25-31/Dec/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月25日から31日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼2022年の最後の週、NUG第80回閣議の挨拶でドゥワラシラーNUG暫定大統領は、「2023年は軍事評議会の中核を破壊する時だ」 と述べました。米国は大統領がビルマ法に署名し、ミャンマーの民主主義グループと抵抗勢力を非致死的援助で支援することを決めました。

▼一方、軍事政権は全国停戦協定に署名している7つの少数民族武装組織に対して和平協議への出席を呼びかけました。また、Yangon市で新年を祝うために12月31日は戒厳令に基づく夜間外出禁止令を一時的に解除すると発表し、「治安安定」を印象づけようとしています。さらに軍裁判所は30日、アウンサンスーチー国家顧問に最後の判決を下して計33年の刑に処し、2023年8月の「総選挙」へ向けての準備をすすめています。

▼ザガイン地方域における軍事政権の軍隊および軍製民兵組織ピューソーティーの地元住民への激しい攻撃がつづき、衛星画像やドローン映像の分析から、1カ月足らずで北西部ザガイン地域の47の村が焼き打ちされ、また、最近10 日間の放火攻撃でShankungの村全体が一掃され、1,000 軒以上の家屋が失われた可能性が指摘されています。ザガイン地方域やマグウェー地方域では、軍の侵入に対して村を防衛する地元PDFが反撃して打撃を与え、軍の支配が揺らいでいる状況が生まれているようです。

▼ヤンゴン、マンダレーでCDM,PDFの抵抗活動をつづけている医師や民主化運動活動家の逮捕、長期の懲役刑判決が報道されています。軍事政権は、大都市部における抵抗を徹底的に封じ込めようとしています。

▼沖縄県糸満市議会が、「民主活動家に対する死刑執行を即時中止へ」「日本政府に対ミャンマー軍への最大圧力を要求」する意見書を可決しました。

目   次

国内情勢

◆軍傘下の国民連帯和平交渉委員会NSPNCは、停戦合意済みの7つの少数民族武装組織に対し27日〜29日に開催予定の和平協議への出席を呼びかけた。招待状によれば2008年憲法の改正等に関する意見交換が目的。日時、場所を軍が一方的に設定するやり方には応じられないと少数民族。

◆NUG政府政府の第80回閣議開催。 ドゥワラシラーNUG暫定大統領は、「2023年は軍事評議会の中核を破壊する時だ」 と述べた。

◆12 月 31 日にYangon市で新年を祝うため、軍事評議会が戒厳令に基づく夜間外出禁止令を一時的に解除することを、ヤンゴン管区行政長官が承認した。しかし、ヤンゴン警察は、大晦日の問題について何も知らないふりをするように指示されている。

◆軍事評議会が結成した偽ゲリラ集団が動いている。 都市ゲリラを行ったり、革命グループと同志を逮捕する。 公衆に危害を加える爆弾の爆発は、革命グループが怖いという恐怖心を植えつけるために、軍のなりすましによって行われる。

経済ビジネス

◆国際的に認められた世界遺産バガン文化地区のビジネスは、クーデターが起きてからの約 2 年間、国内の観光客のみに依存していた。

◆戦闘が続いているチン州ファラム郡では、有名なハート型の湖(別名)リー湖へ訪れる人がますます少なくなっている。クーデター前は12月になると1日千人が訪れていたのに、いまは四、五人しか来ない。

◆中国が支援したミャンマー国立劇場、改修終えて引き渡し

人道問題

◆ミャンマーの避難民 150万人超える。国連難民高等弁務官事務所の発表。

◆ロヒンギャ難民船の遭難、2013/14年以降で最悪。国連難民高等弁務官事務所の発表。

◆4万軒の家屋が軍に放火されて消失している。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆アウンサンスーチー国家顧問とウィンミン大統領が起訴されている容疑のうち最後の5件となるヘリの購入など汚職容疑の判決が30日に言い渡される。26日の最終弁論で弁護士は容疑を完全否認。本件審理は毎週日曜と火曜に刑務所内の軍事法廷で行われて来た。これまでに計14件で禁錮26年が下されている。

◆独立系メディアのカマーユッメディアの編集長であり共同創設者でもあるハンターニェイン氏に、ヤンゴン市のインセイン刑務所内の法廷が26日、ネット上の表現を取り締まる電気通信法33条a項違反で禁錮5年を宣告。すでに刑法505条aで禁錮2年が確定。家族は「想定内。解放されると信じる」とコメント。

◆軍評議会は28日、NLDの運営するヤンゴン市東ダゴン郡区所在の孤児・AIDS患者のケアセンター(NAC)の責任者ヤーザー氏に対し、テロ対策法第50条c項違反で禁錮3年を言い渡した。 同日ゾーミンマウン・マンダレー地域首相の弁護士ドーユエッヌアウン氏にも同法同条項違反で、禁錮15年が言い渡された。

◆ネーピードー刑務所の軍裁判所は30日アウンサンスーチー国家顧問に汚職容疑5件で禁錮計7年を宣告。これが最後の判決で計33年に。自然災害用のヘリ購入やリース等に不正があったとの容疑。ヴァンティーユ副大統領は罪を否定する証言をしていた。 スーチー氏は弁護士に国民の幸せを祈ると伝言を託した。

◆26日、ザガイン地方域ディーペーイン郡区の村に国軍が侵入して民家を焼き討ち、隠れていた女性20人を逮捕。

◆ヤンゴンのインセイン刑務所内の秘密法廷で、軍事政権軍がヤンゴンのダウンタウンにあるアパートを家宅捜索した際に逮捕された6人の民主化運動の青年活動家と他の1人は、それぞれ懲役12年を言い渡された。

◆ヤンゴン大学学校組合共同書記のマ ナン サン タ ウーは、軍事評議会によって懲役 10 年の判決を受けた。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆22日〜23日の2日に渡って軍がザガイン地域ディペイン郡エーターヤー村を焼き討ち。民家600棟が焼失。 火災を免れたのは30棟のみ。この襲撃の中で、住民2人が焼殺され、1人が射殺された。

◆軍第33師団と軍製民兵組織ピューソーティーの合同部隊が21日にザガイン地域ザガイン郡サータウン区域内の5村への焼き討ちを開始。現在までに民家計707棟が焼失し、家畜が殺された。 また80歳の高齢者を含む住民3人が殺害された。 住民3459人が森の中に避難。食料、毛布、医薬品などを必要としている

◆マグェー地域ソー郡ニャウンカン村を軍が26日、戦闘機で5分間に渡り爆撃。砲弾が民家を直撃し、家屋の中にいた住民4人が死亡。このうち60代女性と40代男性2人は家族。もう1人は40代男性。7人が負傷。うち4人が重傷。民家6棟が損壊。 戦闘は起こっていなかった。

◆ミャンマー軍事政権の軍隊が地域の民有財産に対する放火攻撃を加速させたため、ザガイン郡区のShankung村で152軒の家屋のうち146軒の家屋が全焼したという恐ろしいビデオ記録。Video/MDY Revolution (Chindwin News Agency, 12月29日 21:53)

◆ザガイン地方域での軍事政権軍の放火攻撃でShankungの村全体が一掃されたことが、12 月 28 日のドローンの映像によって明らかになった。 パゴダとその修道院の建物だけが、軍事政権軍によって引き起こされた火災から部分的に安全だった。Chindwin News Agencyは、軍事政権による北西地域での最近10 日間の作戦で、1,000 軒以上の家屋が失われた可能性があると推定している。(Chindwin News Agency, 12月30日 18:24)

◆ミャンマー国軍が、1カ月足らずで北西部ザガイン地域の47の村を焼き打ちした可能性を、イギリスNGOが衛星画像分析によって指摘。

平和的抗議・CDM

◆12 月 24 日に CDM の教師 U Than Win Oo の家に火を放ち、子供たちをマグウェー地方域 Htilin 郡区Htet Lin 村にある NUG の学校に通わせないように地元住民を脅した後、軍事政権の兵士は25 日に再び Htet Lin 村を襲撃し、2 軒の活動家の家に放火した。

◆軍による苛烈な攻撃が続くザガイン地域チンドゥイン川岸の村の住民によるクリスマス抗議デモの様子。

◆マンダレー医科大学で CDM を始めた泌尿器科・腎臓外科医の Win Khaing 教授は、 12 月 25 日に軍事評議会によって逮捕された。

◆カチン州市民運動(Kachin State Civilian Movement; KSCM) 抗議委員会 と ミッチーナー基礎教育学生自治会は、クリスマス プレゼントを贈るという反クーデタ活動を行い、革命への参加を呼びかけた。

◆ザガイン地方域の複数の村で、12月26日、655 日目のクーデターに反対する抗議者デモ行進を行い、 軍事独裁に抗議した。 抗議者たちは、連邦民主主義連合を要求し、「 NUG政府、私たちの政府」と訴えた。

◆ヤンゴン市インセイン刑務所内の特別裁判所における刑の宣告の際、政治囚8人グループが裁判官に対し,皮肉を込めて法服を着せた伝統工芸のあやつり人形を手渡して抗議の意を示した。添えられた手紙には「法の上に立つ者がいてはならない。なのに今一足の軍靴がある」とのメッセージが。

◆ザガイン教育大学の民主化を支持する CDMer 教師が、連日、反クーデターの革命的抗議活動を続けている。

◆2022年の最後の日も、ザガイン地方域の各地で、軍事政権に抗議する活動が行われた。

https://twitter.com/Nandar85526889/status/1609464945145532416?s=20&t=z3FXyEYdi38PBRHJLikFbQ

国際関係

◆23日、バイデン大統領が署名し、米「ビルマ法」成立。ミャンマー民主派支援が始まる。

◆ミャンマーの軍に抵抗する市民側の活動を支援する項目などが含まれる、23年度の米国防予算の大枠を定める米国防権限法NDAA案に23日バイデン大統領が署名し成立したことを受け中国は、台湾海峡の安定と平和を著しく侵害するもの、中国の国家の主権を脅かすものであるとして強い不満を表明した。

◆沖縄県糸満市議会が、「民主活動家に対する死刑執行を即時中止へ」「日本政府に対ミャンマー軍への最大圧力を要求」する意見書を可決。

◆ロヒンギャ難民が57人乗った船、インドネシアに漂着 1カ月漂流か。インドネシア沖で1か月間漂流していた船に乗っていたロヒンギャ難民230人を保護。

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