ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

21/NOV-14/DEC/2024 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2024年11月21日から12月14日までの3週間にミャンマーで起きたことです。

◇地上戦で劣勢にある軍事政権は6月1日からの4か月間に空爆を1210回行い、子ども49人を含む民間人543人を殺害、827人を負傷させた。ユニセフによると、人道支援の必要な対象者が2025年に子ども300万人を含む410万人となり、２億8,640万米ドル（約430億円）の資金が必要。
◇MNDAA、TNLAは、相次いで、戦闘を停止して軍事政権と会談する用意があるとの声明を発表、KIAも戦闘の停止を表明した。この後、中国は国境ゲートを再開した。
＊中国はMNDAA、TNLA、KIAに対し、電力、水道、インターネット、燃料、医薬品、食料などの供給の遮断を含む封鎖措置を講じる「五大遮断」政策を駆使して、軍事政権との戦闘を停止するよう厳しい圧力をかけた。
◇ミャンマー軍がマンダレー地方域マダヤー郡区の20か村以上を襲撃、毒ガス弾を含む爆弾を投下。ザガイン地方域の村も襲撃し。住民1万人以上が避難。カイン州では空爆で村が壊滅。チン州では公立病院への空爆で7人死亡。TNLA支配下の町への空爆で市民10人死亡、20人重軽傷。
◇AAはラカイン州マウンドーを完全制圧し、バングラデシュとの国境地帯を掌握。
◇第2回CDM公務員会議開催。今年は11月までに警察署長を含む軍事政権の職員475人がNUGに亡命。解放された地域で市民不服従運動 (CDM) に参加した教師や教授が教える 6 つの大学が運営されている。
◇ICCの主任検察官がロヒンギャ迫害を巡り、ミンアウンフライン総司令官の逮捕状を請求。
◇中国はミャンマーと共同の武装警備会社を準備。ムセ=マンダレー鉄道の工事開始とヤンゴン新都市プロジェクトの再開を提案。
◇ミンアウンフラインはロシア下院副議長と「選挙」の実施について協議。
◇ミャンマーは世界最大のアヘン生産国。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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国内情勢

◆エーヤーワディー地域イェーチー市ミョマ、アウンサン等全5地区で10月より毎月兵役免除を受けるために1人につき3万又は4万Ksを地区行政長に納めることが義務付けられた。代替要員を雇う場合の相場は1000万〜2000万Ksで代員を引き受けるのは主に生活困窮者、民兵等だという。

◆民間用の空港だったマグェー地域パコック空港が軍事転用されることが明らかになった。 2002年に周辺の農地を接収し建設して以来使用されないまま放置されていたもの。 軍評議会は空港周辺の村を掃討していると言う。

◆軍事評議会の宣伝メディアは、12月3日ネピドーで軍指導者ミンアウンフラインとロシア下院副議長のショルバン・カラウール氏が選挙の実施について協議したと報じた。

◆3日ミンアウンフラインが会議で、ミャンマーは人口の少ない国であり、出稼ぎに出ている人々によって労働力が減っているのは明らかだと述べたことを受け、内務省、移民省、労働省を含むさまざまな部署がさらなる審査と海外出国の禁止について協議しているという。
軍事政権はヤンゴンとマンダレーの国際空港でPV観光パスポートによる海外旅行を厳しく禁止した。ほぼすべての初めての海外旅行者は今後、海外旅行が許可されない。18歳から35歳までの女性、男性全員が非常に厳しく審査されている。

◆ミャンマーで人身売買急増し、女性ら「中国人の妻に」売られている。

◆マンダレー地域ミンジャン県内で軍評議会が民兵組織ピューソーティーと合同で7日から12日までの5日間で市民100人を恣意的に拘束。移動中の路上や自宅で拘束し金銭を要求。応じられない市民を兵役に従事させるべく連行しているという。年齢は未成年から50代までと幅広く女性も含まれている模様。

経済ビジネス

◆インフレ率は2022年に18.4％、23年に27.1％、24年はこれまでのところ22％上昇。6800チャットは約485円。2024年8月に国家最低賃金設定委員会は、最低賃金を日額6800チャットに引き上げた。

◆NUG設立の Spring Development Bank (SDB) は、11月15日の新規仮想通貨公開 (ICO) 第2ラウンド開始以来、新たな出資者が1200万人を超え、過去最高を記録した。さらに、追加3日目の8日午後12時までに、調達総額は4万2000件・1200万ドルを超えた。

◆ミンアウンフライン上級大将は、ミャンマーの経済は順調に成長しておらず、省庁が収集したデータは不正確であると述べた。

◆2025年世銀予測によると、ミャンマー物価上昇率は30%で、成長回復に重荷。同予測では、ミャンマーの2025年GDP成長率はマイナス１％。

◆世銀とILOの最新の調査によると、ミャンマーの7.5%の世帯の主な収入源が、タイ、マレーシア、日本、韓国への移民労働者であることが明らかになった。 ミャンマーの労働者に比べ、タイとマレーシアの移民労働者は2～3倍の収入、日本と韓国の移民労働者は10倍以上の収入を得ている。

人道問題

◆今年6/1〜9/30までに軍評議会による航空機での空爆の回数は1210回、ドローンによる爆撃は98回に及び、子ども49人を含む543人が死亡、827人が負傷したことが「血の資金を断つ活動グループ」の調査の結果明らかになった。一般住宅633軒、医療施設11棟、宗教建築物79軒、国連事務所1軒等が破壊された。

◆タアン民族解放軍(TNLA)が解放したシャン州北部とマンダレー地方域の民間人を標的とした軍事政権による空爆で、11月に民間人38人が死亡、70人が負傷したと、TNLAが発表した。

◆国連児童基金（ユニセフ）は５日に発表した報告書で、人道危機が深刻化しているミャンマーで人道支援の必要な対象者が2025年に子ども300万人を含む410万人となり、２億8,640万米ドル（約430億円）の資金が必要だとして、国際社会に支援を呼びかけた。

◆マレーシアへ向かうラカイン州出身ミャンマー人84人が書類を持たずにトラックで国境を越え、11日午前1時、タイのカーンチャナブリーで不法入国の疑いでタイ警察に逮捕された。警察は、彼らがラカイン州のどの郡区や村の出身かは明らかにしていない。

◆ミンアウンフラインが政権を掌握して以来、軍事政権の空爆により4,000人以上の民間人が死亡または負傷し、248の宗教施設、142の学校、55の病院が破壊された。 ミャンマーの近隣諸国および国際社会は、ミャンマー軍への航空燃料、部品、物資の供給を遮断しなければならない。

◆国際連合人道問題調整事務所UNOCHAによれば、クーデター後ミャンマーでは戦闘、空爆、自然災害、経済の低迷により前例のないほど人道支援のニーズが高まっており、2025年には支援を必要とする人の数が人口の3分の1以上にあたる1,990万人に上る勢いだという。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆マンダレー医科大学(UMM)の暫定大学評議会が発行し、NUGが承認した同大学の証明書を取得した学生が、タイの名門チュラロンコン大学への入学を拒否された。この決定は、タイの大学がUMMの本部に証明書を確認した後に下され、軍事政権は、学生と、証明書に偽の公証印を押したとされる公証人を逮捕した。

◆AAPPの11月24日時点の記録によると、2021年クーデター以降、軍事政権に6,000人が殺害された。2万7,741人が逮捕され、2万1,179人が依然として拘留されている。

◆インセイン刑務所の刑務官12人が8日に逮捕され、現在、軍事治安局長官室（別名Sa Ya Pha）の捜査を受けている。サヤパの職員らが刑務所職員に変装して監視していた。政治犯らが書いた手紙が刑務所の外に密かに持ち出されていた。独房からは携帯電話も発見された。逮捕以来、刑務所内の警備は強化された。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆軍が21日から3日間にわたりマンダレー地域マダヤー郡内の村を襲撃。20村を超える村が焼かれ住民8人が殺害された。軍は陸、海、空作戦により同郡で激しい軍事行動を展開している。22日にはセインバンチュン村やテーチュン村付近一帯に戦闘機で毒ガス弾を含む500ポンド弾を4発、200ポンド弾を7発投下した。

◆11月16日以降ミャンマー軍がザガイン管区で猛攻、住民1万人以上避難。避難民の間では食糧不足や健康管理の問題が深刻化しており、人道支援が急務となっている。

◆ミャンマー軍の報復空爆で、カイン州の村が壊滅。22日にKNLAとPDFがカイン州にある軍事政権軍駐屯地を攻撃・制圧したことに対し、軍は24日から25日にかけて大規模な空爆を実施した。

◆ザガイン地域シュエボー郡ナマサーイッ村で開催されていた住民による結婚式を22日、軍評議会軍と軍支持民兵組織ピューソーティー50人で構成される集団が襲撃。宴席のために用意されていた食事を強奪し、逃げ遅れた住民10人を拘束。住宅を焼き払った。

◆26日のチン州ファラム郡区の公立病院への空爆で、民間人７人が殺害された。

◆TNLAが中国仲介の和平協議を受け入れると発表したにもかかわらず軍事政権は30日、TNLAの支配下にあるシャン州北部チャウメ市を空爆し、市民10人が死亡し20人が重軽傷を負った。

◆KNDFによれば、13日、軍事政権軍がカレンニー（カヤー）州とシャン州の国境沿いの一部地域でのドローン爆撃で毒ガス錠剤の使用を開始した。爆弾落下地域付近で放出された大量の煙を吸い込んだ中には、めまい、ふらつき、吐き気、眠気、脱力感、衰弱感に苦しんだ者がいた。

平和的抗議・CDM

◆マンダレー郡でボランティアが運営する学習教室の様子。10代の若者3人が立ち上げた。教育が十分に受けられない子どもたちのために土日に無料開校されており、1年生から8年生までの約60人の生徒が算数、英語、音楽を学んでいる。

◆NUGのスポークスマンは、1月から11月にかけて、中佐や警察署長を含む軍事政権の職員475人がNUGに亡命したと述べた。191人は武器を持って亡命し、報奨金を受け取った。

◆第2回CDM公務員会議が開催され、NUGや民族革命勢力を含むすべての革命勢力に対し、団結して議論し、強い政治的コンセンサスを形成し、団結と連帯で戦い続けるよう強く求めた。12月7日から10日まで開催された第2回CDM公務員会議では、現在の革命情勢、政治情勢、近隣諸国、国際情勢を踏まえ、10の立場を発表した。「連邦協定、K3C+NUG、PRCFなど共通の合意はあるが、これらを統合するにはまだ弱い。ここでは北の兄弟の役割も考慮する必要があり、中国の圧力に一緒に対応するために、共通の合意がどの程度達成されているかを見ることが重要だ。革命は政治的な事前合意と共通理解があって初めて成功できる。」会議にはNUG暫定大統領が歓迎の意を表し、連邦議会代表委員会CRPH議長、国民統一諮問評議会NUCC、大統領府および首相府の代表、NUG代表、国連常駐代表、KNU国防省共同長官、カレンニー州諮問評議会副議長、暫定チン民族諮問評議会ICNCC、モン州連邦評議会MSFC、パオ国家連邦評議会PNFC、ILOの代表者も出席した。第1回CDM公務員会議は2024年1月に開催され、会議の成果を実施するために第1回CDM公務員会議暫定実施チームが結成された。

◆解放された地域で運営され、市民不服従運動 (CDM) に参加した教師や教授が教える 6 つの大学。 ミャンマーの将来の連邦大学のモデルが拡大し続けている。 連邦主義が機能しています！

◆ミャンマーの解放地域に開設された、CDM参加教師・教授が教える物理的（校舎をもち対面で教える）大学。カチン州総合大学（KSCU）医学部は、2024年、ドイツのフランクフルトにあるゲーテ大学と、医学部と看護学部の教育と学習に同大学が協力するという覚書を締結。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆カチン独立軍（KIA）とのKanpaiktiでの戦闘中に中国に逃亡した政権支持派の300人以上が、土曜23日にシャン州北部の国境の町ムセ経由で本国送還された。

◆Brave Warriors for Myanmar（BWM）は、同組織とShadow SAFが12月6日、ヤンゴン地方域Hmawbi郡区にある軍事政権の空軍基地に107mmロケット弾5発を発射したと発表した。BWMによると、攻撃によりY-8戦闘機とY-12戦闘機が破壊され、15人が死亡した。

◆12月8日、AAがラカイン州マウンドー地域を制圧。逃亡中のSKK第15師団司令官Thurain Htun准将とそのチームが捕虜となり、遺体リストによると、軍事評議会メンバー450人以上が死亡した可能性がある。

◆マンダレーでの抗議者の銃撃と殺害、政治活動家のレイプと殺害を命じ、非常に残虐な戦争犯罪を犯したThurein Htun将軍が逮捕された。

◆11月30日～12月8日シャン州タウンジー郡区で、ダヌ市民解放軍DPLAとミャンマー軍が戦闘。ミャンマー軍兵士50人以上死亡。ミャンマー軍が化学兵器を使用した可能性が高いという。

◆マンダレーPDFは昨年1027作戦第2波で、マンダレーからわずか数十マイル離れたマダヤー郡区東部の軍事拠点を占領した。軍は、今後数か月以内にPDFが操業を開始する予定のセメント工場とパヤオ山の金採掘事業を奪還する計画を立てている。
マンダレー近郊のマダヤー郡区西部を制圧した軍事政権は、東部を占領できるのか。今後数日で、マンダレーPDFが以前の戦闘でやったように軍の攻撃を撃退し、マダヤーを奪還できるかどうかが決まるだろう。 マダヤー郡区東部で激しい戦闘が再開された。

◆マンダレー地方域マダヤー郡区で、軍事政権軍が5列に分かれて革命軍に対する攻勢を開始している。ある政治アナリストによれば、民族地域を失いつつある政権は、国の中心部を防衛し支配するためにさらなる武力行使を考えている。革命は新たな段階に進んでいる。

◆11日、ミャンマー武装勢力AAが、ラカイン州北部のマウンドー郡区を「完全に掌握した」と発表した。これによってAAはバングラデシュ国境地帯を掌握した。戦闘に巻き込まれ、避難を余儀なくされている市民は飢餓に直面している。
AAが制圧したミャンマー軍基地は、アラカン・ロヒンギャ救世軍ARSA、ロヒンギャ統一機構RSO、アラカン・ロヒンギャ軍ARAなどイスラム教ロヒンギャ民兵がミャンマー軍とともに防衛していた。

◆AAのマウンドー制圧：これがミンアウンフライン(MAL)の地上軍の現状だ。たとえミンアウンフラインが近隣諸国から命綱を投げられたとしても、それは時間を少し延ばすだけで、勝利にはならないだろう。士気の低下と腐敗が依然として彼らを苦しめている。ついには、MALは倒れるだろう(Video)。
ミンアウンフラインの奴隷師団、白旗逃亡縦隊は、AAの最高司令官に敬礼するために列をなして行進した(Video)。

◆AAのマウンドー制圧：AAの精鋭兵士の献身的なチームが、ミャンマーとバングラデシュの国境沿いにある第55西部地域司令部の軍事基地を地下から侵入し、奇襲攻撃の準備を整えるためのトンネルを、55日間かけて入念に掘り、基地制圧を成功させた。

◆12日8時～10時、ミャンマー軍はチン州ミンダッ町に約80発の爆弾を投下した。11月9日以降、ミンダット町の占領をめぐりチン防衛隊CDFと政権軍の間で激しい戦闘がつづき、連日空爆が行われている。住民のほとんどは、双方の戦闘のため何年も安全な場所へ逃げ続けている。

国際関係

◆11月初旬、インド外務省はAAを含むミャンマーのさまざまな革命組織を密かにニューデリーに招き、協議を行った。AAと関係のある政治筋は、インド外務大臣の招待でAA代表団がニューデリーに協議のため行ったことを確認した。

◆18日、インドのマニプール州の刑務所に不法入国・不法滞在の罪で投獄されているミャンマー国民は、刑期満了後もこう留されていることに抗議してハンストを行っていたが、刑務所当局との協議後、中止した。マニプール州の刑務所内に拘束されている移民労働者は釈放してミャンマーへ送還するよう求めているが、戦争避難民は本国への送還手配を拒否している。

◆タイ政府はワ州連合軍（UWSA）に、タイとミャンマーの係争地域にある国境検問所8か所を12月18日までに解体し、Wa部隊を撤退させるよう命令した。UWSAは現在、シャン州南部の171司令部地域で活動しており、タイとミャンマーの国境に軍事基地のネットワークを構築している。UWSAの広報担当者は、この問題は政府間の問題であり、解決するにはタイ政府がネピドーの軍事政権と協議する必要があると強調した。

◆27日、国際刑事裁判所ICCの主任検察官がロヒンギャ迫害を巡り、ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官の逮捕状を請求した。ただ、ICCは「手足のない巨人」。実際に逮捕するためには総司令官がミャンマーを出国し、ICC加盟国に入国しなければならない。中国やロシアは未加盟で実効性は不明。

◆テロ・軍事評議会は、ミンアウンフラインの逮捕状を求めるICCの要請に対し、ICCの加盟国ではなく、それを認めないと回答した。

◆日本のNGO7団体が、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）はミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべきとの声明を発表。

◆30日未明、ミャンマー国境に近いタイ南部の島の沖でミャンマー軍艦船がタイ漁船に発砲して2人死亡、タイ漁船員31人を拘束。

◆ウクライナ戦争で人員不足のロシアへ、ミャンマー人が出稼ぎ？　軍事政権による労働者派遣計画。一部の外国人雇用代理店もこのニュースを確認し、ロシアが農業、畜産、製造業の工場や作業所にミャンマー人労働者を募集していると述べた。

◆12月2・3日に国際議会グループ、タイ議会、WHOがタイのバンコクで共催した地域会議に、連邦議会代表委員会（CRPH）はミャンマー代表として、CRPH事務局長のトゥンミン氏が率いる代表団が出席した。

◆6日、駐日ミャンマー大使館（東京都品川区）は、同館のウェブサイトと公式メールアドレスが利用不能になったと発表した。これまでのところ原因は明らかになっておらず、復旧の見通しはたっていない。

◆8日、シリアのアサド政権崩壊。事件は6,000キロ離れた場所で起きたが、ロシアを含む同盟国から見捨てられたシリアのかつての恐るべき独裁者が反乱軍から逃亡したというニュースは、ミャンマーの人々に希望を与えた。

◆インド海軍大学副学長は12月2日から8日までの訪問中に、軍事政権の海軍高官および訓練官らと会談した。インドはミャンマー軍に潜水艦を供給している。

◆12日、第8回日越戦略的パートナーシップ対話開催。日越両国が戦略的利益を共有していることを確認した上で、両国の外交・安全保障政策及び南シナ海情勢、ミャンマー情勢を含む地域情勢について幅広く意見交換。

◆12日に発表された国連薬物犯罪事務所（UNODC）の最新報告書によると、ミャンマーは2024年に栽培量がわずかに減少するにもかかわらず、依然として世界最大のアヘン生産国となっている。アフガニスタンで麻薬が禁止されたことも影響。ミャンマー国内の生産の88%がシャン州。戦闘の影響で農産物の輸送ルートが閉ざされケシ栽培に転向する農民が急増しているという。

◆命を狙われた民主活動家の避難を支援するアジアの地域枠組み、Democracy Advocates at Risk (DAR)プログラムを立ち上げます。一橋大学グローバル・ガバナンス研究センターで事務局機能を担う、新しい取り組みです。公式発表を12月15日に行います。

中国の｢圧力｣・｢介入｣とTNLA、MNDAA

◆中国は、ミャンマーで実施している政府事業及び民間企業による事業を保護するため、ミャンマーと共同の武装警備会社の設立を提案し、軍評議会はMOU署名実現に向けて10月22日に作業委員会を設立し、調査を行っている。

◆21日付の中国・新華社通信の報道によれば、ミャンマー北部でオンライン詐欺容疑者53,000人を拘束し詐欺の撲滅に成功したと中国政府が発表。これと同時にテレグラム等のSNS上で、ミャワディ、シュエコウッコー、メートータレー等カレン州で働くオンライン詐欺人材を募集する動きが活発化。

◆ミンアウンフラインが11月初旬に昆明を訪問した際、北京はムセ=マンダレー鉄道の工事開始とヤンゴン新都市プロジェクトの再開を提案した。これは雲南省ーヤンゴン新都市ーチャウピュー経済特別区を結ぶ中国=ミャンマー経済回廊の一部である。

◆中国の民間軍隊がミャンマーの戦闘に参戦するのか？ 民間軍事会社の展開は、中国の不安と軍事政権の絶望を示している。（by ザカリー・ アブザ）

◆中国公安省の当局者が、中麺両国国境のコーカンを含む少数民族武装集団（EAO）が支配する地域の国境ゲートを引き続き閉鎖することを約束した。国境ゲートの閉鎖は基本的な食料品価格の上昇を招き、国民の人権侵害につながる可能性がある。

◆25日、TNLAは、数週間にわたる政権の爆撃が民間人に多大な犠牲を強いていることに言及し、｢戦闘を終わらせるために軍事政権と交渉する用意がある。TNLAは、そのような交渉を仲介する用意がある中国に感謝している」と表明した。

◆中国の最近の行動は、ミャンマーの紛争を自分事のように扱い、近隣の投資家という立場から、紛争へのアクティブな参加者にシフトしていることを示唆している。

◆12月3日、MNDAAは国内武力紛争を政治的に解決するとの声明を発表。国を分裂させたり独立を求めたりしない、停戦して中国主導の和平交渉に積極的に協力する、軍事政権と協議する高官の代表団を派遣すると表明。中国の調停によってシャン州北部の最大都市ラショーの支配を含む問題を政治で解決するべきだとして、同日以降、防衛目的以外の戦闘を停止すると一方的に宣言し、ミャンマー軍に対して空爆を含む攻撃を止めるよう要求した。

◆6日、中国外務省の林建報道官は、北部シャン州のMNDAAとTNLAの双方およびネピドーの軍事政権に対し、対話に応じるよう呼びかけた。

◆MNDAA、TNLA、ミャンマー軍事政権、そして中国の仲介について解説：中国はMNDAAとTNLAに対し、電力、水道、インターネット、燃料、医薬品、食料などの供給の遮断を含む封鎖措置を講じる「五大遮断」政策を駆使して厳しい対応をとってきた。中国政府はまた、同地域への出入りを制限し、国境検問所の検問所での管理を強化した。

◆8日、中国政府との協議のため、KIA（政治組織はKIO）の代表団としてKIO議長エンバンラ大将、副議長、書記長、KIO管理部門責任者一行が中国を訪問した。中国政府は南部国境沿いでの戦闘を終わらせようとしている。約7,000人の戦闘員を動員できるKIAは、カチン州の自治権と地元資源（巨大なヒスイ鉱山と希土類元素；ほとんどを中国に輸出）の支配権をめぐって数十年にわたりミャンマー軍と戦ってきた。
軍の情報筋によると、９日に中国でKIOの指導者と中国政府当局者との非公式な会合が始まった。会合に出席した人物の中には、KIO議長、副参謀長らがおり、中国からの出席者の少なくとも1人はミャンマー特使よりも高位の高官だと、同じ情報筋は述べている。

◆11日、中国は、希土類金属の供給を守るため、カチン独立軍の幹部に対し、残る軍事政権の拠点への進撃を止めるよう求め、国境の再開を提案した。

◆KIO指導者と中国政府との対話の結果、中国とKIAは13日午前中にKIO管理区域内のすべての中国・ミャンマーの国境ゲートを再開した。

◆11日、中国政府は、ミャンマーでの戦闘を終わらせるために交渉中であり、中国のプロジェクトと中国人ビジネスマンの安全を確保することにも取り組んでいると述べた。

◆TNLAは11月25日、軍事紛争を終わらせるための会談を行う用意があるとの声明を発表した。20日が経過し、軍事政権はまだ反応していないが、TNLA報道官は中国の介入により会談できる可能性があると述べた。軍事評議会報道官は、MNDAAとTNLAの会談の申し出は本物ではないと述べた。

21/NOV-14/DEC/2024 #WhatsHappeningInMyanmar

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