ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

22-31/JAN/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年1月22日から1月31日の10日間にミャンマーで起きたことです。

▶徴兵策の強化：◇女性の兵役募集開始◇若者の許可なき出国を禁止◇公務員に兵役義務◇ヤンゴン、マンダレーで相次ぐ若者の行方不明。

▶空爆による大量殺戮：◇マンダレー地方域の戦闘が起きていない村への空爆で市民29人死傷。

▶シャン州北部での「停戦｣：◇中国に軟禁中とされていたMNDAA指導者が新年メッセージ、中国の政策を支持◇MNDAAの新年祝賀に訪問した中国代表団が、MNDAAは2月にラシオ撤退しなければならないと発言◇TNLAは、軍事政権といかなる交渉も行っていないが、近い将来、中国の仲介により協議が行われる可能性はあると発言。

▶米国が人道支援を一時停止：米国政府のUSAID対外援助プログラム即時停止命令により、タイ・ミャンマー国境沿いの難民キャンプの一部の病院と診療所が即時閉鎖、難民支援活動はすべて停止。

▶軍事クーデターから丸4年：◇144郡区が革命的な統制と統治の下にあり、軍事政権の統制と統治の下にあるのは107 郡区◇クーデター以降、5万件を超える武力衝突と民間人に対する攻撃が発生、1万3,000人以上の民間人が死亡。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆軍事評議会の中央軍事募集委員会は1月1日から、全国の兵役資格のある女性のリストを命じており、まもなく開始される予定の女性兵役の第1週目の募集では、25歳から27歳の女性が優先されるが、兵役法で定められた年齢制限内の既婚女性と、離婚して子供がいる女性は除外される。

◆「我々は軍事政権といかなる交渉も行っていない」とTNLAの広報担当者は述べた。「しかし、近い将来、中国の仲介により協議が行われる可能性はある」

◆ミャンマーにおけるサイバー犯罪に関する民主派組織の声明――過去4年間、国際犯罪組織が内戦を悪用して人身売買やサイバー詐欺を急増し、ミャンマー軍はこの温存と促進に関与している。NUG、KNPP、KNU、CNF、ABSDF、NMSP-AD、WLBなどミャンマーの組織は、あらゆる形態の人身搾取に反対し、違法な軍事評議会と戦うことに尽力している。

◆23日、軍事評議会は、若者が中央軍事委員会の許可なしに国外に出国することを禁止する公務員法の条項を正式に制定した。23日公布した公務員法第9章第49条は、兵役に関して「国防と安全保障の緊急事態の際、連邦政府は全国の成人全員またはその一部、あるいは公務員として勤務した者全員を召集することができる」と規定している。この徴兵規定は18歳以上の成人に適用され、必要に応じて誰でも兵役に召集できる。公務員規則第59条では、公務員法に関する国民の意識啓発キャンペーンは、基礎教育学校のカリキュラムで科目として、関係省庁と連携して教えられなければならないと規定されている。

◆23日に公布された兵役法細則により軍評議会の下で職務に就く公務員（Non-CDM）に兵役が科されることとなった。徴兵の対象となった公務員は軍及び行政機関の両方に所属することになるが給料はどちらか一方の分しか支給されない。兵役終了後は国軍への入隊応募資格を得る。

◆ヤンゴンとマンダレーでは若者の行方不明が続いている。1月25日には、バゴー地方域Paungde郡区の市場に来た10人以上の若者が軍事評議会の兵士に逮捕された。

◆MNDAA指導者・彭徳仁は軟禁解除後初の新年のメッセージで、「『平和を奨励し対話を促進する』という中国の政策を支持し、MNDAAの支配下にある特別区での平和達成に全力で取り組む」と述べ、ミャンマー軍の根絶に関するMNDAAの成果や計画について言及を避けた。

◆ミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA) が支配するシャン州北部の首都ラシオで29日、旧正月の祝賀行事が始まった。BBCの情報筋によると、コーカン軍が支配するラシオに到着した雲南省の中国代表団は「新年が明けたら撤退しなければならない」と語ったという。ラシオでは2月の最終週まで新年を祝う。コーカン軍の兵士の大半は中国の声明に不満だ。

経済ビジネス

◆軍事政権は、2,300キロの海岸線に沿って3つの重要なプロジェクトで3カ国と協力した。ロシア＝ダウェイ経済特別区SEZ、中国＝チャウピューSEZ、一帯一路と対抗するインド＝カラダン複合輸送プロジェクトKMMTTP。モスクワと北京は、軍事供給国としての状況を利用して自国の戦略的利益を推進している。

◆中国勢、電力設備輸出で攻勢。太陽光シフト、日本製依存に変化。中国各社がミャンマーの電力設備需要の取り込みを図っている。停電の頻発や燃油の供給不安で、市民の関心は中国勢が席巻する太陽光発電システムに向かう

◆ミャンマー軍による違法なクーデター以来、シンガポール上場企業Interra Resourcesは軍事政権に200万バレル以上の石油 (1億5000万ドル以上) を供給し、現在も続く戦争犯罪と人道に対する罪を助長している。

人道問題

◆26日、マンダレー地方域ミィンチャン郡区シンクッ村で、ミャンマー軍の空爆により市民29人死傷。空爆現場周辺は負傷者の治療や物資の供給が行われていた場所で、当時戦闘は発生していなかった。

◆ミャンマーのSNSに最近、AAの制服男性を含む約7人が、上半身裸の男性2人を暴行している2分間の動画が流出した。別の動画には、残忍な殺害の様子が映っていた。24日AAは、動画には2024年2月7日の作戦中、AA兵士がラカイン州チャウトー郡区で軍事政権の捕虜2人を拷問し処刑する様子が映っていると認めた。

◆米国政府が、国務省と米国国際開発庁（USAID）が資金提供を行っている全ての対外援助プログラムを即時停止し3か月間の見直しを行うよう出した24日の命令により、タイ・ミャンマー国境沿いの難民への医療サービスも影響。難民キャンプの一部の病院と診療所は即時閉鎖、患者は退院させられた。人道支援、母子予防接種、健康教育プログラムなど、難民支援活動はすべて停止した。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ 28日AAPPが声明で、国連とASEAN諸国に対し、スーチー氏ら政治犯の釈放を要請するよう求めた。

◆国軍から性的暴行、逮捕…　ミャンマーで弾圧される性的少数者ら。

平和的抗議・CDM

◆2024年、ミャンマーでは軍事政権に対する平和的な抗議活動が2,846件あったが、軍事政権支持者によるデモは77件だった。世界は気づいていないかもしれないが、ミャンマーの人々は毎日抗議活動を行っている。

◆ザガイン地方域Yin Mar Bin郡区で、軍事政権に反対する「人民の力」抗議行動が行われた。（動画）

武装抵抗・PDF・戦闘

◆NUG発表の2024年12月29日現在「革命軍の領土支配状況」によると、144郡区が革命的な統制と統治の下（48の町が完全に解放されて革命政府によって管理され、96 郡区が革命勢力による統制と統治下) にある。79の郡区が、積極的な抵抗を行っている。軍事政権の統制と統治の下にあるのは107 郡区。

国際関係

◆在ミャンマー中国大使館は21日、国境を越えた犯罪組織を標的とした各国法執行機関共同の「SEAGULL作戦」により、サイバー詐欺容疑者7万人が逮捕され、6カ国・160人の人身売買被害者が救出されたと発表した。この作戦には、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムが参加。

◆ミャンマークーデター政権が「ミャワディ特殊詐欺拠点はタイからの送電やネット環境で発展したのだからタイが悪い。我々の勢力が及ばないところで勝手なことをするな」と耳を疑うような責任のなすりつけ合いを始める。とりあえずタイは送電は認めた。

◆バンコクの理髪店でミャンマー人女性6人逮捕。

◆29日、タイ入国管理局職員がタイのスラタニ県にあるパンガン島国際教会学校を捜索し、労働許可なしで教えていたミャンマー人教師4人を逮捕し、教科書31冊を押収した。この学校には190人以上のミャンマー人生徒がおり、保護者はパンガン島で働くミャンマー人労働者である。

2021年軍事クーデターから丸4年を迎える

◆中国のミャンマーに対する政策は、不干渉の原則的な政策と、近隣諸国における戦略的・経済的利益を維持するという現実主義的な政策とのバランスをとっている。同様に、米国の政策は、独裁政権に対抗して民主主義を支援するという原則的な政策と、重要な輸送ルートや特定の近代産業にとって極めて重要な希土類元素へのアクセスを制御することで中国を軍事的、経済的に封じ込めるという現実主義的な政策とのバランスをとっている。2025年は政治的に決定的な年となるでしょう。戦争は2つの大きな道筋が考えられる転換点に達しました。そして再び、この戦争の進路は外部の影響によって劇的に形作られる可能性がある。ワ州と同様に、将来連邦政府への移行を約束した上で、彼ら（MNDAA,TNLA,AA）に自治権が与えられる可能性がある。これが2025年に実現すれば、不完全な選挙と管理民主主義への回帰と一致する可能性がある。この状況では、すべての反政府勢力が平等に扱われることはないだろう。領土内で軍の統制を成し遂げたEAOは最大の自治権を獲得する一方、特にバマー地域の弱いグループは何も得られず、ますます孤立していくことになるかもしれない。確かなことは、2025年はミャンマーの歴史において重要な年となり、国の将来と国民の運命を形作ることになるということだ。

◆2月1日はクーデター失敗から4年目となる。ミャンマーでは、2021年2月から2024年12月にかけて、5万件を超える武​​力衝突と民間人に対する攻撃が発生し、1万3,000人以上の民間人が死亡した。 2024年には死者数が過去最高となった。

◆ミャンマー軍事クーデター4年…内戦の戦場一変、ドローンの恐怖「ほとんどが中国製｣。

◆児童生徒が3万人から1000人以下に激減、ミャンマーの激戦地…元教員の無力感と涙　クーデター4年。

◆2021年のクーデター以来、ミャンマーの軍事政権は6,000人以上の命を奪っており、この数字は政治犯支援協会AAPPによって確認されたものだ。 さらに2,900人の犠牲者の身元は不明のままである。

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