟国であるロシアとの外交関係樹立75周年を記念するレセプションを開催した。
◆NUGは 700 以上の学校の防空壕を掘った。軍事評議会が頻繁に爆弾を投下しているので、学校の生徒たちは空爆をいかに避けるかについて教えられている。
◆20 日、ミャンマー国軍、｢ミャンマー国の発展と平和のために尽くした」として、麻生太郎自民党副総裁と渡邉秀央日本ミャンマー協会会長(元郵政相)に名誉称号と勲章を授与。渡邉会長は、今後もミャンマーの発展のために尽くすと述べた。
◆21 日、国民統一政府の第7回閣議が朝10時に開催され、大統領代行は、将来の連邦制連合を保証する政治的公約について、できるだけ早く合意に達する必要があると述べた。(National Unity Government of Myanmar, 2023年2月21日 16:01)
◆カヤー州全域40ヶ所に軍評議会が検問所を設け、通行する自動車やバイクを対象に検問を実施。州都ロイコー、ディモーソー、シャン州境の医薬品や食料の輸送に使われている幹線道路に検問が集中。シャン州からの貨物も没収されているため、州内の病院や避難民は医薬品、食料不足の危機に瀕している。
◆22日、ミャンマー国軍は2日に37郡区へ戒厳令を発令したが、あらたにザガイン地方域の3郡区で発令。
◆23日にミャンマー軍事政権は、パスポートサービスを2月24日に再開すると発表。ただし、政権のパスポートウェブサイトを介したオンライン予約のみとなる。
経済ビジネス
◆カパサの略称で知られる軍防衛機器製造工場で武器，防衛機器の製造が拡大している。1958年の創設以降，最初に製造されたのはネ・ウィン・ステンの異名を持つ短機関銃BA-52（伊TZ45を模倣）。近年では小型戦車も製造。工場数は25ヶ所にまで拡大。 工場運営の最大の目的は国内の少数民族武装組織の制圧。
◆24日、商業省は、国境貿易で米及び米製品を輸出して得た外貨収入の65％を中央銀行が定める公定レートで換金しなければならないと発表した。それまでは100%を実勢レートで換金することが認められていた。この措置により、米貿易商が打撃を受けている。
人道問題
◆国連世界食糧計画WFPが6年間継続しているバングラデシュのコックスバザールの難民キャンプのロヒンギャ難民に対する毎月の食糧配給を資金不足により3/1から削減すると発表。1人あたり月2米ドルの削減とはいえ就労が認められず収入のない難民にとっては大打撃となる。
◆KNUによると、軍事政権はカレン州だけで過去 751 日間に 307 回の空爆を行い、民間人 36 人を殺害し、57 人を負傷させ、家屋 258 棟、学校の建物 12 棟、病院の建物 6 棟、家屋 35 棟、仏教の僧院の建物 5 棟、キリスト教の教会の建物 8 棟を破壊した。
◆KNU第6旅団支配地域のコブラ部隊管轄のカレン州ミャワディ郡パルー-ウォーレー道路で22日、カレン民族解放軍KNLA-軍間で戦闘が発生。中尉を含む軍兵士が死亡。レーケーコー避難民キャンプから270m程の距離。避難民700人が軍による空爆を恐れてタウンイン川岸に退避。避難民1人が頭部に被弾し負傷。
◆カヤー州ディモーソー郡西部の村やフルーソー郡内の避難民が深刻な水不足に苦しんでいる。元々水資源に乏しい地域で、水浴びや洗濯用水はもとより、煮炊きに必要な水の確保さえままならず下痢症等が流行り始めている。軽油の値段が高騰し、避難民支援団体の水の運搬に支障が出ていることが一因。
軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力
◆[続報] マンダレーのObo刑務所で軍事政権の職員が1月、100人以上の女性政治囚に暴行を加え、負傷させた。さらに肉類のない食事、シャワー禁止などの虐待を続けている。2月にも、20人の女性政治囚が暴行されて重傷。
◆軍事裁判所は、ザガイン地域シュエボー郡で戒厳令が発令された翌日にあたる23日、PDF隊員であるとの容疑で拘束されていた女性1人を含む住民6人に対し、終身刑や長期刑を言い渡した。1人に対し3件の終身刑と禁錮34年が言い渡されたケースもある。
軍事政権による国民・財産への攻撃
◆18日、タニンダーリー地域パロー郡カデー村を軍部隊が襲撃。民家400棟中100棟近くが焼失。村の全住民約2000人が避難。兵力200人ほどの軍部隊は、カデー村付近の国民防衛隊PDFの基地を制圧し破壊した後、村に火を放った。さらに、僧侶2人を含む住民20人を殴打した上で拘束した。
◆18日で、シャン州中国国境地域のムセー県クッカイ郡カウンレイン村落区付近で12日に軍とカチン民族独立軍KIA第6旅団第9大隊との間で戦闘が発生してから6日になる。村の住民は、軍による空爆や重火器攻撃に巻き込まれることを恐れ、仕事に出ることもできない。生活に困窮する住民も出始めている。
◆18日、チン州ミンダッ市を拠点とする軍第274部隊が突如ミンダッ郡マシーヨー村落区ワン村を重火器で攻撃。午後2時35分頃から3時10分頃にかけて重砲を10発撃ち込んだ。村の住民は退避。家屋や生活道具などが破壊された。
◆ザガイン地域インマービン県パレー郡インマージー村を出発した軍と軍製民兵組織ピューソーティーの合同部隊が18日、周辺の村を襲撃。国民統一政府NUGの運営する臨時教育学校の校舎2棟、教員の休憩棟1棟、民家11棟を焼き、村の住民の所有物を持ち去った。
◆ザガイン地域カンバルー郡の3村を軍が焼き討ち。19日、ミェーモン村に第369軽歩兵大隊の兵士約80人が侵入。住宅218棟を焼いた。 20日には軍がタヨーカイン村に重火器を撃ち込み住宅1棟が消失。 21日には軍と民兵ピューソーティーがチャウンチャー村を3度目の焼き討ち。住宅28棟が消失。
◆21日、ラカイン州を出発し、マレーシアに渡るためにヤンゴンに向かっていたロヒンギャ32人が、バゴー地域のヤンゴン-ピー道路の検問所で軍評議会に拘束された。現在トンゼー市警察署に留置されている。今後の処遇については明らかにされていない。
◆24日、マグェー地域パウッ郡北部チュンドー村、サンペー村等6村を軍部隊が侵攻。これにより住民約3000人が避難。 100人程度で編成される軍部隊は、チュンドー村東側の山中から村に向かって小重火器を発射した後に村を襲撃した。
平和的抗議・CDM
◆22 日、刑務所に収容された政治犯は春の革命２周年を記念する意見書を公表し、軍事独裁者の打倒を加速するよう訴えた。 ミャンマーの歴史の中でパンロン条約が署名されて以来、最も団結を示したNUG政府とすべてのEAO民族軍に敬意を表する。人権と連邦民主主義を重視し、国民が望む連邦連合と人権を構築できる力を尽くすと述べた。(Khit Thit Media, 2023年2月22日 9:36)
武装抵抗・PDF・戦闘
◆18日、ザガイン地域チャウンウー郡内のモンユワーチャウンウー道路を走行中の負傷兵20人を乗せた軍用車両を南モンユワ国民防衛隊第11大隊らが、手製の爆弾3発で攻撃。軍側に死傷者が出た模様。 12日にはミャウン市内の警察署を地元防衛隊が爆弾で攻撃。警察署長宅に着弾し、警察官2人が死亡。
◆18日、マグウェ地方域Yesagyo郡区で地元反軍抵抗勢力のカップルが焼死体で発見された。都市地下革命軍 (UURF-YSO) 出身2人はジャングルで結婚し、17日に政権軍へ地雷攻撃を行って逮捕され、残忍に殺害された。(Chindwin News Agency, 2023年2月19日, 19:31)
◆軍情報筋によれば、ネーピードー、レーウェー郡所在の軍第2031防空部隊施設に23日午前中ミサイル2発が撃ち込まれた。負傷者の有無等事件の詳細は明らかにされていない。市民側の情報筋によれば、敷地内の官舎に着弾した模様。
◆25日、タイ国境のカレン州チャーインセイッチー郡パヤートンズー市の軍指揮下の警察署が何者かに襲撃され、戦闘が発生。タイ側の国境警備責任者のThatchadet Arbuarat大佐は隣接するサンクラブリー県の国境フェンス一帯の警備強化を命令し封鎖。襲撃は仲間を連れ戻そうとしたPDFによるものと情報筋。
国際関係
◆欧州連合EUが軍司令官、警察長官、軍に武器を供給する Myanmar Chemical and Machinery Company Limited社長ら武器商人等 9人及び軍防衛機器製造工場局長室、Asia Sun Group、Dynasty International Company Limited 等7つの組織への制裁を決定した。人権侵害や空爆などによる市民虐殺への関与が理由。
◆20日、タイのチェンラーイにあるタイ＝ミャンマー国境検問所、３年ぶりに再開。タイでは麻薬流入の活発化に懸念の声も。
◆22日、岸田首相は衆議院予算委員会で、ミャンマー国軍系企業への支払い(約200万ドル)問題について「事態把握し適切に対応」と答弁。
◆24日午前2時頃、マレーシアに向かうミャンマー人労働者101人がタイ南部のソンクラー県ハートヤイ郡の村で逮捕された。検問所を避けて村に侵入し、長時間路肩に駐車していたビニールシートに覆われた10輪トラックを不審に思った住民が村長に通報。車両はマレーシア国境サトゥーン県に向かう途中だった。
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19-25/FEB/2023 #WhatsHappeningInMyanmar