ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

26/MAY-15/JUN/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年5月26日から6月15日の3週間にミャンマーで起きたことです。

① 空爆：
軍事政権は一時停戦を宣言したにも関わらず、結婚式場や学校を空爆し、子どもを含む民間人が多数死傷。NUGは、地下病院の建設や空襲警報システムの設置を進め、安全な医療・教育環境の確保を目指している。

② 人権侵害：
軍事政権は、暗殺事件への関与疑いで6歳児をも逮捕。潜伏していた下院議員を逮捕、凄惨な拷問を加え死に至らしめた。海外の反軍事政権活動家との関わりにも厳しく対処している。

③ 政治囚：
マグウェ刑務所で政治犯200人以上が暴行を受け、医療を拒否され、命の危険に晒されている者もいる。多くの刑務所で食事が削減され、栄養失調により身体に障害を抱える受刑者もいる。

④経済・生活状況：
大規模地震によりGDPの14%相当の経済被害が発生し、貧困率が上昇する見込み。電力不足も深刻で、一部地域ではスマホ充電もままならない状況。洪水被害も発生し、難民キャンプにも影響が出ている。

⑤ 中国の動き：
中国は貿易を制限するなど、反軍事政権グループに停戦協議への圧力をかけている。また、一帯一路構想の拠点であるチャウピューやバモーでの軍事攻勢停止を求めている。レアアース採掘にも関与を拡大している。

⑥ その他：
米国はVOAを閉鎖し、ミャンマー報道も終了した。軍事政権はロシア製人民監視管理システムでCDM参加者らを特定している。軍における昇進の際、家族を含めNLDなどとの繋がりを調査するよう規則を変更。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆24日、Mon National Liberation Army‐Anti-Dictatorship (MNLA-AD) とMon Liberation Army (MLA) が統合してラーマヤナ・モン軍 (Ramyana Mon Army；RMA) 結成。政治指導はNMSP-AD。モン州連邦評議会 (MSFC) は前向きな進展と評価する一方、指揮系統は承認できないと述べた。

◆マンダレーPDF（MDY-PDF）は、軍事政権のスパイ活動について厳しい警告を発した。軍事政権は、脅迫、欺瞞、偽アカウントの作成など、不穏な戦術を用いて情報収集に容赦なく取り組んでいる。彼らは支持者を装い、負傷者に関する詳細な情報を得ようとさえしている。

◆NUG保健省が、「ミャンマーで安全な医療のための安全な病院を建設」する募金を呼びかける。 目標 – 400万ドル 募金活動期間 – 5月24日から6月30日まで。空爆を防ぐために、地下病院をつくる。

◆27日、NUG報道官は記者会見でASEANに向け、ASEANが人道的支援を与えることと関連して特別に尽力して取り組んでいることを認識して歓迎しているが、地震支援において、軍評議会のみと直接連携すべきでないと述べた。

◆ミャンマーでは西洋楽器を用いて伝統音楽を演奏するのが一般的です。例えばピアノも土着化しています。

◆5月末までにVOAが、残る職員800人に対し解雇通知を送る見通し。80年の歴史に幕。ミャンマー報道も終わる。

◆中国は停戦協議を前に貿易を制限し、反軍事政権グループのTNLAに圧力をかけている。TNLAは、中国政府が国境検問所を通る物資の流れを制限し、武装勢力支配地域への医薬品、燃料、その他の必需品の配送を遅らせていると述べた。

◆中国のミャンマー特使は5月下旬の会談でKIAとAAに対し、カチン州バモーとラカイン州チャウピューでの軍事攻勢を停止するよう求め、その見返りに中国との関係改善を提案した。チャウピュー、バモーは、中国の一帯一路構想の重要な拠点となっている。

◆31日、カレンニー民族防衛隊（KNDF）設立4周年に際し、3兄弟同盟から祝辞。

◆ワ州連合軍（UWSA）と民族民主同盟軍（NDAA）は、軍事評議会幹部の活動再開を支援するため、それぞれ2億チャット相当の2棟の幹部用住宅の建設費用を負担することに合意した。UWSAとNDAAは３同胞同盟と同盟関係にあるが、1027作戦では中立だった。

◆31日、ミャンマー軍が民主派勢力側との停戦期間6月30日まで延長と発表。ミャンマー軍は一時停戦を宣言していたが、この間、逆に民主派支配地域への空爆を激化し、学校や病院を標的にして多数の子どもや民間人を殺害している。

◆6月2日、北部同盟3派（AA、TNLA、MNDAA）が停戦期間をさらに1か月延長すると発表。軍事評議会は6月1日から30日までの一時停戦を宣言したが、実際には空爆と軍の侵攻は依然として続いている。

◆各地で大雨が降り洪水が発生、カチン州では一部の難民キャンプも被災。バングラデシュ最大のロヒンギャ難民キャンプでも、一週間ほど雨が降っている。

◆軍評議会トップのミンアウンフラインがエアバスA319-115(MSN5193)航空機XY-ALKを国家予算6000万米ドルを投じて購入し、その家族がシンガポールや韓国へのプライベートの観光旅行に使用していたことが明らかになった。

◆9日、Ta’ang Political Consultative Council (TPCC) は、2025年内にTNLA支配地域の国民代表による人民革命政府を樹立し、革命期の最高政治機関Ta’ang Land Council (TLC) を設立すると発表した。2021年3月24日に設立されたTPCCは、TNP、PSLF/TNLA、Ta’ang (Palaung)の市民社会組織から成る。

◆NUGは10日、軍事政権による容赦ない攻撃の中、安全な医療を提供するために、支配地域に2つの防爆地下病院の建設を開始し、今後最大8つまで建設する計画だと述べた。また、子どもたちの教育を受ける権利を守るため、近代的な空襲警報システムと防空壕の緊急設置の必要性を強調した。

◆軍事政権はCDM参加者や刑法第505条の指名手配者を特定するために、シャン州南部のロイレム郡パンロン町にあるパンロン大学前の検問所等で、旅行者に国民IDカードの提示を求め、ロシア製「人民監視管理システム (PSMS)」を使用して照合している。

◆テインセイン政権が政権を移譲しようとしていた頃、タンシュエは新陸軍司令官ミンアウンフラインに軍の指揮権を委譲した。同様に、現在ミンアウンフライン軍司令官はチョースワルリン将軍に一部の指揮権を委譲している。

◆ミンアウンフライン軍最高司令官は、軍における昇進に関するいくつかの規則を改正した。上級将校が昇進する場合は、家族にNLD、PDF、CDMとのつながりがあるかどうかの調査も含まれており、つながりが見つかった場合は昇進が停止される。

経済ビジネス

◆3月に発生したミャンマー中部地震による建物・インフラの被害額は、GDPの14％相当に上る。

◆チン州の州都ハカ市の住民は3か月間電気が使えない。 住民によると、現在、携帯電話やモバイルバッテリーを充電できる唯一の方法は、石油やガソリンで動く発電機、あるいはソーラーパネルを持っている個人にお金を払って充電することだという。

◆中国はシャン州で、UWSAの保護のもと、レアアースの採掘に大規模に関与している。中国税関のデータによると、今年第1四半期におけるミャンマーからのレアアース輸入は、輸入全体の半分を占めている。米中貿易戦争激化の中、さらにミャンマー産への中国の需要は高まっている。

◆中国が新たにレアアース採掘か、北部情勢悪化で ――ミャンマーの主要な重希土類鉱山は北部カチン州にあるが、軍政に抵抗するEAOが管理下に置いたため現地での中国資本の操業は今年２月までに停止した。ミャンマー東部シャン州での新たな採掘活動は、そのためとみられる。

◆12日に世界銀行が公表した報告によると、大地震の影響でミャンマー経済は2025-26年度に2.5％縮小する見通し。地震による資産とインフラへの直接被害は推定110億ドル、GDPの14％に相当。1,700万人以上が影響を受け、うち900万人が深刻な被害。2024年のミャンマー貧困率は推定31％だったが、今回の報告は地震を受けて2.8ポイント上昇（貧困率約34％）する可能性があると指摘。

人道問題/民間人への空爆

◆「私たちに逃げ場はありません」──ミャンマー地震 湖上で暮らす人びとへの影響とは。国境なき医師団（MSF）は、インレー湖の4つの村で人びとのニーズに対応している。被災した湖上の村に今、求められる援助とは。人びとの声と共に伝える 。

◆25日、ミャンマー国軍が結婚式会場空爆　新婦や子供ら10人死亡、20人以上負傷　停戦形骸化

◆28日午後5時45分、バゴー地方域タウングー郡区Leiktho‐タウングー道路沿いのトー・ボ・ジー村から約100人のテロリストが隊列を組み、3人を人質に取って進軍し、さらに2人の男性を逮捕、残酷に拷問し殺害した。

◆29日午後6時40分、軍事評議会の戦闘機2機がカレン州コーカレイ郡区ドーナ山地にあるチー・レス村と学校を、戦闘行為なく爆撃し、子供2人と大人2人が負傷した。新学期ではないため、まだ学校は再開されておらず、学校には誰もいなかった

◆31日午前4時頃、インドのミゾラム州ジャンシー県ヴァフィ村で土砂崩れが発生し、3人が死亡、多数が負傷した。死亡したのは、ミャンマーのザガイン地方域カレーミョ郡区から避難していたミャンマー難民たちだった。

◆軍事政権は3月に起きたミャンマー大地震に関連した一時的な停戦宣言にもかかわらず、5月にシャン州北部とマンダレー地方域のTNLA支配地域に対して1,000回以上の空爆と砲撃を行ったと、TNLAが発表した。

◆6月2日、カチン州ミッチーナー市内にエーヤーワディー川の水が流入し水害が起き、千人超が避難を余儀なくされている。ラカイン州では豪雨の影響でチャウットー、ミャウッウー、ミンビャー、タウンゴウッ郡で洪水が発生し、 住民は高いところに避難している。

◆8日夜、軍事政権の空軍は避難民が避難しているラカイン州サンドウェー郡区チャウジー村とパズンピャイ村の学校を標的とした空爆を行い、国内避難民4人が死亡し、11人が負傷した。

◆9日午後2時、軍事評議会はカレン州コーカレイ郡区パインヤク村にあるカニェンカタイ村仮設学校を爆撃、児童2人、教師1人、教師を雇って自主的に開校していた学校の運営者1人が死亡し、大人35人以上が負傷、2～3人が重傷を負ったという。

◆カチン州、ラカイン州、カヤー州、シャン州南部で、約２万5,000人が洪水の影響を受けている。人道支援・市民保護総局の現地パートナーが緊急の食料・栄養支援を実施しているほか、地域住民も被災者に温かい食事や飲料水を提供している。農地の被害状況については、現在確認が進められている。

◆「私たちに逃げ場はありません」──ミャンマー地震 湖上で暮らす人びとへの影響とは：国境なき医師団（MSF）は、インレー湖の4つの村で人びとのニーズに対応している。被災した湖上の村に今、求められる援助とは。人びとの声と共に伝える。ミャンマー中部でマグニチュード7.7の地震が発生してからおよそ1カ月余りが過ぎたが、シャン州南部インレー湖で暮らす人びとは、いまだ壊滅的な地震の余波の中に置かれている。

◆サガイン地方域サガイン郡区で軍事政権軍は、12日キン村のスータウンピャエ僧院の住職と母親、親族1人の計3人を殺害、13日チャウンマジー村の西側で避難していた住民を銃撃して40代の女性1人が死亡。14日午後から両村の家屋を放火し、数千人もの村人が避難を余儀なくされる。

◆14日カチン州パカント郡区マウ・シザ村で、軍事評議会軍部隊が4人を殺害して遺体を井戸に投げ込んだほか、道路脇で1人を射殺した。部隊がパカントに到着して以来、パカントでは31人が殺害されている。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆27日、Myanmar Political Prisoners Network (PPNM)が「マグウェ刑務所における200人以上の政治犯の拘禁と医療拒否に関する声明」発表。 4月13日に刑務所前で発生したPDFと軍事評議会傘下の部隊との衝突後、400人以上の政治犯が刑務官の暴行を受け、特に2名は命の危険がある。

◆刑務所で出す食事が減らされ、栄養不足により身体虚弱になって下半身が動かせない受刑者が多くなり、マンダレー管区ミンジャン刑務所では受刑者の15％が下半身を動かせない苦しい病状にある。多くの刑務所で、受刑者1人に対して1日2食、1週間で14食提供されるが、卵１つ、2インチの大きさの魚や肉3切れが入った食事は、そのうち4食だけだ。

◆27日現在、AAPPが確認した2021年クーデター以降殺害された人数は6,750人 (前日より+17人)。確認された軍事政権による民間人犠牲者が、昨日より17人増えた。

◆マグウェ刑務所の囚人200人以上が治療をする許可を求めている。 不当な法律によって逮捕されている政治犯 ウー・ウィンウィンとコー・ピョーを含む政治囚は酷く殴打され、命の危険があるほどの状況にある。刑務所当局者が殴打したほか、治療許可も出していない。

◆ミャンマー国軍の腕章をつけた兵士らが捕虜を処刑、少数民族武装勢力側は「戦争犯罪」だと非難。パオ民族解放軍 (PNLA) は6月1日、拘束された軍事政権兵士の携帯電話に撮影されていたビデオを公開した。ビデオには、1月12日にシャン州南部のHsihsengで発生した衝突で拘束されたPNLA兵士4人が政権軍と民兵によって処刑される様子が映っている。

◆6月2日、軍事政権は、現在イタリアに滞在している有名歌手Chan Chanと関係のある2人の逮捕を発表した。この憂慮すべき事態は、あらゆる階層の人々にとって、軍事政権に反対する海外の人々と関わることは、彼らの安全にとって重大な脅威となることを改めて認識させる。

◆軍事政権は、5月22日にヤンゴンで起きた退役准将暗殺事件に関与した疑いで、6歳の少女を含む16人を逮捕した。犯行声明を出したGolden Valley Warriorsは、逮捕された16人は自分たちとは無関係だと述べた。

◆シャン州ダヌ自治区で民主的に選出された下院議員Aung Soe Min氏は2024年12月、マンダレー地方域メイミョー市に潜伏中、軍事政権の治安部隊に逮捕され、拘留された尋問キャンプで凄惨な拷問を受けたが、必要な医療を組織的に拒否され、数ヶ月後に亡くなった。この悲惨な事件は6日に明らかになった。

◆マンダレー市で、軍事政権に支援され軍事政権を支える武装民兵ピューソーティー構成員が、3人の若者に暴行を加え、尋問収容所への移送を脅迫する様子が映したビデオ。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆5月29日午後2時頃、軍事評議会の部隊は戦闘を伴わずにザガイン地方域ザガイン郡区コン村に侵入し、住民の家屋を焼き払った。コン村には軍用犬が配備され、人々の出入りを阻止している。近隣の村から数千人が、安全を求めて避難を余儀なくされている

武装抵抗・PDF・戦闘

◆5月15日午前6時頃、革命軍がマンダレー地方域Natogyi郡区ထန်းဇ村付近にある軍事評議会の中国ガスパイプライン警備基地とパイプラインポンプ場を攻撃し、激戦の末占拠、政権軍兵4人が死亡した。これは、軍事評議会軍がもはや中国の利益を守れない状況を浮き彫りにしている。

◆25日、KIAが軍用ヘリコプター2機を撃墜。

◆タイ‐ミャンマー国境でKNLAとPDFによる攻撃を受け、激戦のなかThabawboeの軍事施設を放棄してタイに入国しようとした少なくとも45名の軍事政権兵士が、タイ軍に逮捕された。過去には、タイ政府は逃れてきた兵士をミャンマーに送還したことがある。

◆軍事評議会は、中国製ガスパイプラインが通る地域の制圧に向け、部隊を増強している。5月15日に作戦を開始した革命軍は、中国製ガスパイプラインが通るマンダレー地方域Taungtha、タウンジー、ミンジャン、Nanzun郡区の軍事評議会拠点12か所を攻撃し、タウンジー近郊のガスパイプラインを占拠している。

◆6月3日朝、軍事政権の部隊がカチン州パカント郡区マウシザール村付近の採掘設備に火をつけたと報じられ、地元住民に恐怖と避難を引き起こした。

◆10日、ザガイン地方域Pale郡区Kandawng村で軍事政権軍とPDFとが戦闘していた際、空爆を実施していた軍事政権の戦闘機が撃墜され、炎上した。

国際関係

◆27日、ASEAN首脳声明、ミャンマーに一時的停戦の期間延長と拡大を求めた。この共同声明に対し、ASEAN人権議員連盟（APHR）は30日、強制力のある仕組みや独立した監視条項に欠け、責任の追及に失敗したと声明、実行力のない声明は軍政の残虐行為を助長させ、明確で信頼性が高く、強固な監視の仕組みが必要だと主張。

◆連合は日本政府へ、6月のILO総会で検討される「ILO憲章第33条にもとづく措置に関する決議案」について、連合が加盟する国際労働組合総連合（ITUC）からの要請を踏まえ、日本政府が決議案へ賛成することを求めた。

◆3月に発生したミャンマー 地震の影響で、書類の発行が遅延し、来日できない技能実習生が相次いでいる。来日できない原因は地震の影響だけでなく、軍事政権は現在出国を制限しているために多く殺到している出国申請に対する許可も制限されており、特に男性の出国は厳しく制限されている。

◆6月4日、トランプ大統領はアフガニスタン、イラン、イエメン、ミャンマーを含む12カ国を対象とした新たな渡航禁止令に署名した。ホワイトハウスの声明はミャンマーを入国禁止令の対象に加えた理由として、ミャンマー国民のビザ不履行率の高さと、自国民の国外追放への非協力を挙げた。

◆5日、国際労働機関（ILO）はILO第33条に基づきミャンマー軍事評議会に対し、労働権と人権を侵害したとして厳しい制裁を科すことを全会一致で決定した。ミャンマー労働組合連合（CTUM）幹部、活動家らの即時かつ無条件の釈放を要求した。

26/MAY-15/JUN/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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