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2022年12月18日から24日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権によるザガイン地方域の村々への侵入、攻撃、焼き討ちは依然として続き、多くの住民が避難生活を送っている。またシャン州、カレン州、マグウェ地方域でも、軍事政権は村々へ空爆、砲撃、焼き討ちを行い、住民は避難している。最近、村に侵入してくる軍と、それを阻止しようとする地元国民防衛隊・民族武装組織とのあいだに戦闘が起き、敗退したことへの報復に軍が空爆や重砲で村々を攻撃するという報道が増えてきたように感じる。
▼21日、国連安全保障理事会はミャンマーに関する決議を採択し、ミャンマー軍に、暴力の終焉、ASEAN五項目の合意を実施するための即時行動、国民の民主的意思の尊重を要求した。15カ国中、賛成13カ国、反対ゼロ、中露は棄権。安保理がミャンマー問題に関して決議したことは画期的だが、軍事政権による暴力を止めるには、さらに、武器輸出の禁止など実効性のある処置が求められる。
また、22日、タイ外相が呼びかけたミャンマー情勢を協議するASEAN非公式外相会議が行われ、軍事政権の「外相」が出席した。会議にはほかにラオス、カンボジア、ベトナムの外相・副外相が出席したが、軍事政権に批判的なマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ外相は出席しなかった。

2022年12月4日から10日までの１週間にミャンマーで起きたことです
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2022年12月4日から12月10日までの１週間にミャンマーで起きたことです。

▼米国下院は、PDF や少数民族武装グループを含む、ミャンマーへの非武器援助として 4 億 7000 万ドルを承認。EUは、国連世界食糧計画 (WFP) を通じたミャンマー支援に650万ユーロの支出を決定。英国は、人権侵害と紛争関連の性的暴力の加害者である治安部隊のメンバーを対象として、ミャンマーの軍事政権に対する新たな制裁を発表。カナダは、人権侵害に加担しているミャンマー軍事政権の関連団体と個人に対する新たな制裁を発表。欧州議会は、国民統一政府 (NUG) をミャンマーの公式政府として宣言。
▼日本政府は、「自衛隊施設でミャンマー軍関係者10人を訓練中」との答弁書を閣議決定。
▼軍事政権はNLDのメンバー2人に、アウンサンスーチー氏に会ってミャンマー軍事政権の選挙計画を説明することを許可したが、アウンサンスーチー氏はこれを拒否した。軍事政権は、2023年8月「総選挙」を実施・圧勝することによって政権維持の正当性を確立しようとして、必死になっている。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の焼き討ちが続いている。
▼全国各地で、軍事政権の支配に反対する住民たちの平和的な抗議デモが行われている。ザガイン地方域でも、連日、さまざまな村で平和的な反クーデター抗議活動が行われている。
▼5日、ヤンゴン地方域の村のゴミ集積所に折り重なって遺棄された、年齢17歳〜30歳と推定されるロヒンギャ13人の遺体が発見された。詳細は不明で、NUGも真相究明の調査を決定した。また、ロヒンギャ160人を乗せたボートが救助されないまま6日間タイ沖合を漂流し、9日ベトナム船が154人を救助した。ラカイン州では、アラカン軍 (AA) と軍が11月29日に人道的一時停戦に合意したが、依然として医薬品の持ち込みが禁止されている。