いま起きていること(日誌)

【2023年1月22日から28日までの１週間にミャンマーで起きたことです】
キリンホールディングス、合弁企業MLBへ全株式の譲渡を完了。日本政府のODA建設事業で横河ブリッジが軍系企業に130万米ドルを支払っていた。軍司令官、いかなる状況下でも国民全員参加のもと選挙を実施すると発言。 民主派は、2月1日に市民が「サイレントストライキ」に参加するよう呼びかけ。・・・

2023年1月15日から21日までの１週間にミャンマーで起きたことです――▼今週は、ミャンマーからの情報発信が少なかったという印象です。クーデターが発生してから2年が経つ2月1日、日本でも集会がいくつか計画されています。
▼軍事政権が実施しようとしている「総選挙」に対してカレン民族同盟(KNU)中央委員会は、断固反対する立場を貫き、実効支配地域での選挙実施を認めないと決定しました。「兄弟同盟」の一員であるタアン族軍最高司令官が、総選挙の阻止を訴えました。
▼軍事政権は、「総選挙」のための国勢調査を開始しています。彼らは、同時にこの調査を通じて軍に抵抗する者を見つけ出し、捕まえようとしています。この調査に対して大都市部での一部の抵抗グループは、調査事務所への爆弾攻撃、調査員への攻撃などの妨害作戦を行っています。NUGは調査員への攻撃は命令していないとの声明を発表しましたが、行動を共にしている軍兵士への対応は不明です。
▼元国連専門家らのグループが、ロシア、中国だけでなく米・豪・日・仏・独をはじめ各国の45社が、ミャンマー軍の防衛装備品製造工場に対し武器生産を助ける物資を供給していると発表しました。日本製の精密機械も使用されているという報道もあります。
▼また、軍統制下の通信業者ミャンマー国営郵便・電気通信事業体MPTは抵抗する市民やメディアを監視、通信を傍受するデジタル独裁体制の維持に加担しています。”ビジネスと人権リソースセンター” のJustice for Myanmarは、MPTと共同で通信事業を行っている日本のKDDI社と住友商事に対し、MPTに圧力をかけ、応じない場合、事業を停止するよう求めました。
▼ASEAN議長国がミャンマー軍事政権に批判的なインドネシアに交代したことを背景に、２つの動きがありました。(1)日本財団の笹川会長がミャンマー軍司令官の要請を受けてタイ首相と会談したこと、(2)タイ王国軍の最高責任者シーナワット将軍がミャンマーを訪問しミャンマー軍司令官と会談することです。ASEANとNUGとの正式な交流を阻止しようとするミンアウンフラインの意向が働いているとの見方があります。
▼国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマー国内での迫害や、環境が劣悪なバングラデシュの難民キャンプから逃れようと船に乗って避難するロヒンギャ難民が、2022年は前年の4.6倍に達し、3,500人を超えたと発表しました。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の侵攻はつづき、僧院、キリスト教教会を含め多数の民家が焼き討ちされ、多くの地元住民が避難を余儀なくされています。これを阻止しようとする地元PDFと軍との激しい戦闘が起きています。シャン州、チン州でも軍の攻撃が報道されています。