ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

8-14/MAR/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年3月8日から14日の1週間にミャンマーで起きたことです。

▶マンダレー地方域の村への空爆で民間人27人死亡。
▶軍事政権はマンダレー地方域で失われた領土の奪還作戦。
▶マグウェ地方域の幹線道路沿いをミャンマー軍が焼き討ち。
▶KIOはTNLA指導者と会談の意向。
▶ダウェイ 経済特区開発をロシア・ベルラーシに。
▶深刻化する食料不安。
▶バングラデシュのロヒンギャ難民への食料支援大幅削減。
▶タイ国境での特殊詐欺で過去1か月間に拘束された外国人は30カ国・7523人、うち4885人が中国人。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆ミンアウンフラインがモスクワ訪問中の5日、ミャンマー商工会議所連合(UMFCCI)会長は、ミャンマー中部でTNLAが支配するモゴク、およびKIAとNUGが支配しようとしているパカント、 カムティ、タナイ、モニンの宝石と鉱物の採掘地域をロシアに提供することを提案した。

◆ミャンマー軍は、約8か月に及ぶ戦闘の末、マンダレー地方域との境界にある北東部シャン州ナウンキオのタウンカム村で、TNLAとその同盟者が支配していたいくつかのキャンプ地を奪還したと、事情に詳しい関係筋が5日に明らかにした。

◆NUGは政府機関をザガイン地方域に置くことを発表しており、多くの支持者が改革の実施を待っている。数万軒の家屋が焼失したザガイン地方域では、反乱軍が勢力を強めるにつれ、軍の破壊力は低下している。

◆13日のDVB English Newsによると、KIOはDVBに対し、2つの民族武装グループ間の緊張を解決するため、シャン州北部の住民およびTNLAの指導者らと会談する予定だと語った。

◆マンダレー地方域モゴクの住民は、先週町の行政当局に新たな兵役義務を通知した後、町を支配しているタアン民族武装集団TNLAが治安部隊への参加を強要するのではないかと恐れていた。

◆パオ民族記念日76周年の13日、パオ民族連邦評議会（Pa-O National Federal Council; PNFC）とパオ民族解放機構（Pa-O National Liberation Organization; PNLO/PNLA）はビルマ族を含むすべての民族グループと力を合わせ、軍事独裁政権を終わらせ、自治権を持つ連邦連合を設立することを共同で発表した。

◆NUGは、KIAとTNLAが直接会って交渉すれば摩擦は解決すると述べた。

経済ビジネス

◆ミャンマーの海外就労における動き。ミャンマー政府はG to Gの海外労働者派遣は認める。例えばロシアやラオスなどの政府間協定に基づいた派遣は進めていくが、ジェネラルワーカーの派遣は依然として認められないという。ジェネラルワーカーの括りだが、技能労働者は派遣が認められるという。日本国に関しては特定技能は認められ、技能実習は認められないという括りになるかもしれないが、ここは要確認だ。G to GというのはGovernment to Government の略である。

◆ラカイン州のアラカン軍AA掌握地域内の軍評議会と繋がりのある事業主の所有する商業施設や住宅街が差し押さえられた。事業主の1人チャウッタウン氏によればタウンゴウッ市内での損失の総額は600万米ドル近く。ビーチリゾートのンガパリでもホテル等が差し押さえられ軍評議会に打撃を与えているという。

◆11日、軍事政権ソーウィン副首相は、タイと日本が出資したダウェイ特別経済区開発会社を解散させ、代わりにロシアとベラルーシの投資を受け入れるよう求めた。深海港、空港、様々な産業を網羅するこのプロジェクトは、度重なる遅延、資金難、人権侵害の非難に悩まされた。

人道問題

◆ミャンマー軍は空から民間人を攻撃するケースが増えている。2023 年には民間人を狙った軍の空爆が253件あったが、2024 年には776件と 3 倍以上に増加した。これは １日2 件以上に相当する。

◆ミャンマー の人口の 3 分の 1 が食糧不安に直面している。国連の専門家は、ミャンマーにおける前例のない食糧安全保障危機に警鐘を鳴らし、命を救う食糧支援が困窮するすべての人々に確実に届くように対策を講じるよう国際社会に呼びかけている。

◆4月1日より世界食糧計画WFPが、バングラデシュのロヒンギャ難民に対する食糧支援を1日12$から6$に減額する。資金の調達が思うように進まなかったことが理由。UNICEFの駐バングラデシュ事務所代表は、この措置が飢餓を招き、死者が出る可能性があると指摘している。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆マグェー地域パウッ郡タウッシャー村の学校を軍評議会軍が11日午後3時30分頃、機器を装備したパラシュートで爆撃。学校と住宅1軒着弾し、55歳の住民女性1人が死亡、女子生徒1人が負傷した。周辺の村からの児童も通う学校だった。下校時だったため多くの児童と保護者は物陰に隠れることで難を逃れた。

◆空爆の支援を受けた軍事政権軍はマグウェ地方域の主要幹線道路を標的に攻撃し、沿道の村々は廃墟となり家屋は灰塵に帰した。

◆マンダレーPDFは、軍事評議会の空軍が14日午後3時にマンダレー地方域Singu郡区にあるマンダレー‐モゴク道路沿いの大きな村、レトパンラ村を爆撃し、6人の子供を含む27人が死亡、約30人が負傷したと発表した。攻撃は、村の賑やかなショッピング街で行われた。

◆マンダレー地域ニャウンウー郡ンガータヤウッ市で14日、軍評議会軍と地元の防衛隊との間で戦闘が発生。軍が周辺の村を重火器で無差別に砲撃したため、数千人の住民が恐怖を感じ村外に退避している。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆軍事政権は3月初め、マンダレー地方域Thabeikkyin郡区のマンダレー‐ミッチーナー道路沿いにあるTwinnge村とThabeikkyin町の奪還に向けて反撃を開始した。Twinnge村は8月17日から、Thabeikkyin町は8月25日から抵抗勢力の支配下にある。

国際関係

◆Justice for Myanmarは9日、国連に対し、ミャンマー担当国連事務総長特使ジュリー・ビショップ氏の事業活動（鉱業部門への関与と中国国有企業とのつながり）をめぐる利益相反の調査を開始すべきだと要求した。

◆ロシアと軍政の接近、東南ア議員連盟が懸念。 ASEAN人権議員連盟は、ロシアとミャンマーの関係強化に深刻な懸念を表明。ミャンマー軍事政権による人権侵害を助長し、地域の安定を脅かすと指摘。

◆タイ国境で特殊詐欺に加担させられ、先月解放された外国人7000人のうちの多くが現在も帰国待ちの状態。狭い収容施設で劣悪な住環境に置かれており病気も蔓延。800人が不衛生なトイレ10室を供用し食事も最低限しか与えられていないという。帰国の見通しは立っていない。

◆ミャンマー詐欺拠点に滞在か。タイ警察、30代と20代の日本人男性２人拘束。

◆国境警備隊BGFは13日、カレン州ミャワディの特殊詐欺の拠点かで拘束した中国人450人を第3陣としてタイ当局を通じて空路で中国に送還した。過去1ヶ月間に拠点で拘束された30カ国に及ぶ外国人7523人のうち4885人が中国人だった。うち2805人が未送還。写真はタイ当局への引き渡し時。

◆“解放”は「仕事ができないヤツをクビにしているだけ｣。《月収数百万円の人も…》「『カイジ』の地下労働施設と裏カジノがくっついたような場所です」「仕事ができないヤツは殴られる」“ミャンマー詐欺拠点”を徹底解説《現地ルポ》

◆【ルポ】無法地帯、健全化PR躍起：ミャンマー東部有数の詐欺拠点。長く要塞化されてきた「無法地帯」の町に共同通信の記者が入った。犯罪収益で異様な発展を遂げたとされるが、武装勢力は非現実的な「健全化」を訴えた。

8-14/MAR/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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