ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

25/APR-05/MAY/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年4月25日から5月4日の11日間にミャンマーで起きたことです。

▶ミャンマー大地震から1ヶ月、被災地（特にザガイン）では瓦礫撤去が進まず、親軍派民兵や軍による支援物資の横取り、家財の持ち去りが相次ぐ。公的支援は機能せず、軍は被災者にも電気料金の支払いを要求。インワ古都の古代建造物にも大きな被害。

▶軍事政権は大地震被災者支援の停戦中も、民主派支配地域やカヤー州、カチン州などで民間人や宗教施設を標的とした空爆を激化させ、多数の死傷者（子ども含む）や避難民が発生。学校や病院も攻撃対象となっている。発表された停戦は、北部同盟が地震被災者捜索のため延長を宣言したのみで、形骸化したまま終了。

▶中国によるTNLAへの強力な圧力の下、TNLAは軍事政権からの領土要求を拒否し交渉が決裂。TNLAは、NUGを含む同盟組織と軍事独裁政権の打倒に向け協力を継続すると表明。軍事政権はTNLA支配地域を連日空爆。

▶政治犯が獄中で死亡。ジャーナリストへの弾圧が続く。
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#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

ミャンマー大地震から1か月

◆ミャンマーの大地震から１カ月。甚大な被害が出たザガインの市街地では瓦礫の撤去は進んでおらず、親軍派民兵のピューソーティーが支援物資を取り上げるケースが相次ぐ。家屋の解体はマンダレーの建築会社など民間企業が請け負い、解体する代わりに建築資材や家財を全て持っていってしまうという。

◆ミャンマー地震の支援物資没収が横行、「必要なところに、必要なものを」支援団体が独自ルート模索。

◆治安悪化に犯罪増も。ミャンマー地震の被災地、公的支援機能せず。

◆地震後もやまぬ戦闘、「停戦」発表も形骸化。

◆「ミャンマー軍が被災した家から略奪」「軍は盗賊｣。ミャンマー大地震発生から1か月、被災地住民の訴え。1か月が経ち、各国の救援部隊はほとんど撤収したが、ミャンマー軍は、ザガインなどで国際支援物資を十分に配布していない。

◆日本の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」がミャンマー地震の支援活動を報告。日本での報道の少なさに「関心を持って」と「災害の記憶の風化」へ警鐘。

◆ミャンマー地震発生1カ月、「ボランティア追い返す」軍事政権下での進まぬ支援活動。内戦続く悲痛な現実。

◆シャン州の南部ピンラウン郡では地震被害により住宅760棟以上が損壊し、援助はないに等しいほど少ない。

◆ミャンマー大地震から1カ月、被災地で奮闘する日本人医師。被災者間の互助精神でゆっくりと復旧へ、今後は感染症対策がカギ。

◆3月28日に発生した強い地震は、14世紀から19世紀にかけてビルマ王朝が統治した、マンダレー地方域のインワ古都にある961棟の古代建造物と古代パゴダのうち600棟以上に大きな被害をもたらした。

◆軍評議会は中部地震で甚大な被害を受けたマンダレーおよびザガイン地域で、3月及び4月の未納分の電気料金を期日までに納付するよう看板や貼り紙で住民に通告している。自宅が全壊または一部損壊した住民も対象。支払えない家庭はメーターボックスが撤去され、納付が完了するまで返却されないという。

国内情勢

◆The Irrawaddyによると、4月4日、NUGは米国籍実業家のジョン・フレドリック・トドロキ氏を駐米特使に任命した。トランプ政権から効果的な支援得られるように働きかけるものと見られる。氏は2019年にミャンマーで産業用大麻を栽培していたところ逮捕され、保釈中に米国へ帰国した。

◆4月28日と29日に中国雲南省で行われた中国仲介によるTNLAと軍事政権との交渉で、TNLAはモゴック、モンメイ、ナウンチョー、チャウメ、ティーボーからの撤退を要求されたが、TNLAはこれに応じずなかった。8月末に別の会談が行われる予定。

◆4月29日開催のNUG閣議において大統領代行は、NUGは「中国の敵ではない」こと、｢中国の利益を損なう存在ではない」ことを中国側にきちんと伝えるべきだ、と発言。

◆5月1日夜、コーカンMNDAA、ラカインAA、パラウンTNLAを含む北部同盟3派は、軍事政権が空爆を行っているにもかかわらず停戦をさらに1ヶ月延長すると発表した。ミャンマー大地震よって被害を受けた建物の撤去、そして瓦礫の下に閉じ込められた人々や家畜の捜索・救助を行う。

◆ミャンマー地震後の停戦終了。軍事政権は、再延長を発表せず。4月30日に一時停戦の期限を迎えたが、再延長しなかった。

◆「特集」ミャンマー国境「無法地帯」。流入した中国系犯罪組織、特殊詐欺を強制、日本人も。内戦状態が生んだひずみ。

◆5月4日の記者会見でPSLF(パラウン州解放戦線)は、中国政府からPSLFとその武装組織TNLA(タアン民族解放軍)に対し、軍事政権との戦闘を停止させるよう通常の脅迫を超えた、継続的な圧力が強まっていると、明らかにした。そして、TNLAはNUGを含む同盟と軍事独裁政権の打倒に向け協力を継続し、占領した郡区はまだ返還していないと述べた。いま軍事独裁政権を打倒できなければ、停戦・交渉・戦闘の繰り返しが今後何世代にもわたって続くだろうと説明した。また、現在、北部同盟の3つの組織は3月28日の大地震を受けて停戦を宣言しており、敵への攻撃は行わず防衛作戦のみを実施する、TNLAは占拠している町の住民の生活と安全を非常に重視していると付け加えた。

◆5月4日、民族統一諮問評議会（NUCC）が加盟組織および代表者を発表。

◆中国はMNDAAに対し強制的な手段を用い、軍事作戦の停止とラショー市からの撤退を迫った。国境検問所を閉鎖し、MNDAA支配地域への電力とインターネット供給を停止した。軍事政権に戦闘機を供給し、ラショー市をはじめミャンマー全土を容赦なく空爆している。不干渉の原則という中国の主張を覆すものだ。

◆停戦協定に署名したシャンRCSSを含む7つの民族グループ（7EAO同盟）は5日、連邦民主暫定政府の樹立と憲法の起草を含む5項目の要求を表明した。7EAO連合は、シャンRCSS、モン (NMSP)、ラカインALP、Pa-O、ラフ (LDU)、カレンDKBA、カレン平和評議会 (KNU/KNLA-PC) で構成されている。

人道問題/軍事政権による空爆

◆NUGの発表によると、3月28日の大地震後、4月2日から30日まで「休戦」を宣言したにもかかわらず、軍事政権は3月28日から4月25日にかけて13の地方域と州の民間人を標的に225回の空爆を実施し、242人が死亡した。

◆ミャンマー軍は航空戦力を強化し、民間人や宗教施設への空爆を激化させた。ザガイン大地震後の23日間で164回以上の攻撃が行われ、200人以上が死亡。軍報道官は「軍事的必要性があれば子どもを含め誰であれ攻撃する」と発言。軍事政権が管理するSNSアカウントは、爆撃を煽る投稿を繰り返し、フェイクニュースを拡散。今後、戦争犯罪の責任者を法の下で裁く必要がある。

◆軍事政権の空軍は4月26日と27日にザガイン地方域カレーミョ郡区のNat Chaung、Nat Myaung、Ngapha、Than Po、Chaung Gwa、Aung Chan Tharの各村に爆弾47発を投下し、女性7人と男性1人が死亡、28人が負傷した。

◆進歩的カレンニー人民軍(PKPF)によると、2021年2月1日から4月30日までに政権軍の攻撃によりカレンニー(カヤー)州で民間人742人が死亡、家屋3,031棟が破壊され、抵抗勢力との衝突1,323回で政権軍兵士3,760人、抵抗勢力の戦闘員740人が死亡した。4月28日、南シャン州 Pekon郡区Moe Bye町で、300人の政権軍部隊による地上攻撃に加え空爆と砲撃で、カレンニー族抵抗勢力に対する反撃を開始した。政権軍はカヤー州Hpasawng郡区モーチー町への空爆で、24日、少なくとも民間人6人死亡、10人が負傷し、26日は3人が負傷した。

◆5月1日、軍事政権はロシア製のSu-30戦闘機を用いて空爆を実施し、ザガイン地方域Pinlebu郡区のピネレブ病院で妊婦が死亡した。Pinlebuは、2024年10月にPDFによって制圧された。軍事政権と戦う武装勢力は対空防衛システムやミサイルシステムが不足し、空爆に対して著しく無力化されている。

◆PDFが製造した手製爆弾によってミャンマー全土で何千人もの兵士が死亡する壊滅的な損失を被り恐怖にかられた軍事政権は、マグウェ地方域Saw郡区で学校を標的に空爆を実施し、進行中の紛争と民間人の苦しみがさらに激化している。

◆軍事評議会は民間人を標的とした攻撃を継続した。5月1日の報道によると、ザガイン、マグウェ、マンダレー、カチンで民間人を標的とした空爆が行われ、民間人4名が死亡、5名が負傷した。

◆カチン独立軍とその同盟軍の進撃による完全制圧が迫っているカチン州バモー町は、軍事政権による大規模な空爆に囲まれた状態にある。軍事政権による継続的な空爆により、住民は全員避難を余儀なくされ、ミャンマー北部の周辺村落に避難している。

◆軍事政権軍はTNLAとの交渉が決裂した後、5月2日午後11時47分、モゴクの東部と西部にそれぞれ爆弾を1発ずつ投下した。マンダレー地方域モゴク郡区のPDFはDVBに対し、5月2日から3日にかけてモゴク郡区で発生した3回の空爆により、民間人1人が死亡、1人が負傷したと語った。

◆2021年2月1日の軍事クーデター以来現在まで7人のジャーナリストが殺害され、少なくとも200人が不当に逮捕され拘留されている。うち40人は今もなお不法拘禁されている。さらに、国内で活動するすべてのジャーナリストは依然として生命を脅かす危険に直面しており、国外退去への圧力も高まっている。

◆KIAとその同盟軍がカチン州バモー町の完全制圧に近づくと、軍事政権は前例のない空爆で応じ、窮地に陥った町にガス爆弾とミサイルを投下し、その面積の3分の2が瓦礫と化した。今、町は完全に破壊され、廃墟と化し、この残忍な攻撃の余波に苦しんでいる。

◆軍事政権軍による砲撃と地上攻撃の激化を受け、バゴー地方域ターラーワディー県Minhla郡区の60以上の村が避難を余儀なくされたと、地元の抵抗勢力が報告した。彼らは少なくとも3つの村を焼き払い、暴力の激化により1万人以上の民間人が避難を余儀なくされたと推定している。

◆4月28日と29日に中国の昆明で中国が仲介した軍事政権とTNLAの協議は、TNLAが軍事政権から奪取したシャン州北部Nawnghkio、Kyaukme、Hsipaw郡区、マンダレー地方域モゴク町の返還を求める軍事政権の要求を拒否したため29日に決裂。決裂後、軍事政権はTNLAが支配するNawnghkio、モゴクへの空爆を開始した。 マンダレー地方域モゴク郡区では、5月3日21:50にSin Khwa Tawra学校、4日10:30頃Sin Khwa村を爆撃。 シャン州北Nawnghkio郡区では、5月2日Longwei村に爆弾4発投下、3日20:00にWabo Kone村への爆撃で子ども1人が負傷した。

◆5月5日11:05と11:21am、軍事評議会の戦闘機はTNLAの支配下にあるシャン州北Kyaukme郡区に、かなり長い間旋回した後で爆弾を投下した。爆撃されたチャウクメ公立病院は今年1月25日にも航空機による爆撃を受けている。

◆5月5日午前9時頃、軍事政権のMi-29戦闘機がザガイン地方域Ye-U郡区Inputo村に250ポンド爆弾2発を投下し、調理中だった40代の女性1人が死亡、2人が負傷した。Ye-U郡区では長らく戦闘が行われていないが、軍事政権は住民を狙った空爆を頻繁に行っている。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆4月26日、不当に逮捕(2023年6月)され懲役15年の刑を宣告(2024年3月)された政治犯のKo Hein Min Thu（通称 Arno）が、適切な医療を受けられず結核のため、ザガイン地方域カター刑務所内で死亡した。

平和的抗議・CDM

◆ひとりの活動家が、軍事政権が支配する地域の中心部ヤンゴンでバスに乗り込み、強制的な徴兵制度に反対の声を上げた。これは稀有で大胆な反逆行為だ。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆4月30日、バゴー地方域タウングー郡区にある軍事評議会南部軍司令部とタウングー空軍基地への14発のロケット弾攻撃で、空軍将校1名と空軍士官1名を含む11人が死亡、建物は焼失したと、Brave Warriors for Myanmar (BWM)の関係者が語った。

国際関係

◆タイ政府がイエミン氏の重要な人道支援団体を解体するという決定は、ミャンマーの抑圧的な軍事政権とのより緊密な協力に向けた最近の変化と複雑に関係しているのではないかという疑念が高まっている。

ラショー問題の分析

◆政治・軍事アナリストအေးချမ်းဆု氏の分析 「ラショーの転換、中国の介入、そして春の革命（1）」
ラショーは、中国の介入によって一発の銃弾も発射することなく、様々な戦争犯罪を犯してきた軍事独裁政権の支配下に戻った。 中国外務省報道官は、軍事評議会とコーカンは中国の仲介に感謝していると述べたが、軍事評議会もコーカンも中国への感謝を表明する声明は出していない。
現在、中国の圧力を受けているコーカンですら交通路のセインニ、クンロン、Chinshwehawから撤退しておらず、KIA、TNLA、AA、ダヌ人民解放軍（DPLA）、チャウクメPDFといった様々な勢力が支配している地帯から撤退するという想定は、現実的ではない。軍事評議会は中国の圧力によってラショーを奪還したが、ミャンマー国民は中国の介入と軍事独裁政権の継続に強く反対しており、中国にとって利益よりも害の方が大きかったように思われる。こうした行動が自らにとって価値があるのかどうか、中国は検討すべきである。
軍事的に言えば、軍はラショーを包囲しているコーカンに対して地上攻撃を行えず、コーカン支配地域への空爆も行えず、国境貿易から関税を徴収できるのみである。この状況下で軍が中国の圧力を受け入れ停戦に合意したのは関税だけが目的ではなく、他にも何らかの取引や譲歩があった可能性もある。
軍指導者ミンアウンフラインは、中国は恩人だと述べた。ラショーの兵士たちも、戦うことなく民間人に対して威張り散らし、金銭を要求できるため、「中国の指導者、バンザイ」と歓呼するほどだ。

◆「ラショーの転換、中国の介入、そして春の革命（2）」
ラショーへの軍政復帰は、戦闘で命と家を失ったMNDAAにとって、恥辱であり、屈辱であった。
MNDAAが現在直面している問題は、軍との停戦にもかかわらず、軍を信頼していないことである。中国による軍に関する保証がいつまで信頼できるかは不明であり、中国はコーカンとその同盟勢力の結束に反対している。
コーカン派は、軍を信頼しておらず、中国政府が自らを意のままに操る傀儡のように扱っているという状況にある。こうした状況は長期的に見てMNDAAにとって好ましくなく、彼らは政治的にこうした状況から逃れようと試みる可能性が高い。
ラショーに帰還した軍の軍事戦略は、ラショーでの安全確保を第一に考えており、停戦期間中はラショー周辺に展開するコーカン派との間で軍事活動は行われないだろう。
ラショーの戦闘はMNDAAのみで行われたのではなく、PDF、PLA、BPLAや他の春の革命勢力によって戦われた。中国は、NUGとPDFを正しく理解できず、それらを米国に近い存在、米国の影響下にあるものと見なしている。言い換えれば、中国は、軍事独裁政権に対し武器を手に勇敢に戦う若者たちを、米国の考え方に染まった者たちと捉えているのだ。
ラショー事件は革命勢力にとって混乱を招いたかもしれないが、春の革命の精神は弱まることはなく、武装闘争のペースは全国的に高まり続けている。

25/APR-05/MAY/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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