いま起きていること(日誌)

22-28/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

【2023年1月22日から28日までの1週間にミャンマーで起きたことです】
キリンホールディングス、合弁企業MLBへ全株式の譲渡を完了。日本政府のODA建設事業で横河ブリッジが軍系企業に130万米ドルを支払っていた。軍司令官、いかなる状況下でも国民全員参加のもと選挙を実施すると発言。 民主派は、2月1日に市民が「サイレントストライキ」に参加するよう呼びかけ。・・・

15-21/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年1月15日から21日までの1週間にミャンマーで起きたことです――▼今週は、ミャンマーからの情報発信が少なかったという印象です。クーデターが発生してから2年が経つ2月1日、日本でも集会がいくつか計画されています。
▼軍事政権が実施しようとしている「総選挙」に対してカレン民族同盟(KNU)中央委員会は、断固反対する立場を貫き、実効支配地域での選挙実施を認めないと決定しました。「兄弟同盟」の一員であるタアン族軍最高司令官が、総選挙の阻止を訴えました。
▼軍事政権は、「総選挙」のための国勢調査を開始しています。彼らは、同時にこの調査を通じて軍に抵抗する者を見つけ出し、捕まえようとしています。この調査に対して大都市部での一部の抵抗グループは、調査事務所への爆弾攻撃、調査員への攻撃などの妨害作戦を行っています。NUGは調査員への攻撃は命令していないとの声明を発表しましたが、行動を共にしている軍兵士への対応は不明です。
▼元国連専門家らのグループが、ロシア、中国だけでなく米・豪・日・仏・独をはじめ各国の45社が、ミャンマー軍の防衛装備品製造工場に対し武器生産を助ける物資を供給していると発表しました。日本製の精密機械も使用されているという報道もあります。
▼また、軍統制下の通信業者ミャンマー国営郵便・電気通信事業体MPTは抵抗する市民やメディアを監視、通信を傍受するデジタル独裁体制の維持に加担しています。”ビジネスと人権リソースセンター” のJustice for Myanmarは、MPTと共同で通信事業を行っている日本のKDDI社と住友商事に対し、MPTに圧力をかけ、応じない場合、事業を停止するよう求めました。
▼ASEAN議長国がミャンマー軍事政権に批判的なインドネシアに交代したことを背景に、2つの動きがありました。(1)日本財団の笹川会長がミャンマー軍司令官の要請を受けてタイ首相と会談したこと、(2)タイ王国軍の最高責任者シーナワット将軍がミャンマーを訪問しミャンマー軍司令官と会談することです。ASEANとNUGとの正式な交流を阻止しようとするミンアウンフラインの意向が働いているとの見方があります。
▼国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマー国内での迫害や、環境が劣悪なバングラデシュの難民キャンプから逃れようと船に乗って避難するロヒンギャ難民が、2022年は前年の4.6倍に達し、3,500人を超えたと発表しました。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の侵攻はつづき、僧院、キリスト教教会を含め多数の民家が焼き討ちされ、多くの地元住民が避難を余儀なくされています。これを阻止しようとする地元PDFと軍との激しい戦闘が起きています。シャン州、チン州でも軍の攻撃が報道されています。

08-15/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年1月8日から15日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
▼軍事政権は、彼らが計画している「総選挙」の準備として、1月9日から31日まで、国勢調査を行おうとしています。これに対しNUGは、この調査は不当な選挙のためであるから協力しないよう市民に呼びかけ、実施する者には厳しい措置をとるとの布告を発表しました。
▼マグウェー地方域、エーヤワディ地方域で、NLD下院議員が軍事評議会によって逮捕されました。最近相次いでいるNLD議員の逮捕は、軍事政権が計画している「総選挙」の準備の一環と見られます。
▼ザガイン地方域をはじめ各地の村々で、軍事政権軍の焼き討ち、空爆が続いています。
▼UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の発表によると、ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降の国外避難民が5万人に達し、2023年1月9日現在の国内避難民は120万人を超えました。
▼ASEANでは、新事務局長にカンボジア政府の元長官、ミャンマー特使に2023年ASEAN議長国のインドネシア外相が就任しました。マレーシア前外相は、ミャンマーで軍事政権が行おうとしている「総選挙」は不当な選挙であり、実施すると、いままで以上に紛争が激化するだろうと警告しています。
▼イスラエル企業が、クーデター直前のミャンマーにスパイウエアを販売した疑いが明らかになりました。このソフトウェアは、通話の盗聴、電子メールの閲覧、ユーザーの位置追跡等を行うことができます。販売先のミャンマー政府系郵便通信会社に出資するKDDIと住友商事は、この件に関するコメントを拒んでいると報道されています。

01-07/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年1月1日から7日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼2023年を迎え、ミャンマーの人道問題はさらに深刻です。ミャンマー軍は 2022 年のわずか 1 年間で 4万1,355 軒以上の家屋を焼き払いました。クーデター以降、チン州だけで 10 万人近くが国内避難民となり、4万人以上がインドのミゾラムへ避難しました。クーデター以降、2,689 人の民主化活動家や民間人が殺害され、 1万3,300 人が拘留中で、 142 人が死刑宣告を受けています。

▼2023年1月1日、ミャンマー民族民主同盟軍、タアン民族解放軍、アラカン軍の3つの同盟は、軍事独裁政権を攻撃すると正式に発表しました。 カチン解放機構議長は、一致団結して革命を支援する重要な時期であり、一般市民を殺害し拷問している軍事評議会軍は選挙実施を許可されていないと述べました。3日に開催されたNUG閣議はこの共同声明・発言を歓迎し、持っている/手に入れたリソースを無駄なく管理し、革命的なニーズに合わせて効果的に実行すれば、良い結果が得られるだろうしています。連邦首相は、民族グループの願いである連邦民主主義を実施し、その政策を変えないことを約束しています。軍と停戦に合意したアラカン軍は、副司令官が「軍事独裁を倒すには、全員が一致団結する必要がある」と訴えています。

▼軍事評議会は、独立75周年記念日である1月4日に記念式典を行い、7,012人の恩赦を発表しました。これは、海外へ向けて「正常化」をアピールする目的だとも言われています。しかし政治囚の釈放は約200人のみで、33年の懲役刑を決めたアウンサンスーチー氏らは含まれていません。また、軍事評議会は、「仏教徒のビンラディン」と呼ばれ、ロヒンギャへの宗教的憎悪を煽る高僧を表彰しました。

▼軍事評議会が実施しようとしている「総選挙」をめぐる動きも出てきました。5 日、NUGは全国民への訴えを発表し、軍事評議会が「偽の選挙」の事前投票リストを1月9日から31日まで収集しようとしていることに対して、彼らに協力しないよう、 脅威がある場合は記録して報告するよう、また、国勢調査を行う場合でも間違った情報だけを伝えるよう、呼びかけました。

▼2022年12月26日から、全国でパスポートの発行が停止されています。これは、在外ミャンマー人からの金銭支援がNUG、PDFの主な資金源となっているとする軍側が、若者の出国を規制するために行った措置だとも、パスポート製造用の材料が不足しているためだとも、あるいはパスポート発給システムの改修のためだとも言われています。

▼2022年12 月 最後の日まで12日間にわたってカレン州では、軍事評議会軍とカレン民族解放軍および地元国民防衛隊連合軍とのあいだで熾烈な戦闘が繰り広げられ、軍側が少佐2人を含む戦死者48 人、負傷者61人を出し、多数の武器・弾薬やサブマシンガンを捕獲され、装甲車両2台を破壊され、抵抗勢力側も、1人が戦死し、17人が負傷しました。また、カレン州では別の地域でも年末から戦闘が発生し、2023年1月1日、軍側はヘリコプター・戦闘機による空爆を実施、地元および近隣の村々の住民は避難を余儀なくされました。さらに2日、KNLA 合同部隊は別の地域にある国境警備隊 (BGF) 基地を占拠し、これに対し軍側が空爆を行っていると報告されています。

▼ザガイン地方域の村々でも軍事評議会軍が侵入して発砲や放火をつづけ、数千人の住民は着のみ着のままで、寒期で寒さの厳しい山中へ避難しました。カレン州、ザガイン地方域だけでなく、2023年にはいってチン州、タニンダーリ地方域、マンダレー地方域、マグウェー地方域でも軍事評議会軍と抵抗勢力との戦闘が行われています。

▼1 日、NUG 国防相は、革命では人・ 資金力・武器が必要だが、革命側は十分な人材を持っており、国民の支援と寄付で予想を超える資金を受け取り、この資金を使用して、継続的に武器を補充し、すべての PDF 大隊を武装させていると述べました。また、ドローン攻撃のために特別に編成された「連邦の翼」は、カレン民族同盟の領土で2022年中に437 件のドローン攻撃を行い、 200 人近くの軍事政権兵士を殺害したとしています。

25-31/Dec/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月25日から31日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼2022年の最後の週、NUG第80回閣議の挨拶でドゥワラシラーNUG暫定大統領は、「2023年は軍事評議会の中核を破壊する時だ」 と述べました。米国は大統領がビルマ法に署名し、ミャンマーの民主主義グループと抵抗勢力を非致死的援助で支援することを決めました。

▼一方、軍事政権は全国停戦協定に署名している7つの少数民族武装組織に対して和平協議への出席を呼びかけました。また、Yangon市で新年を祝うために12月31日は戒厳令に基づく夜間外出禁止令を一時的に解除すると発表し、「治安安定」を印象づけようとしています。さらに軍裁判所は30日、アウンサンスーチー国家顧問に最後の判決を下して計33年の刑に処し、2023年8月の「総選挙」へ向けての準備をすすめています。

▼ザガイン地方域における軍事政権の軍隊および軍製民兵組織ピューソーティーの地元住民への激しい攻撃がつづき、衛星画像やドローン映像の分析から、1カ月足らずで北西部ザガイン地域の47の村が焼き打ちされ、また、最近10 日間の放火攻撃でShankungの村全体が一掃され、1,000 軒以上の家屋が失われた可能性が指摘されています。ザガイン地方域やマグウェー地方域では、軍の侵入に対して村を防衛する地元PDFが反撃して打撃を与え、軍の支配が揺らいでいる状況が生まれているようです。

▼ヤンゴン、マンダレーでCDM,PDFの抵抗活動をつづけている医師や民主化運動活動家の逮捕、長期の懲役刑判決が報道されています。軍事政権は、大都市部における抵抗を徹底的に封じ込めようとしています。

▼沖縄県糸満市議会が、「民主活動家に対する死刑執行を即時中止へ」「日本政府に対ミャンマー軍への最大圧力を要求」する意見書を可決しました。

18-24/Dec/2022  #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月18日から24日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権によるザガイン地方域の村々への侵入、攻撃、焼き討ちは依然として続き、多くの住民が避難生活を送っている。またシャン州、カレン州、マグウェ地方域でも、軍事政権は村々へ空爆、砲撃、焼き討ちを行い、住民は避難している。最近、村に侵入してくる軍と、それを阻止しようとする地元国民防衛隊・民族武装組織とのあいだに戦闘が起き、敗退したことへの報復に軍が空爆や重砲で村々を攻撃するという報道が増えてきたように感じる。
▼21日、国連安全保障理事会はミャンマーに関する決議を採択し、ミャンマー軍に、暴力の終焉、ASEAN五項目の合意を実施するための即時行動、国民の民主的意思の尊重を要求した。15カ国中、賛成13カ国、反対ゼロ、中露は棄権。安保理がミャンマー問題に関して決議したことは画期的だが、軍事政権による暴力を止めるには、さらに、武器輸出の禁止など実効性のある処置が求められる。
また、22日、タイ外相が呼びかけたミャンマー情勢を協議するASEAN非公式外相会議が行われ、軍事政権の「外相」が出席した。会議にはほかにラオス、カンボジア、ベトナムの外相・副外相が出席したが、軍事政権に批判的なマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ外相は出席しなかった。

11-17/Dec/2022  #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月11日から17日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼先週に引き続き、国際関係で、注目すべき動きがありました。国連総会は、NUG推薦の現大使をミャンマー代表として決定しました。米国は、ミャンマーの国民だけでなく、NUG、NUCC、CRPH、CDM、および同盟組織を支援するビルマ法修正案を可決しました。EUは、EU-ASEANサミットへの軍事政権代表の出席を認めず、NUG外相をブリュッセルに招待しました。他方、ロシア、中国などは、新たな戦闘用ヘリコプター、ジェット戦闘機を軍事政権に引き渡しました。
▼「全国停戦協定(NCA)」に署名した7つの民族武装組織が、軍事政権との和平交渉を行う交渉チームを結成しましたが、いまのところ軍事政権はこれを無視しています。なお、このグループに、有力な民族武装組織は加わっていません。
▼ザガイン地方域の村々へ、情報を遮断し、交通を遮断し、村を焼き討ちし、残虐な殺害や拷問を行い、恐怖を与えて抵抗勢力から村人を離反させようとして、軍事政権は空爆や重砲による砲撃を続けています。カレン州でも軍事政権は空爆・砲撃を行い、パープン郡区では4つのコメ倉に放火し、村民は日々の食糧を失ってしまいました。シャン州でも、軍事政権の空爆・砲撃が行われ、数千人の住民が避難しています。
▼バングラデシュの難民キャンプから船で脱出を図るロヒンギャが、2,000人を超えており、とくに先月から、故障して2週間以上漂流する船が相次ぎ、餓死者が出ています。彼らは、難民キャンプの治安悪化、食料・飲料水不足、故郷に戻れる展望を失うなどに直面しています。

04-10/Dec/2022  #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月4日から10日までの1週間にミャンマーで起きたことです
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2022年12月4日から12月10日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼米国下院は、PDF や少数民族武装グループを含む、ミャンマーへの非武器援助として 4 億 7000 万ドルを承認。EUは、国連世界食糧計画 (WFP) を通じたミャンマー支援に650万ユーロの支出を決定。英国は、人権侵害と紛争関連の性的暴力の加害者である治安部隊のメンバーを対象として、ミャンマーの軍事政権に対する新たな制裁を発表。カナダは、人権侵害に加担しているミャンマー軍事政権の関連団体と個人に対する新たな制裁を発表。欧州議会は、国民統一政府 (NUG) をミャンマーの公式政府として宣言。
▼日本政府は、「自衛隊施設でミャンマー軍関係者10人を訓練中」との答弁書を閣議決定。
▼軍事政権はNLDのメンバー2人に、アウンサンスーチー氏に会ってミャンマー軍事政権の選挙計画を説明することを許可したが、アウンサンスーチー氏はこれを拒否した。軍事政権は、2023年8月「総選挙」を実施・圧勝することによって政権維持の正当性を確立しようとして、必死になっている。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の焼き討ちが続いている。
▼全国各地で、軍事政権の支配に反対する住民たちの平和的な抗議デモが行われている。ザガイン地方域でも、連日、さまざまな村で平和的な反クーデター抗議活動が行われている。
▼5日、ヤンゴン地方域の村のゴミ集積所に折り重なって遺棄された、年齢17歳〜30歳と推定されるロヒンギャ13人の遺体が発見された。詳細は不明で、NUGも真相究明の調査を決定した。また、ロヒンギャ160人を乗せたボートが救助されないまま6日間タイ沖合を漂流し、9日ベトナム船が154人を救助した。ラカイン州では、アラカン軍 (AA) と軍が11月29日に人道的一時停戦に合意したが、依然として医薬品の持ち込みが禁止されている。

26/Nov-03/Dec/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年11月26日から12月3日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権の軍事法廷は11月30日、11 人の若い市民 (内、7人はダゴン大学生) に、彼らが元軍関係者を殺害した罪で死刑判決を下した。彼らの処刑実行が危惧されている。国際社会は軍事政権に圧力を強めることが求められている。

▼11月25日に日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が軍事政権No.2と会談して、日本ミャンマー協会の更なる協力策、ティラワ経済特区の改善に向けた取り組み、内外の政治・経済の進展、日本の投資、ミャンマーの政治情勢の変化、ロードマップと目標の実現等について率直な意見交換を行った。

▼日本財団の笹川陽平会長が11月25~27日にミャンマーを訪問してミンアウンフラインと会談し、アラカン (AA) 軍と国軍の双方から要望を受けて、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」の立場で交渉を仲介し、11月29日に日本財団が人道的停戦を発表。

▼こうした停戦交渉は一方的に軍事政権との協議のみで行われているようで、民主派勢力の分断に加担しないよう注視する必要がありそうだ。

▼軍事政権は地上戦での劣勢を空爆により挽回しようとして、10月には少なくとも57回の空爆を行った。NUG大統領代行は、ロイター次世代リーダーシップ サミットで、ミャンマーの人々を守るための軍事援助、特に空爆から守る武器の援助を国際社会に要請した。

最近の動き(2022年12月1日)

 国民の抵抗の強さに直面し、ASEANなど国際的関係にも活路を見いだせないミャンマー軍事政権は、「総選挙」を演じて「圧勝」することにより、自らの統治の正当性を確立しようとして、来年8月に向けて動いているようです。
 こうした動きに呼応するかのような「日本の太いパイプ」が見られます。
 最近、気になった動きをまとめてみました。……
★解放された久保田徹さんの会見/★現地メディアの情勢分析と主張/★渡邉秀央氏が軍事政権No.2と会談/★笹川陽平氏が軍事政権トップと会談

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