＊以下の日誌は、私がネット上の各種SNS、報道、放送等から個人的に目にした出来事を記録したものです。大事な出来事が漏れていたり、日付が前後したり、あるいは誤報や誤読が混じっている可能性があります。
＊犠牲者数、拘束者数などは、｢AAPP 2021 Coup Daily Briefings」(https://aappb.org/) の発表を使用しています。
目 次
第1週（2月1日～2月7日）国軍がクーデター。市民たちのCDM、街頭抗議活動始まる。
| 2021年2月1日 1日、ミンアウンフライン国軍最高司令官、クーデターを起こし緊急事態宣言。アウンサンスーチー国家最高顧問ら政府要人、前年総選挙で選出した国会議員、NLD幹部らを拘束。(Reality of life under military rule becoming apparent in Myanmar | 2021/02/01 | CNA) 2日 2日、国家統治評議会（SAC）設立発表。ミンアウンフライン国軍総司令官を議長。 2日、全国的な鉄壁の運動を始める会議がヤンゴンであり、ザガイン地方域Monywaのウェモーナイン(Wei Moe Naing)も参加。 2日、首都ネピドーの一医療従事者、FB (フェイスブック) でCDM (Civil Disobedience Movement；市民的不服従運動) を宣言。 2日、在宅での鍋叩き抗議始まる (毎夜8時から)。 2日、＃SaveMyanmaが32.万人超FBユーザで使用される。 3日 3日、国軍側、アウンサンスーチー氏等逮捕。FBの利用制限。 3日、医療従事者、レッドリボンキャンペーン開始。 4日 4日、国軍側、ISP（インターネットサービス提供事業者）に対し2月7日までのFBブロックを命令。(Myanmar military blocks Facebook as resistance to coup grows | DW News) (｢ミャンマー軍、フェイスブックを遮断 「安定」のためと｣ BBC NEWS | JAPAN) 4日、マンダレーで、テイザーサンを中心にした20人のグループが街頭抗議活動始める。(｢12月20日はTayzar San博士の33歳の誕生日です｣ ) 4日、国連安保理、全会一致で「深い懸念」を表明。 5日 5日、CRPH (Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw；連邦議会代表委員会) 結成。 5日、ヤンゴン市内の大学、街頭抗議活動始める。 5日、キリンビール、軍系企業との提携を解消、解消方法は早急に検討と発表。 (キリンホールディングス「ミャンマーの現状に関する当社の対応について｣) 6日 6日、国軍側、インターネット遮断。 6日、ヤンゴンで、若い女性政治家Ei Thinzar Maungによって率いられた女性工場労働者と若い活動家のグループが街頭抗議行動を行う。 6日、Wei Moe Naing は10人の仲間と、ザガイン地方域Monywaで街頭抗議活動を開始。 7日 7日、インターネット遮断がつづく。 7日、モバイル通信を通じて、アウンサンスーチー氏が解放されたというフェイクニュースが広まる。 7日、全土にデモが拡大。ヤンゴンでは、治安部隊がスーレー パゴダ近くの軍事クーデターに対する抗議活動をブロック (BBC Burmese, 2021年2月1日)。 （このころまでにミンコーナインら8888運動リーダー達、市民に対して、学生と情報共有して3つの行動計画（2020総選挙当選議員による議会成立、CDM参加、行政のマヒ）に沿って行動するよう指示。2月8日の朝日新聞(バンコク=福山亜希) も「デモを主導しているのは学生グループやスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の若い党員で、1980年代の民主化運動の指導者であるミンコーナイン氏とも連携。デモが大規模化したのは、知名度があるミンコーナイン氏がSNSを通じ、ストライキや国軍系企業のビールやたばこなどの不買を呼びかけたことも背景にあるようだ｣と報道） |
【説明】CRPH (Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw；連邦議会代表委員会)
| ミャンマーでは2020年11月8日に連邦議会の総選挙が実施されたが、ミャンマー国軍は「総選挙で不正が行われた」と主張し、2021年2月1日にクーデターを起こして翌2月2日に国家行政評議会を設置した。 これに対し、クーデターの正当性を認めない2020年のミャンマー総選挙で国民によって選出された人民代表院（Pyithu Hluttaw）の議員300人が2021年2月5日にZoomにて最初の会議を開催し、CRPH（ミャンマーの臨時政府）を結成した。 3月2日に臨時内閣を組閣して、クーデター前まで民族代表院議長を務めていたマンウィンカインタン（カレン州出身）を副大統領代行に指名し、「副大統領代行は大統領の職務を遂行する」として、クーデターによって身柄を拘束されたウィンミン大統領とアウンサンスーチーの職務を代行することを宣言した。 2021年4月16日、国民統一政府 (NUG) 樹立後は、立法機関の役割を果たしている。 CRPHには、下院にあたる人民代表院（Pyithu Hluttaw）から13人、上院にあたる民族代表院（Amyotha Hluttaw）から4人の合計17人が参加している。 (2021年10月時点は、 人民代表院（Pyithu Hluttaw）から15人、民族代表院（Amyotha Hluttaw）から5人の合計20人が参加 ) |
第2週（2月8日～2月14日）全土に平和的抗議行動が広がる。国軍はネットを遮断、弾圧。
| 8日 8日、全土で幅広く大規模デモ。午後８時からの鍋叩きがつづく。(シャン州タチレク市でのデモ；The Irrawaddy – Burmese Edition, 2021年2月8日) 8日、首都ネピドーで警察が、集まった数千人の抗議者に対して放水砲を使用。(DVB – နေပြည်တော်မှာ ဆန္ဒပြသူတွေကို အကြမ်းဖက်ဖြိုခွင်း) 8日、国軍側、9日にかけて都市部中心に130余の郡区で、夜間外出・公共の場での集会や不法な行進等を禁止。 9日 9日、国軍側、NLD本部を強制捜査。 9日、19歳女性 Ma Mya Thwet Thwet Khaing 、ネピドーのデモ参加中に頭部を銃撃され、脳死状態。 （香港やタイの民主化運動の経験から戦術を学び、安全を維持し、血を流さないで勝利する戦略を考え出すことが語られる） 10日 10日、警官40人、カヤー州Loikawで公けにクーデターに抗議。 10日、午後８時から鍋叩き抗議つづく。 11日 11日、クーデター抗議行動激化。教育、保健、郵便、地方自治体の各部門の公務員をはじめ多くの人々がデモ参加。独創的なファッションの参加者も登場。 11日、国軍側、サイバーセキュリティ法起草。 11日、米国が国軍幹部らに制裁を発動。 12日 12日、少数民族地域を含む全国で抗議活動が拡大。 12日、SNSで弾圧・抗議活動の映像が広まる。 12日、国軍側、連邦の日の恩赦で、受刑囚2万3,314人釈放。 12日、CDM参加者個人に対する夜間の襲撃等、暴力的な暴徒による不穏な動き広がる。 12日、国連人権理事会、ウィンミン大統領とアウンサンスーチー国家顧問を含む恣意的な拘留者の釈放を求める決議を全会一致で採択。 （ジーン・シャープの「非暴力的な反逆の方法」(ビルマ語訳) が若者のあいだで読まれている＝瀧口範子訳『独裁体制から民主主義へ―権力に対抗するための教科書』<ちくま学芸文庫> 収録の「非暴力行動198の方法｣） 13日 13日、国軍側、裁判所の許可なく逮捕可能とするなど法律の一部条項を停止。 このころまでに、1人の信号機警察を含む61人の警官がCDMに参加。 （このころまでに、Facebookを通じ、8888運動のリーダー達から「いかに血を流さず、効率のいい戦いをするか」という指示が全国の市民に伝わった。） 14日 14日、国軍側、ヤンゴン地方域ヤンゴン、ラカイン州Sittwe、カチン州Myitkyinaの地方首都に装甲車を配備。 14日、国軍側、夜間のインターネット遮断開始。 （不穏分子の策動など緊急事態に対し、緊急監視グループができ、追跡中または凶悪犯を捕まえた後の厳格なプロトコル設定すること等のの対応方法が決められる） |
第3週（2月15日～2月21日）大衆行動鎮圧を本格化。平和的抗議活動拡大、犠牲者が出る。
| 15日 15日、国軍側、CRPHの17人のメンバーを、最大2年の懲役を科す刑法第505b条に基づく煽動で起訴。 15日、UMFCCI (ミャンマー商工会議所連合会) 等、サイバーセキュリティ法案に非難声明。 15日、戦車や軍用車両が通りを巡回していたにもかかわらず、全土で平和的なデモが行われる。 15日、EU、欧州連合の加盟国、カナダ、米国など在ミャンマー各国大使館大使が共同声明発表。(U.S. Embassy Rangoon, 2021年2月15日) （すべての民間銀行が閉鎖状態） （8888世代の数人が軍と「交渉」することを提案するが、支持を得られず） 17日 17日、CDMが大規模に広がり、大規模デモが行われる。 17日、ヤンゴン中心部で、国軍の援軍派遣を妨害するために、多くの「故障した」車が非常に遅い速度で移動して交通を遮断。 17日、国軍側、有名人に逮捕状。 17日夜、国軍側、ほとんどの職員がCDMに参加しているミャンマー鉄道職員住宅を軍事作戦の方法で攻撃。 18日 18日、国軍側、多数が集まる場所を制圧。大衆行動鎮圧を本格化。 18日、ヤンゴンで、多くの「故障車」が低速走行して交通を遮断。 18日、英国・仏国も制裁発動。 19日 19日、カチン州Myitkyinaで9日から意識不明だった女性が死亡。国軍側の弾圧による初めての犠牲者。(Myitkyina市内に展開する武装した治安部隊の様子) 20日 20日、国軍側、大衆抗議行動を弾圧、マンダレーで２名死亡 (うち１名は子ども)、多数の重傷者 (｢午後マンダレー市内41ロードで本当の銃(狙撃兵)で50名以上撃たれ、現在7名死亡、17名が重傷」とのSNS)。(BBC Burmese, 2021年2月20日 21:23) 20日、日本の丸山大使、大使館前でデモ隊と対話。 21日 21日、国軍、国営メディアMRTVで「対立が人命を犠牲にする可能性がある」と警告、｢抗議者たちは今、特に感情的な10代の少年少女や若者を、彼らが命を失うことになる対立の道へと扇動している」と非難。 21日、前日、2名が国軍の発砲で死亡したことへの抗議集会(マンダレー)。(DVB TV News, 2021年2月21日 15:26) 21日、国連「クーデターに居場所はない｣と声明。 |
第4週（2月22日～2月28日）22日全土で大規模デモ。武力弾圧、実弾射撃で17名死亡。
| 22日 22日、22222全土で大規模デモ。(Chin Net「February 22, 2021 – Millions Of People Protest In Yangon – 22222 Nationwide Protest｣) 22日、CRPH、ササ医師を国連特使に選出。 22日、国軍側、メディアの免許剥奪を示唆。 23日 23日、国軍側、国家顧問府を廃止。 23日、米国、個人に対する制裁追加。 24日 (Rebel Riot – One Day (with subtitles in English)) 24日、SAC、９つの目的・５つの計画を発表。 24日、国軍側の｢外相役」がタイを訪問し、インドネシア・タイ外相と会談。 25日 25日、国軍側、ヤンゴンで大衆抗議行動に対して威嚇射撃、多数を逮捕。(治安装備のThanlyin警察が、ヤンゴン地方域Tamwe郡区Bana Da Roadで、軍事評議会による管理者任命抗議の住民集会を襲撃する映像 by Myanmar Now) 26日 26日、国軍側、ヤンゴン市内の弾圧強化。(CRPH Myanmar「Myanmar Police Crackdown at Insein , Yangon Feb 26 2021｣） 26日、国軍側、ヤンゴン市内の抗議活動を取材中の日本人記者・北角氏を逮捕し、即日釈放。 26日、マンダレー地方域Myingyanの抗議活動に８名の警官が参加。 26日、ミャンマー国国連大使チョーモートゥン、国連でクーデター反対の演説。(Speech by Ambassador ( U Kyaw Moe Tun )AInformal meeting of the United Nations General Assembly) 27日 27日、国軍側の弾圧継続。ジャーナリストの拘束増加。 27日、国軍側、ミャンマー代表国連大使を解雇。 28日 28日、国軍側、全土でクーデター抗議行動を武力弾圧し、催涙弾やゴム弾・実弾射撃を行う。17名が死亡。(DVB – ပြည်သူကို အကြမ်းဖက်လာရင် လူထုဖက်က ကာကွယ်မယ်လို့ လက်နက်ကိုင်အဖွဲ့ ပြေ) (Myanmar Now‐လှည်းတန်း၌ စစ်အာဏာရှင်ဆန္ဒပြသူများ လူမစုနိုင်ခင် ရဲတပ်ဖွဲ့က အကြမ်းဖက်ဖြို) |
第5週（3月1日～3月7日）激しい武力弾圧で33名死亡、街にバリケードを築き抵抗。
| 3月1日 1日、国軍側の武力弾圧激化。 1日、国軍側、アウンサンスーチー氏訴追。 1日、銀行引出制限。 2日 2日、国軍側の武力弾圧つづく。 2日、ショッピングモール等も閉館。 2日、非公式のASEAN外相会議が開かれる。 3日 3日、国軍側、激しい武力弾圧。33名死亡。銃撃により、19歳の少女チェーシンさん死亡。警官たちが医療ボランティアを殴打する等。(Today 3.March.2021 Myanmar People Die.) ヤンゴンでは、通りにミンアウンフラインの顔写真を貼ったロンジーをぶら下げるユニークな「バリケード」も現れる。 4日 4日、国軍側、激しい弾圧。前日死亡したチェーシンさんの墓を掘り起こし、弾圧証拠隠滅。 4日、抗議者側、街にバリケードを築き自衛。 このころから、若者たちが火炎瓶を使用している写真がSNSに投稿される。 4日、国連高等弁務官「平和的なデモ隊に対する残忍な弾圧をやめる」よう要求。 4日、東京外語大生が外務省に、ミャンマーのデモ弾圧停止等を求める4万筆の署名提出。 5日 5日、国軍側、激しい弾圧。 5日、国軍側、｢CRPHは反逆罪に該当」との声明。 5日、国軍側、国連に対し「制裁には慣れている。数少ない友人と歩む」と表明。 5日午後、全土で大規模な停電。 5日、抗議者側、街にバリケードを築き自衛。 5日、クーデターに反対する警官がインドに脱出。 6日 6日、国軍側、イスラエルのロビイストとコンサルティング契約。 6日、在日本ミャンマー国大使館のアウン・ソー・モー 一等書記官がCDM参加を表明。 7日 7日、国軍が病院・大学等の公共施設を占拠。 |
第6週（3月8日～3月14日）デモ・CDMへの激しい武力弾圧、戒厳令、59名死亡。
| 8日 8日、国軍側、メディア５社の免許はく奪。 8日、オーストラリア外務大臣、ミャンマー国軍との防衛協定一時停止を発表。 8日、丸山市郎大使、国軍が任命したワナ・マウン・ルウィン外相と首都ネピドーで会談。 8日、日本政府、ミャンマー国内避難民などに対して1,900万ドルの緊急無償資金協力実施を発表。 8日、国際女性の日。路上に女性のハタメイン（伝統的なスカート）をぶらさげて抗議。 8日夜から9日朝にかけ、国軍側、ヤンゴンのサンチャウン一部エリアのデモ隊を包囲 (1,000人とも)。 8日夜、在ミャンマー各国大使館、サンチャウン包囲に対して強い憂慮を表明。 9日 9日、国軍側、サンチャウンでデモ隊の300名を拘束。 10日 10日、国軍側、CDM参加の鉄道職員住宅を早朝急襲。 10日、国軍側、ラカイン州にある仏教徒少数民族ラカインの武装勢力「アラカン軍 (AA)」のテロ指定を解除。 10日、ヤンゴン路上、物干しロープに女性用下着・ロンジーを吊るしてクーデターに抗議。 10日、米国、国軍司令官の子ども２人・関連企業等を追加制裁。 11日 11日、国軍側、記者会見でアウンサンスーチー氏の汚職容疑を発表。 12日 12日、カチン州の民族武装組織カチン独立軍 (KIA)、国軍を攻撃。 13日 13日、国軍側、CDM参加者を公務員宿舎等から強制的に追い出し。 13日、この日から、防衛のための抵抗（火炎瓶・パチンコ）始まる。 （このころ、連夜のニャ・ダベイッ（夜間抗議行動）つづく） 14日 14日、ヤンゴン郊外ラインタヤ工業地帯の中国資本工場で放火による火災が発生、32工場が被害。 14日、国軍側の弾圧により全土で59名以上死亡。 14日、国軍側、ヤンゴン２郡区に戒厳令。 14日、CRPH、｢軍事政権からの弾圧を受けている国民には正当防衛・抵抗権があり、同権利を行使しても犯罪にはならない」と声明。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は14日までに126人。 |
第7週（3月15日～3月21日）実弾を発砲する激しい武力弾圧、ネット遮断、メディア規制。
| 15日 15日、国軍側、ヤンゴン戒厳令対象地域を追加し、６郡区を対象。 16日 16日、国軍側、CRPHのササ医師を反逆罪で告訴。 17日 17日、国軍側の規制で、民間新聞の発行止まる。 17日、仏教組織が活動停止を宣言。 17日、国軍側、モバイルインターネットを切断。 17日、CRPH、全民族武装勢力へのテロ指定を解除。 18日 18日、国軍側、公共Wifi遮断 (固定回線等一部のネット接続のみ可能)。 18日、CPRH、カチン州のKachin Political Interim Coordination Team (KPICT) と連邦制で合意。 19日 19日、在ミャンマー欧米大使館、インターネットを遮断しても国軍の残虐な行為は隠蔽できない等の共同声明。 19日、茂木外相、国軍式典に「在ミャンマー大使、駐在武官、その他、一切派遣しない」と国会で明言。 21日 21日、国軍側、マンダレーのチャンミャタールシー郡区で、学校を拠点とすることへの抗議に対して実弾を発砲して弾圧。5人が死亡し、30人が負傷。 21日、夜間キャンドル抗議がつづく。 21日、バングラデシュにあるロヒンギャ難民キャンプのひとつで大規模火災発生。5万人が住居を失い、子どもを含め11人死亡、子どもを含めた数百人が行方不明。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は21日までに250人。 |
第8週（3月22日～3月28日）｢国軍の日」全土でデモ隊・市民に発砲し死者114人。
| （国軍側、昼夜を問わず家屋襲撃、暴行、逮捕、実弾を使用した銃撃、略奪、破壊、破壊をつづけ、CDM参加の鉄道職員を抑圧し、ヤンゴンとマンダレーで職員住宅から彼らを強制退去させた） 23日 23日、 国軍側、マンダレーで、7歳の少女を含む3人の民間人を殺害。 23日、政治犯支援協会 (AAPP)、｢2月1日から3月22日まで、政治家、記者、学生、市民など合計2,682名が逮捕され、2,302人が起訴された」と報告。 24日 24日、沈黙の抗議 (サイレントストライキ)。 24日、ヤンゴンでの3月2日・3日のデモで逮捕された一部628人が釈放される。 26日 26日、国軍側、国営TVを通じ、抗議デモは「後頭部や背中に穴が開く危険性がある」と脅迫。 26日、国軍側、 マンダレーのAung Tharyarでドローンを使って偵察している。 26日、第一医科大学学生連盟一同、ロヒンギャへの民族浄化に目をつぶっていたことを謝罪。 26日、ロウソクに火を点すナイトストライキ。 26日、在日ミャンマー人ら、クーデターや国軍への認識、対応等について外務省に質問状を提出。 26日、CDMが、2022年ノーベル平和賞候補に推薦されたことがわかった。 27日 27日、｢国軍の日」式典。ロシアや中国等8か国参加。 27日、全国各地で国軍側への抗議の集会。(Mizzima – News in Burmese, 2021年3月28日) 27日、国軍側、全土でデモ隊、一般市民、子供らに発砲、死者114人。 27日、国軍側、カレン州KNUへ攻撃。 28日 28日、国軍側、弾圧犠牲者の葬儀会場にも発砲。 28日、国軍側、KNU地域に空爆、3,000人がタイへ逃れる。 28日、バイデン米大統領、100人超死亡は「言語道断」と発言。 28日、日本を含む12人の防衛長官、ミャンマー国軍による民間人への軍事力使用を非難する共同声明。 28日、EU、クーデター関係者11人に対し制裁措置を実施。 28日、岸・茂木大臣、国軍を非難。 28日、統合幕僚長・山崎幸二陸将、統合幕僚監部のホームページに、｢ミャンマー国軍の民間人に対する軍事力の行使を非難する」各国参謀長等との共同声明を発表。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は28日までに459人。 |
第9週（3月29日～4月4日）2008年憲法廃止・連邦制民主憲法、国民統一政府発足の発表。
| 29日 29日、国軍側、ヤンゴンSouth Dagon郡区で、銃、手榴弾、RPG等を使用。 30日 30日、国軍側、CNN国際特派員を招待して取材させる。 31日 31日、CRPH、2008年憲法の廃止と、連邦制民主憲章（Federal Democracy Charter）を発表。 31日、米大使館、非緊急職員・家族の国外退避。 31日、中国、国連安全保障理事会の重要な非公開会合でミャンマーへの制裁賦課を拒否。 31日、ドイツの印刷大手Giesecke & Devrient (ギーゼッケ＆デブリエント)、国営のSecurity Printing Worksへの全ての紙幣印刷用原材料提供を即時停止すると発表。 4月1日 1日、CRPH、新政府＝国民統一政府 (NUG) 発足を宣言。 1日、国軍側、民族武装集団との戦闘を「4月1日から4月30日まで一方的に活動を停止する」と宣言。 1日夜、国軍側、ISPに対しすべてのワイヤレスブロードバンドサービスを遮断するよう命令。 1日、タイは、タイ側に避難してきたカレン民族避難民をミャンマーに押し返す。 2日 2日、国軍側、固定無線接続回線を切断。 2日、米日韓の国家安全保障長官、ミャンマーでの民主主義への即時復帰促進を協議。 4日 4日、国軍側、拘束した男性の腕に「春の革命」等の入れ墨を見つけた兵士たちが、腕の入れ墨を燃やし切断するなど、連日拷問を行う。 4日、米国政府通商代表部、2013年のTIFAに基づくミャンマーと米国の通商をすべて停止すると発表。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は4月4日までに564人。 |
【説明】NUG（National Unity Government of Myanmar；国民統一政府）
| 3月31日、CRPHは、国軍が種々の特権を有している現行憲法（2008年憲法）の廃止を宣言し、暫定憲法である「連邦民主憲章 (Federal Democracy Charter)」の制定を発表した。 2008年憲法の廃止に伴い、2020年に行われた総選挙の結果および新政府も廃止になるため、4月1日にCRPHはミャンマー連邦共和国の合法的な政府であるNUGの発足を発表し、同月16日に正式に樹立した。 拘束中のアウンサンスーチー国家顧問およびウィンミン大統領の役職は据え置かれ、副大統領はカチン民族協議会のドゥーワーラシーラ、首相はNLDのマンウィンカインタンとなり、内閣には2020年の総選挙で選出された議員や少数民族グループの代表 (NLDほか、新モン州党、カチン政治暫定調整チーム、チン国民戦線/ 暫定チン全国諮問委員会、カレンニー民族解放戦線、タアン民族党、カレンニー民族進歩党、カヤン国民党、モン統一党の元メンバー、全ミャンマー労働組合連盟、カヤン国民党、新しい社会のための民主党の元メンバー、無所属) が就任している。 ミャンマー国軍により設立された国家行政評議会はNUGを違法であると宣言しており、NUGのメンバーのほとんどは身を隠しているか亡命中である。 |
第10週（4月5日～4月11日）バゴーで、RPG、迫撃砲を使用して市民を攻撃、82人死亡。
| （連日、放火事件。戒厳令で外出禁止の夜間時間帯に発生しているので、国軍側が起こしていることは明らか） 6日 6日、国軍側、ザガイン地方域Monywa郡区で、弟を兄の代わりに人質として逮捕。家族を人質に逮捕することが頻発。 6日、国軍側が昨日拷問による負傷で釈放したカヤー州ロイコーの男性、死亡。 連日、国軍側、政党事務所、報道機関、慈善団体、病院、宗教施設、診療所を破壊。 7日 7日、国軍側、ヤンゴン地方域South Dagon郡区で病棟を襲撃し、少女を含む100人近くを逮捕。 7日、クーデターを批判した駐英ミャンマー大使、大使館から締め出される。 （国軍側、インターネットへのアクセスを制限しつづけている） 8日 8日、マ－チングシューズ抗議活動。 9日 9日、国軍側、17名に軍事法廷で死刑判決。 9日、国軍側、有名人を多数逮捕。 9日、国軍側、夜明けから夕暮れまでRPG、手榴弾、迫撃砲を使用してバゴーのバリケードを攻撃。民間人82人の死者を確認、さらに多くの死亡が予想されている。負傷の治療を許さず、出血多量で死亡した人もいる。都市部の人々は近くの村に逃げて、兵士たちが家々を捜索し、銃撃した。国軍側は殺害された人々の遺体を引き取る親戚に約90米ドルの「罰金」を課した。 9日、国連安全保障理事会非公式会議、安全保障アナリストのリチャード・ホージーはミャンマーが「国家崩壊」の危機に瀕していると警告。 10日 10日、3,012人が拘留されており、うち63人は刑を宣告され、うち17人は死刑を宣告された。656人が逮捕状を発行されている。 10日、国軍側、シャン州を拠点とする少数民族武装勢力のワ州連合軍 (UWSA)、シャン州軍 (SSA) との関係強化を図っているもよう。 11日 11日、KIA、国軍側の2拠点を制圧。 11日、懐中電灯ストライキ。スイカのストライキ。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は4月11日までに706人。 「NHKスペシャルーーWhat’s Happening in Myanmar?」(NHK東京・ミャンマー取材班) は、2月26日から4月9日に至るミャンマー全土での国軍の弾圧を記録した映像のアーカイブスです。特に4月9日バゴーで市民82人が死亡した日の記録映像は、時系列で整理された貴重な記録です) |
第11週（4月12日～4月18日）民族自治州への空爆・攻撃。国民統一政府 (NUG) 樹立宣言。
| 12日 12日、国軍側、アウンサンスーチー氏をオンラインで災害管理法第25条に基づき起訴。 12日、国軍側、KIA支配地域を空爆。 12日、国軍側、ヤンゴンのマヤンゴン郡区のヤンゴン盲人教育センターに侵入し、2つの建物に基地を設置。 12日、国軍側、ヤンゴンの南オッカラパ郡区の、食料など寄付を分配している家を襲撃し、石油300ポンドを盗む。 12日、血まみれのストライキ。 12日、チャットが米ドルに対して14％下落。 13日 13日から1週間、正月休み。 13日、国軍側、ヤンゴンで国軍に協力したとされる女性の殺害に関与したとして、軍法会議で男女7人に死刑判決。これを含め、26人の民間人に死刑、7年の懲役、または3年の懲役を宣告。 14日 14日、ササ国連特別大使、連邦議会代表委員会（CRPH）が主導する国民統一政府（National Unity Government：NUG）がまもなく発足することを発表。 14日、血まみれのストライキ。 15日 15日、国軍側、モンヤワのコミュニティリーダーWai Moe Naing (4月16日に公表されたWai Moe Nangの写真)、ヤンゴンではミャンマー連帯労働組合理事Myo Ayeを逮捕。 15日、国軍側、カチン州でKIAと激戦状態。 16日 16日、国軍側、マンダレー地域の2つの有名な僧院を襲撃し、そこに住む少なくとも20人の若者を拘束。 16日、国軍側、NLDメンバーだけではなく、家族を人質に取ったり、お金、バイクなど金目のものを日常的に強奪。 16日、国軍側、カチン州Putao郡区で、地元の村人を最前線の人間の盾として使用し、兵士の死体を運ぶように指示。 16日、国民統一政府 (NUG) 樹立を宣言 (Committee Representing Pyidaungsu Hluttaw – CRPH)。 17日 17日、国軍側、新年の恩赦で、2万3,407人の囚人を釈放。 17日、国軍側、武装した複数の軍人と警察官で、深夜に日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索。 17日、NUG、初会議をオンラインで開催。 18日 18日、国軍側、国会議員を捜索したが発見できなかった軍事テロリストは、その妹を南オッカラパ郡区の自宅から人質に拘束。 18日午後8時頃、国軍側、ヤンゴンの自宅で北角裕樹氏を逮捕。 18日、国軍側、カチン州で3人のジャーナリストを尋問センターに拘留し、厳しい拷問によって告白を余儀なくさせる。 18日、NUG、国民防衛隊 (PDF) 設立が近いと発表。 18日、東京・芝増上寺で、在日ミャンマー人ら約1,100人が犠牲者を追悼し、平和への祈りを捧げた。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は4月18日までに737人。 |
第12週（4月19日～4月25日）民族自治州へ激しい攻撃。国軍トップがASEAN会議出席。
| 19日 19日、国軍側、マンダレーの抗議行動でフロントライナーを車で襲い、ゴム弾、催涙ガス、実弾を使用し、11人を逮捕。 20日 20日、国軍側、ザガイン地方域の村々をドローンで偵察したあと侵入し、村人の所有物を破壊、略奪。 20日、国軍側、19日までに約140人のCDM参加医療従事者の逮捕状を取ったことを公表 (CDM参加医療従事者への攻撃は、ミャンマー・ジュンタによる 健康と医療の中立性の権利に対する違反の証拠 にまとめられている)。 22日 22日、国軍側、全国のインターネット閉鎖を継続。情報の確認が特に困難な農村地域でも、残忍な暴力行為をつづけている。 22日、国軍側、学校の再開を図る。(｢軍事独裁政権下の教育状況はどうでしたか？｣ Myanmar Now News、2021/05/07) 23日 23日、国軍側の社会問題大臣自宅が爆発。 23日、国軍側、モン州Yinmabin 郡区など少数民族の村々へ激しく攻撃。 23日、国軍側、女性を組織的に拷問し、(肉体的および精神的な)性的暴行を意図的に行っている。 23日、ヤンゴン市街で街頭抗議行動。 23日、NUG、クーデターリーダーのミンアウンフラインを逮捕するようインターポール (国際刑事警察機構；ICPO) に通知。 24日 24日、軍事評議会所有のインワ銀行の前で爆弾爆発。 24日、シャン州北部、中国。ミャンマー国境で火災。 24日、国軍側、ヤンゴンのMingala Taungnyunt郡区でトランスジェンダーの女性を逮捕して殴打、男性の衣服であるロンジーを着せて嘲笑。 24日、マンダレーのセインパンで、エンジニアたちがバイクによる抗議行動。 24日、国軍総司令官ミンアウンフライン、ジャカルタでのASEAN会議出席。国連ブルゲナー事務総長特使 (ミャンマー担当)、ジャカルタでMAFと面会。 25日 25日夜、国軍側、｢民主ビルマの声 (DVB)」元記者を逮捕し、尋問センターへ連行。 25日、在日ミャンマー人ら、｢サポートCRPHジャパン」を設立。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は4月25日までに751人。 |
第13週（4月26日～5月2日） 民族自治州へ激しい攻撃。 私服の武装集団が市民を襲撃。
| 26日 26日、クーデター反対派が抗議行動を強化し、電気料金支払いや農業ローン返済の拒否、子どもの登校を止めさせるよう呼び掛ける。 26日、競泳男子自由形のウィンテットウー氏 (26)、SNSで五輪不参加を意思表示。 27日 27日朝、国軍側、｢ミャンマーの声 (VOM；マンダレーを拠点)」編集長・記者を逮捕。 27日、カレン州でKNU、国軍前哨基地を制圧。 27日、KIAの重要拠点があるカチン州BhamoでKIAと国軍が交戦、国軍40人が戦死。 27日、NUG、CDM中の公務員（20万人以上が参加＝全公務員の半分）に給料を全額支払うと発表。 28日 28日、国軍空軍、カレン州で奪われた基地を空爆。 29日 29日、国軍側、27日の敗走の報復に、カチン州の一部の村を空爆。 29日、戦闘激化によりカチン州で、村民約1万人が家を追われる。 29日、国軍側、全国主要都市で出版者の逮捕・起訴、免許取消しに弾圧を集中させ、ジャーナリストの家族も人質に拘束。 29日、各地で爆発が起きる。マグウェイ空軍基地、メイッティーラ入国管理所で爆発。マグウェイ空軍基地（4発）とメイッティーラ空軍基地（５発）にロケット弾。ヤンゴンHlaing Thar Yarの地区管理事務所が爆発。カチン州Hakhaの州軍事評議会議長宅周辺で爆発。ヤンゴン南ダゴン地区の地区管理事務所で火災。マンダレーの USDP(連邦団結発展党)事務所で爆発。 30日 30日現在、国軍側、3,485人を拘留 (うち80人に刑を宣告)、1,316人に逮捕状発行 (うち20人に死刑を宣告)。 30日、夜明けの抗議行動。 5月2日 2日、国軍側、独裁政権反対運動へ激しい弾圧、死亡、負傷者。 テロ部隊は現在、私服で戦闘兵器を携行して抗議者を逮捕しているため、民間人との識別がむずかしい。また、待ち伏せして隠れて銃撃を行う。 52日、世界各地で、反クーデター抗議一斉行動「世界的なミャンマーの春の革命 (GLOBAL MYANMAR SPRING REVOLUTION)」行われる。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は5月2日までに765人。 |
第14週（5月3日～5月9日） NUG、｢国民防衛隊 (PDF)」創設。
| 3日 3日現在、逮捕者4,674人・勾留中3,614人・逮捕状が出ている人1,417人。 3日、バゴー地方域で小包爆弾が爆発し、NLD地方議会議員ら計5人が死亡、うち3人はCDM参加の警察官。 3日、国軍側、北角裕樹氏 (45) を虚偽ニュースの拡散を禁じた刑法、査証発行の条件を定めた入国管理特例法に違反した罪で起訴。 4日 4日、国軍側、ヤンゴンの夜間外出禁止を午後8時から2時間遅らせ、午後10時から午前4時までに。 4日、国軍側、インターネット制限を緩和。 4日、アラカン民族党 (ANP)、ラカイン州Sittweで行われたANP中央執行委員会の会合で、国軍への協力を停止する方針を決定。 4日、先進７カ国 (G7) 外相会議 (ロンドン) 2日目の討議、中国やロシア、ミャンマーなどの地域情勢に関して意見交換。 5日 5日、国軍側、｢マンダレーで、インド洋から中国に向けて天然ガスと原油を送るパイプラインの関連施設が襲撃され、警備していた治安部隊の隊員3人が死亡した」と発表。 5日、国軍側、総務部（GAD）が内務省の管理下にあることを発表 (国軍側が、地方レベルの人々と直接に関与する村/区の行政レベルを効果的に統治)。 5日、NUG、ミャンマー国内の少数民族武装勢力と交渉して「国民防衛隊 (PDF)」を創設したと声明。 5日、カレン州KNU第5旅団の報道官、｢3月27日から5月初旬までに双方での戦闘中に軍評議会側は194人死亡・220人負傷、KNU側も9人死亡・10人負傷」と発表。 6日 6日、ミャンマー全土でデモとストライキが続く。 7日 7日、マンダレーとヤンゴンを含むミャンマー全土でクーデターに反対する強力な抗議活動。 7日、ザガイン地方域とチン州のいくつかの町では人々が自衛し、カチン州とカレン州では民族武装組織と軍事クーデター政権との間で激しい戦闘。 8日 8日、国軍側、｢NUG、NUGが組織した国民防衛部隊(PDF)と、それらの傘下にある組織全てをテロリスト集団として指定｣。｢NUGとPDFによる、CDMを行うための扇動、CDMをやらない人々への圧力、学生と教師に学校へ行かないよう奨励すること、学校に登校した人への圧力、暴力行為への支持や暴力行為を実際に行うことはテロ対策法に違反している」と非難。 9日 9日、通貨チャットの対ドル市中レートが1ドル=1,660チャットで過去最安値を更新、クーデター以降20％の下落。 9日、国軍側、バゴー地方域バゴーで、8888蜂起とその後の殉教者をたたえる民主記念塔を破壊。 9日、国軍側、詩人ケットティには拷問の跡があったが、持病で死亡したという確認書に署名しなければ妻に遺体を引き渡さなかった。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は5月9日までに780人。 |
【説明】PDF（People Defence Force；国民防衛隊）
| 国民統一政府（NUG）は5月5日、各地の民族革命軍（少数民族武装勢力）と交渉して連邦軍を創立するため、防衛政策に沿って３つのビジョンと３つのミッションを立て、国民防衛隊（PDF）を設立した。 ３つのビジョン： ・ミャンマー連邦の治安体制を構築する ・ミャンマー連邦連合を擁護し保護する ・すべての民族の人々を守り、保護する ３つのミッション： ・民間人の保護 ・コミュニティを危害から保護 ・ミャンマー連邦の防衛 国民防衛隊は、南部地域軍事本部、北部地域軍事本部、中央軍事本部、東部地域軍事本部と西部地域軍事本部で構成されている。7月6日に南部地域軍事本部で５回目の軍事訓練卒業式が行われた。7月の月末までに、8,000人を超えるPDF兵士の訓練終了が予定されている。 現在ミャンマーでは、｢PDF｣という名称で多数のグループが活躍している： 1) 国民統一政府（NUG）国防省のPDF 2) 民族革命軍（少数民族武装勢力）と連合しているPDF 3) 各地域の代表PDF 独裁テロリスト軍による残酷な拷問と殺害・逮捕などの戦争犯罪を受けていた国民を保護するために都会ゲリラ活動を現在行ってるいるPDFは、 2)、3) のPDF。 NUGは、将来的に全てのPDFと民族革命軍を結合した連邦軍創立を予定している。 |
第15週（5月10日～5月16日）チン州の都市Mindat、千人の部隊で｢人間の盾｣を先頭に占拠。
| 10日 10日、白シャツを着た抗議行動。 11日 11日、軍事政権下での100日間、民間人は様々な形態の暴力と拷問、迫害にさらされ、日常的に財産を略奪、強盗、破壊されてきた。これに加えて、少数民族地域では激しい紛争が発生し、何千人もの人々がジャングルに逃げ、避難を余儀なくされている。政治、社会、ビジネス、健康の各セクターがすべて崩壊の危機に瀕している。Covid-19のためにすでに過負荷になっている医療サービスは特に影響を受け、第3波のリスクにさらされている。 12日 11日から12日、チン州北西部の村での戦闘で国軍側部隊15人と住民１人が死亡。カチン州ではKIAが国軍の拠点を占拠。 12日、国軍側、いまでは抗議行動が始まる前に抗議を取り締まっている。 12日正午ごろ、国内の金市場で純金価格が1チャッター(約16,3g)当たり170万9,000チャットを突破 (11日は165万チャット)、為替レートは1米ドル＝1,730チャットを記録。 13日 13日、クーデター以来、逮捕者は5,020人、拘留中3,936人、手配中1,619人に達した。 13日、国軍側、チン州Mindatに戒厳令を布告、｢チンランド防衛隊 (CDF)」への攻撃を開始。銃撃を繰り返し、民主派が今月創設した「国民防衛隊」のメンバー１人が死亡。 13日深夜、国軍側の国営メディア、北角裕樹さんの解放を報道、｢ミャンマーと日本の関係を重視した｣。 13日、ミス・ユニバース選抜大会 (米国フロリダ州) ナショナル・コスチューム（民族衣装）審査に、ミャンマー代表として出場したトゥジャウォンリ氏が、”Pray for Myanmar” と書かれたプラカードを持って登場し、最優秀賞を受賞。 13日、ミャンマー国民和解担当日本政府代表の笹川陽平氏、自身のブログをクーデター後初めて更新、｢あえて”沈黙の外交”を堅持」と表明。 14日 14日、国軍側、CDMに参加し無断で欠勤を続けているとして、全国の小中高教職員10万人に出勤停止の懲戒処分。 14日 14日、国軍側、ザガイン地方域で、農業・畜産・灌漑省、地方農村発展局の職員182人 (官僚クラスの職員が16人、事務系職員が166人)を解任。 14日、日本政府、クーデターによる混乱で食料不足に直面する住民向けに400万ドルの緊急無償資金協力（WFPを通じて60万人の貧困層）を決定。 14日、日ビルマ協会会長の渡邉秀央氏、ミャンマーに到着。国軍側関係者と面会予定。 15日 15日、国軍側、チン州各地で取締り、逮捕。3週間近く戦闘が続いていたMindatでは、1,000人近くの軍隊が重砲弾を繰り返し発射し、15人の若者を捕らえて人間の盾にしながら市街地へ入り、街に住んでいるすべての男性を逮捕、市民６名死亡。 (戦闘の様子：｢ミャンマー戦記❼ ミンダット陥落❗️救援を待ち望む人々 孤立と絶望」https://note.com/reuter/n/ne598ceeca099 ) 15日、国軍側が設置した連邦選挙管理委員会、2020年総選挙の有権者名簿の不備に関して詳細を発表。 15日、在ミャンマー米国大使館、Mindatへの攻撃を非難し、｢今週のMindatを含む、軍による民間人に対する戦争兵器の使用は、政権が権力を握るために沈む深さのさらなる実証である｣。 16日 16日、国軍側、チン州農村地域の村を襲撃。 16日、シャン州Tangyan郡区KhoYaung村で、殴打され刺殺されたNLDメンバーが発見される。 16日午後7時頃、国軍側兵士と警察隊、バゴー地方域東部ダイウーでCDM参加の教師の家に押し入り、16人を逮捕・連行。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は5月16日までに796人。 |
第16週（5月17日～5月23日）戦闘が続く民族自治州で数万人の住民が避難。Mindat封鎖。
| 17日 17日現在、2・1クーデター以降、逮捕者5,210人、拘束中4,120人、逮捕令状1,699人。 国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)、北部カチン州や北東部シャン州、東部カイン州（旧カレン州）などで、多くの市民が戦火を逃れ避難していると報告。 ★カチン州では、3月以降、国軍側とKIAが州内13郡区で100回余り衝突。3月中旬以降衝突に巻き込まれた1万人近くが避難し、8,500人が帰還できずにいる。 ★北東部シャン州では、KIAやシャン州和解協議会 (RCSS)、タアン民族解放軍 (TNLA)、ミャンマー民族民主同盟軍 (MNDAA) が国軍と戦闘を続ける。1月からの累計で１万2,640人以上が避難し、5,870人が戻れていない。 ★カイン州など東部では、KNUの軍事組織であるカレン民族解放軍 (KNLA) が国軍と交戦し、2月以降に発生した避難民は4万2,000人で、一部はタイに避難し、17日時点で1,700人が同国にとどまっている。 ★北西部チン州Mindat郡区では12日以降、国軍側の攻撃で数千人が町を追われた。周辺では治安が安定しておらず、人道支援も行き届いていない。 (避難民の様子：｢MINDAT 仮設難民キャンプ場山中に7カ所 食料、医療、乳幼児品無く 遭難 ミャンマー戦記➓」https://note.com/reuter/n/ndaa20241bef5 ) 17日、国軍側、チン州各地へ重火器、実弾を用いて大規模な襲撃、10歳少女を射殺、略奪行為を働く。 17日、国軍側、ヤンゴンのサウスダゴン郡区で、5月14日に逮捕した男性の腐乱した遺体を返還。 18日 18日、国軍側、Mindat住民への給水を遮断したと伝えられる。 18日、国軍側、PDFがKNU支配地域で訓練を行っていることは全国停戦協定違反だと指摘。KNUは20日にこれを否定。 18日、ヤンゴンにある国軍側の事務所、爆破され、責任者が射殺される。 18日、国連総会、ミャンマーへの武器禁輸措置などを求める決議案審議を延期。提案した欧米諸国など、より多くの国の支持が必要だとした。 18日、インド東部のミゾラム州当局、ミャンマー国軍の弾圧により1万5,400人以上のミャンマー人が国境付近の山を越えて逃亡してきていると公表。 18日、日本政府・与党、入管難民法改正案の今国会成立を断念。 5月18日と19日、チン州HakhaとMindatで国軍とCDFとが戦闘、国軍側兵士10人以上が死亡。 19日 19日、国軍側、CDFとの戦闘が激化しているチン州Mindatを封鎖し、食料の補給を遮断する兵糧攻めをしていると伝えられる。 19日夜、ヤンゴン中心部の学校 (国軍側が拠点として使用) 敷地で10分間に2回爆発があり、複数の兵士が負傷。どちら側の仕業か不明。 19日、外交筋の見方では、COVID-19の感染が急増中のインド・タイと国境を接しているのに、ミャンマーだけ感染が劇的に少ないことはありえない。 20日 20日、国軍側、チン州のKanpetlet町では学校と警察署に野営し、町のほぼ全体が逃げることを余儀なくされた。また、Hakha町に近いロクルン村を襲撃し、再び村の全住民に逃亡を余儀なくさせた。 20日、国軍側、ヤンゴン大学338人、マンダレー大学245人のCDM参加教職員を懲戒解雇。 20日、国軍側、空軍司令官などミャンマー軍事代表団が、米国から制裁を受けた武器ブローカーのU Tay Zaを伴いロシアを訪問、武器など購入の商談。 20日、在日ミャンマー大使館勤務のミャンマー人外交官2人が、国軍による市民弾圧に抗議し、解任されていたことが明らかになる。 20日、茂木敏充外相、ミャンマー国軍に対し、事態の改善がなければODA全面停止も選択肢と伝達する方針を表明。 21日 21日、国軍側、チン州Mindatで水・電気・電話回線を遮断。 21日、人民防衛隊 (PDF)、カヤー州Demoso郡区で国軍側の銃撃に対して報復。国軍側は戦闘中、地元の人々に対してRPGと爆弾を使用。 21日、国軍側が任命した選挙管理委員会、NLDを解党する意向。 22日 22日、国軍側、NLDヤンゴン地域リーダーを逮捕。 22日、国軍側、ミンアウンフラインが事実上、終身の最高司令官となることを決定。 22日、茂木外相、当局から解任された在日ミャンマー大使館に勤務する外交官2人の日本での在留資格は存続と発言。 23日 23日、国軍側、少数民族武装勢力との衝突がシャン州からカヤー州Demosoにも広がるとして部隊を増強し、装甲車両を投入。砲撃を受けた数千人の住民が避難。 23日、少数民族武装勢力、シャン州Moe Bye町近くの警察署を占拠し、国軍側兵士少なくとも13人を殺害。 23日、4つの少数民族武装勢力で構成するグループ、中国と国境を接するシャン州Mu Seで国軍側部隊と衝突。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は5月23日までに818人。 |
第17週（5月24日～5月30日）チン州からインドへ2万人が越境避難。CDM教員への解雇。
| 24日 24日、アウンサンスーチー国家顧問、ネピドー市内の特別法廷での公判に、ウィンミン大統領とともに出廷。 24日、国軍側、22日にバゴー地方域Phayar Gyiで逮捕した全ビルマ学生民主戦線 (ABSDF) 元メンバー Mae Gyi 氏を残忍な拷問で殺害。 24日、国軍側、｢フロンティア・ミャンマー」編集幹部の米国人ダニー・フェンスター氏をヤンゴン国際空港で拘束。 24日、インド・ミゾラン州政府、隣接するチン州から2万人が避難していると発表。 24日、クリスティン・ブルゲナー国連事務総長特使 (ミャンマー担当)、国軍による弾圧に対抗するため、デモ隊の一部が手製の武器などで武装し始めているとして「内戦が起こりうる」との懸念を表明。 26日 26日、国軍とKIA、ザガイン地方域のヒスイ鉱区で戦闘勃発。 26日、茂木敏充外相、国連のブルゲナー事務総長特使と会談。 26日、超党派「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟｣、NUGとの第1回オンライン会議開催。 26日、出入国在留管理庁、在留中ミャンマー人について、在留資格が失効しても引き続き滞在できる特例措置をとる方針。 26日、日本ミャンマー協会常務理事・事務総長の渡邉祐介氏、クーデター擁護の論文を『The Diplomat』に寄稿、批判が殺到する。 28日 28日、国軍側、インターネット接続事業者に対し、ネット接続を認めるビジネス関連のサービスなど約1,200件のリスト（ホワイトリスト）を28日までに提出するよう通知。FB、Twitterは排除。 28日、ヤンゴン市内タケタ郡区で、国軍兵士と正体不明の武装グループの間で銃撃戦が発生。 28日、カチン州教職員組合によると、パーカン郡の小中高校で、1,724人教職員のうち1,014人がCDMに参加し、961人が出勤停止の懲戒処分を受けた。 29日 29日、NUG とチン国民戦線 (CNF)、合意文書に署名. 29日、在米ミャンマー人ら、NYのタイムズスクエア周辺で軍事政権に抗議行動。 30日 30日、国軍側、一部の少数民族武装勢力との停戦期間を6月30日まで延長する旨声明。 30日、国軍側の教育省・地方域教育局、NLD政権時代に教職員に支給したCovid-19関連支援金を、CMD参加者を対象に返済させるよう通達。 30日、NUG、国際司法裁判所 (ICJ) がロヒンギャ問題に関してミャンマー政府に課している報告書の提出などに対応する考えを表明。 30日、NUG、独自の教育を開始。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は5月30日までに840人。 |
第18週（5月31日～6月6日） 全国小中高校を再開。NUG、ロヒンギャに対する基本政策。
| 31日 31日、国軍側、カヤー州州都ロイコーから約14.5km離れたデモソに向けて火砲を発射、武装ヘリコプター２機も展開。国軍側は、デモソでPDFが軍を攻撃したと主張。カヤー州の戦闘では、この数週間で約３万7,000人が住むところを追われ、多くはジャングルに避難。 31日、少数民族武装勢力・北部同盟の合同軍、シャン州北部で国軍の駐屯地を襲撃し国軍兵士11人が死亡したことが判明。 31日、国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)、２・１クーデター後、ミャンマー国内に10万人以上の戦争難民発生と発表。 6月1日 1日現在、国軍側、合計4,443人を拘禁し、うち 110 人に判決を言い渡す。1,881 人に逮捕状発行、うち 20 人に死刑あるいは 14年～3 年の懲役を宣告。 1日、国軍側の教育省、ミャンマー全国の小中高校を2年ぶりに再開させる。学校再開初日にヤンゴン地方域では登校者数が25万人以上、出席率が60％と発表 (4日)。 1日、ミャンマー教職員組合、再開されたミャンマー全国の小中高校の平均出席率が20％以下だったと発表 (4日)。 1日、坂本龍一・大石芳野・落合恵子・田中優子氏ら文化人67名によるミャンマーの人々を応援する有志の会、緊急声明「ミャンマーの人びとに寄りそう ―いのちと平和と民主主義のために―」を発表。 1日、池袋に、収益をすべて祖国の民主化運動に寄付するSpring Revolution Restaurant開店。 3日 3日、ミンアウンフライン最高司令官、赤十字国際委員会マウラー委員長と会談。 3日、カチン独立軍 (KIA)、カチン州バモー地区で国軍のグループを襲撃し、戦闘勃発。 3日、NUG、ロヒンギャに対する基本政策を発表。 3日、NUG、政府公式WEBサイト開設、13省庁シンボルマーク制定を発表。 4日 4日、NUG、記者会見でロヒンギャを民族として認める。 4日、NUG記者会見中の午後５時から1時間、インターネットが全面遮断。NUG記者会見の妨害とも、幹部が国内にいるかどうかを探るためとも見られている。 4日、ミンアウンフライン最高司令官、ASEAN代表と会談。 4日、クーデター以降、日本人の帰国を支援するために最大都市ヤンゴンと成田空港を結んでいた全日空の定期運航便終了。2020年12月時点で約3,500人いた日本人は現在、5分の1になる。 5日 5日未明、国軍側兵士、エーヤワディ地方域Kyonpyaw 郡区へ隠匿の武器を探しに来て村民を襲い、カタパルトとクロスボウで抵抗した20人が死亡、負傷者も。 5日、エースコックミャンマー、６日からミャンマーでの商品製造及び販売を一時停止すると発表。 6日 6日、NUGの国際協力大臣・教育副大臣、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟主催勉強会で「暴力支配のない国へ」｢CDMと市民の未来」について基調講演。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は6月6日までに849人。 |
第19週（6月7日～6月13日）NUG防衛省、国軍兵士に関する基本方針を発表。
| 7日 7日、アウンサンスーチー国家顧問、ウィンミン大統領らに対する審理が行われる。 7日、アラカン解放党 (ALP)、NUGが発表したロヒンギャに対する基本政策 (6月3日) に反対と声明。 7日、NUG、軍評議会をテロ組織として認定すると発表。 7日、国連、赤カレン人民防衛隊と国軍兵士との戦闘により、周辺に避難している人々は10万人に達していると発表。 7日、ビルマ民主の声(DVB)、タイで逮捕された5人のDVB記者全員が無事に第三国に到着したと発表。 8日 8日、国軍側、アウンサンスーチー氏と元政府高官を、新たな汚職罪で訴追。 8日、モン州統一党 (MUP) 所属のモン民族女性政治家、銃撃されて死亡。 8日、中国・王毅外相、重慶で軍事評議会ワナマウンルイン「外相」と会談。 10日 10日、ミャンマー空軍軍用機が墜落し、乗員乗客14人のうち12人が死亡。 10日、連邦団結発展党 (USDP) ネイミョーアウン、ボタタウン・パゴダ・マーケットで頭を銃撃され死亡。 10日、NUG防衛省、国軍兵士に関する基本方針について声明を発表し、国軍兵士に離脱を勧告。 11日 11日、国軍側タニンダーリ地方域Dawei市当局、国境なき医師団 (MSF) に対して全ての活動を停止するよう要請。 11日、中央銀行の米ドル売り・チャット買い介入で、１米ドル＝1,577チャットまで戻す。 11日、参議院、本会議で「ミャンマーでのクーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復などを求める決議」を全会一致で可決。 13日 13日、国軍側、マンダレー地方域Mogok郡区で抗議運動リーダーSoe Htay氏を見つけられず、人質として4歳の娘と妻を逮捕。28日時点でもモゴック拘置所に拘禁中。 13日、G7サミット、首脳宣言でミャンマーのクーデターおよび国軍による暴力を最も強い言葉で非難。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は6月13日までに863人。 |
第20週（6月14日～6月20日）キンマ村に侵入した国軍、ロケット弾で250棟をほぼ全焼。
| 14日 14日、アウンサンスーチー氏の裁判、ネピドーの特別法廷で本格的な審理が始まる。 14日、国軍側、マンダレーの医学大学外科講師、公立病院専門医を逮捕。 15日 15日、国軍側、地元の自警団を探しにマグウェ地方域のキンマ村に侵入し、ロケット弾を発射して250棟の住宅をほぼ全焼させる。村民1,000人は逃亡したが、逃げられなかった高齢夫妻が炎の中で死亡。 15日、国軍側、国営放送で、国内でCovid-19の変異株インド型と英国型が確認されたと報道。 15日、国軍側、マグウェ地方域のCDM参加中学校教師を逮捕。 16日 16日、サッカーワールドカップ2021予選出場のピエリアンアウン選手、関空で出国手続きをとらず難民申請の意向。 17日 17日、ヤンゴン市民防衛隊、シュエナンドー宝石店オーナー兼社会福祉・救済・再定住省連邦大臣が投資する建設中の高級コンドミニアムを爆破。 17日、加藤官房長官、ピエリアンアウン選手について「本人の意向を伺いながら適切に対応を図りたい」と発言。 18日 18日、国連総会、ミャンマーへの武器流入阻止、国軍に対し選挙結果の尊重、アウンサンスーチー氏らの即時解放を呼びかける決議を採択、119か国支持、中国・ロシア等36か国棄権。 20日 20日、国軍側兵士、結婚式の招待状をマンダレー地方域で配布中の青年に発砲し死亡させる。 20日、ミンアウンフライン国軍最高司令官、国際会議出席のためモスクワへ出発。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は6月20日までに871人。 |
第21週（6月21日～6月27日）都市部でも地元PDFが銃撃や爆弾攻撃を行う。
| 21日 21日、ロシア安全保障会議のパトルシェフ書記、ミンアウンフライン国軍総司令官とモスクワで会談し、あらゆる分野での協力関係の強化、ミャンマーに対する外国勢力の内政干渉を許さない方針で合意。 22日 22日、国軍側、マンダレーで人民防衛隊（PDF）拠点を襲撃し8人殺害。(阿佐部伸一「承認急がれるミャンマー国民統一政府 ～軍事クーデターのその後～」(2021/06/24)) 22日、ダゴン大学学生自治会、ヤンゴン郊外ダゴン大学の期末試験で開始した6月22日の受験者は15％にとどまると発表。 23日 23日、5月13日から都市封鎖し、住民２万人が周辺の村や隣接州との境付近に避難を続けていたチン州Mindatで、国軍側とチンランド防衛隊 (CDF) とのあいだに２週間の停戦合意が成立。 23日、バゴー人民防衛隊 (BDF)、バゴー地方域ニャウンレービン警察署を急襲し、警察隊隊員や国軍兵士など7人死亡。 24日 24日、ヤンゴン地方域を拠点に活動する革命軍を再編成した反ファシスト軍 (PLAF)、タムウェへの自動車爆弾攻撃を含め、3か月で30回以上のゲリラ攻撃を実行し、国軍側の少なくとも22人が死亡、25人以上が負傷したと発表。 24日、ザガイン地方域を拠点とする反国軍組織、国軍側への密告者27人殺害を認める犯行声明発表。 25日 25日、NUG、６月22日に起きたマンダレーでの「銃撃事件」にNUGは関与していないと記者会見で発言。 27日 27日、ミンアウンフライン、夜、1週間のロシア訪問から帰国。 27日、｢日本ミャンマー友好協会」定時総会開催、CDM参加を表明したミャンマー大使館一等書記官アウンソーモー氏も来賓として出席。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は6月27日までに883人。 |
第22週（6月28日～7月4日）Covid-19の感染が急拡大。民族自治州への攻撃がつづく。
| 28日 28日、Covid-19の感染が急拡大、新規感染者が1,000人を超え、陽性率19％。 28日、訴追され出廷したアウンサンスーチー氏、弁護士を通じて国民に、Covid-19の感染に警戒を高めるよう呼び掛け。 28日、｢日本ミャンマー開発機構」(渡邉秀央代表取締役)、国軍系企業との合弁で、国防省所有の土地の開発事業を進めていることが判明。土地リース契約も締結済。 28日、沖縄県糸満市議会、｢ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める意見書」を全会一致で採択。 29日 29日、NUGの大臣、｢D-dayはもうすぐ」と投稿。9月は国連の戦場でのNUGのD-dayになる。 29日、チンランド防衛隊 (CDF)、チン州Hakha入口付近の警察署を攻撃し、少なくとも20人の国軍兵士と警官が死亡し、1人の未成年者が負傷。 7月2日 2日午前7時頃、軍事テロリスト150人以上、ザガイン地方域Tabayin西部のDepayin村を襲撃、重火器を使用して地元PDFを攻撃し、地元住民少なくとも25人が死亡、約10人が負傷、住民1万人が避難。 2日、マンダレー地方域Myingyan郡区で、NLD元幹部だった私立学校の高校教師夫妻、｢PyuSawHtee」と呼ばれる親軍グループによって射殺される。 2日、ノルウェーの通信大手テレノール (Telenor)、ミャンマーの経済、事業環境、安全保障状況は悪化しており、ミャンマーでの事業継続について様々なオプションを評価しているとの公式声明を発表。 3日 3日、ミンアウンフライン65歳誕生日、各地で「葬儀」を模した抗議活動。 4日 4日、Covid-19の新規感染者が１日としては過去最多の2,318人、死者35人。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は7月4日までに890 人。 |
第23週（7月5日～7月11日）ノルウェーの通信会社テレノール、ミャンマー撤退。
| 5日 5日、報道によると、電気通信分野に関する規制当局 (PTD) が6月中旬に通信会社の全ての上級幹部は出国に特別許可が必要になると通達し、その１週間後、通話やメッセージ、ウェブトラフィックを把握し、ユーザーを追跡するために以前から導入を求めていた傍受技術を7月5日までに完了させるよう各社に通達していた。 6日 6日、Covid-19の新規感染者が3,602人と発表。 6日、NUG閣僚と衆参両院の国会議員との第３回オンライン会議開催。正式の政府としてNUG承認、国軍への資金断ち切り、国内避難民への緊急食料支援等が話される。 6日、上川陽子法相、クーデターによる情勢不安を理由とした緊急避難措置として、日本にいるミャンマー人の在留延長をこれまで約300人に許可した、と記者会見で説明。 6日、三菱商事、ミャンマーにおけるブリヂストンタイヤの販売事業から７月末で撤退。 7日 7日夜、Dawei郡区Raungmaw村で、PDF部隊と軍事評議会の間で戦闘が勃発。 8日 8日、ノルウェーの通信会社テレノール、ミャンマー事業をレバノンの投資会社Ｍ１グループに1億500万ドルで売却したと発表。 8日、米ブリンケン国務長官、ミャンマーの市民組織の代表らとオンラインでの会合を開きミャンマーに民主的な政権を取り戻すため連携していく考えを表明。 9日 9日、Covid-19の感染拡大により、全国の学校（小学校、中学校、高校）は9日から23日まで2週間休校処置。 10日 10日、国軍側、酸素製造工場の一般向け酸素ボンベへの充填禁止と発表。 10日、ザガイン地方域Katha郡区で7月5日から10日にかけてKatha人民防衛隊と国軍側との間で激しい戦闘が続き、国軍側兵士180人死亡。 11日 11日、国軍側保健省、7月10日午後8時から11日午後8時までに検査した1万117人の検体から3,461人 (陽性率34％) にCovid-19の陽性反応が確認されたと発表。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は7月11日までに 899人。 |
第24週（7月12日～7月18日）Cocid-19感染が爆発的増加、死者急増。連日、休日となる。
| 12日 12日現在、AAPPによると、国軍の弾圧による市民の死者が少なくとも900人を超え、902人に上った。総逮捕者数は6,640人、5,203人が拘禁中で、249人が刑を宣告され、そのうち、2人の未成年者を含む26人は死刑を宣告された。さらに、現在1,963人が逮捕を逃れており、118人が欠席裁判で有罪判決を受け、39人が不在で死刑を宣告されている。 12日、国軍側保健当局、１日当たりのCovid-19新規感染者数が5,000人を超え (12日夜5,014人)、死者数は89人と発表。検査・医療体制が崩壊しており、実際の感染状況は、これを大きく上回っていると推定される。 12日、国軍側、無線機の違法輸入などで相次いで訴追したアウンサンスーチー氏を、新たに4件の汚職容疑で訴追。 12日、国軍側「国家統治評議会｣、全権掌握に動いた理由としている2020年11月総選挙の「不正」が1,130万件超 (有権者名簿上での名前の重複記載などの「不正」を全315選挙区で確認) に上ったと発表した。国民民主連盟（NLD）を解党に追い込む構えとみられる。 12日、アウンサンスーチー氏、裁判手続きの際、弁護士と面会し、Covid-19の感染防止対策を気にかけ「助け合い、団結してほしい」と国民へのメッセージを託す。 13日 13日、在ミャンマー日本国大使館、 Covid-19 感染症が拡大により「一時帰国の可能性の検討の推奨」を発表。 13日、茂木敏充外相、2食料や生活物資が不足しているミャンマーを支援するため、国連児童基金（ユニセフ）などの国際機関を通じ、タイ国境に近い南東部を対象に、580万ドル（6億2640万円程度）の緊急無償資金協力を実施すると発表。 14日 14日、国軍側、(Covid-19感染を抑えるため) 19日からの1週間を連休にするとテレビで発表。 14日、CNF (チン民族戦線) 幹部、CNNに対し、｢現状は都市ゲリラ型（の紛争）だが、数カ月のうちに従来型の内戦へと変化するだろう」と発言。 15日 15日、Covid-19新規感染者が前日からおよそ2,000人増えて、初めて7,000人を超えた。医療機関が十分に機能しておらず、町では、市民が自宅での療養のために酸素を買い求め、長い列を作っているが、供給が追いついていない。国軍側は、15日の死者の数は145人だと発表したが、地元メディアは、ヤンゴン市内の火葬場には、15日だけで数百人の遺体が持ち込まれ、火葬が追いつかない状態で、当局の発表よりも実際の死者ははるかに多いと伝えている。 15日、国軍と契約を結んでいるカナダ人ロビイスト、国軍に対する制裁強化で報酬を受け取れないため、米国でのロビー活動中断が判明。同氏は契約に基づき、4月の米CNN記者らによるミャンマー訪問を手配した。 16日 16日、AAPPが声明発表：インセイン、パアンタウンガレイ、タウンジー、タウングー刑務所でCovid-19感染症が発生している。国軍側は感染が発生することを認識していたが、刑務所職員の訓練は不十分で、当局が囚人の心身の健康状態を把握し、陽性の収容者を隔離するのに十分ではない。何千人もの民主化支持者が危険にさらされている。Covid-19が国軍側によって戦争の武器として使用されていることは明らかである。米国、EU、ASEAN、中国、国連、ドナー組織を含む国際社会に対し、文民政府を回復し、市民の政治的および市民的空間を開放するよう国軍側に圧力をかけるよう要請する。 17日 17日、Covid-19による死者、初めて200人を超えて233人。 17日、国軍側、Covid-19の感染が拡大しているため、7月17日～25日を休日とすることを発表。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は7月18日までに914 人。 |
第25週（7月19日～7月25日） Cocid-19感染 拡大、休日継続。
| 19日 19日、NUG保健省のゾーウェイソー大臣は、Covid-19感染拡大を防止するための効果的な対策を打たなければ、40万人が死亡するおそれがあると警告。同大臣によると、国軍側が発表している新規感染者、死亡数は正確なものではなく、1日の新規感染者は2万人、死亡者は1,000人いるとみている。 20日 20日、NLD事務局長のNyan Winが病院で死亡。インセイン刑務所に拘留中Covid-19に感染し、重篤な状態になってからヤンゴン総合病院に移送されていた。ヤンゴン地方域Western Hlaing Tharyar郡区のNLDエグゼクティブメンバーWin Kyaingも、インセイン刑務所に拘留中Covid-19感染により死亡。 21日 21日、6,093人のCovid-19陽性反応を確認 (陽性率は37％)、感染者総数は24万6,663人。新たな死者数は247人で累計死者数は5,814人。 21日、日本政府、国連プロジェクトサービス機関 (UNOPS) を通じ、現在実施中の新型コロナ対策支援の資金を活用した最大700台の酸素濃縮器供与を発表。 22日 22日、国軍側のCOVID-19対策中央委員会、新型コロナウイルス変異株の感染が急拡大しているため、全国の小学校・中学校・高等学校の休校措置を8月8日まで2週間延長すると発表。 23日 23日朝、インセイン刑務所内で収監されている拘束者ら、所内の感染症対応を要求して国軍へ抗議行動。女性が収監されている場所から抗議が始まり、刑務所の職員も加勢。国軍兵士が突入して鎮圧し、20人以上を殺害との情報もあるが、詳細は不明。 23日、国軍側、Covid-19の感染が急拡大しているため26日から8月1日までを急きょ休日にすると発表。 24日 24日、中国との国境地帯で活動しているカチン州KIA、中国からCovid-19ワクチン1万回分以上を提供されたと発表。中国政府は、クーデター後の混乱が続くミャンマーからのCovid-19流入を抑えようとしている。 24日、午後8時から全国各地で一斉に、国軍側からの武力の脅威にもかかわらず、インセイン刑務所での抗議活動に呼応した鉄板叩きの抗議。 25日 25日、Covid-19の陽性率は40％を超え、4,998人に陽性反応。新たに355人が亡くなり、累計死者数は7,111人。 ＊ 国軍の弾圧による犠牲者は7月25日までに931人。 |
第25週（7月26日～7月31日） Cocid-19感染 拡大、休日継続。 中国、ミャンマー国境封鎖。
| 26日 26日、国軍側に任命された連邦選挙管理委員会、2020年11月に行われた総選挙は無効と正式に発表。 26日、NUG教育・保健省のゾーウェイソー大臣、今年末までにミャンマー国民600万人に対してCovid-19用のワクチンを接種すると発表。 26日、国際労働機関 (ILO)、クーデター後に失業者が急増し、Covid-19流行によって疲弊した経済が一層悪化していると警鐘。 26日、世界銀行、ミャンマーの2020年10月～2021年9月の経済成長率がマイナス18％に落ち込む見込みと発表。 27日 27日、CRPH、26日の国軍側による総選挙無効の発表に対し、総選挙は自由かつ公平に行われ、非公式の命令の発行で無効にすることはできないとの声明発表。 27日、地元PDF、モン州Thaton郡区の国軍側ガスパイプラインを爆破。 27日、Covid-19に感染したミャンマー在住の70歳代日本人男性死亡を確認。日本人の死亡は初めて。 28日 28日、RFAによると、ザガイン地方域Kani郡区ジーピントゥイン村近くのジャングルで、首をロープで縛られて木に吊り下げられた遺体1体とその近くで遺体4体を住民が発見、さらに、少なくとも10人の遺体があるようだが、地雷が埋められていて確認できない。いずれもジャングルに避難した一般住民とみられる。｢ミャンマー軍、村民らを拷問にかけ集団殺害＝BBC調査報道」(BBC NEWS | JAPAN, 2021.12.20) によると、｢少なくとも40人の男性が犠牲になった｣。 28日、前日からの大雨で、カレン州, モン州, ラカイン州では洪水被害が発生。 28日早朝、ミャンマー在住60歳代の日本人男性、Covid-19感染により死亡。２人目の死者。 29日 29日、英国国連大使、今後2週間でミャンマー人口の半分がCOVID-19に感染する可能性があると、国連安全保障理事会で警告。 30日 30日、民間人の服を着た軍事独裁政権軍兵士、ヤンゴンでの抗議行動に発砲して1人の青年指導者を殺害、他の数人を逮捕。 30日、中国、Covid-19感染が急拡大しているミャンマーとの国境を封鎖。南西部の雲南省瑞里や麗江などの一部では山間部に約800kmに及ぶ有刺鉄線の｢長城｣を新設、とRFAが報道。 30日、茂木外相、国軍側による昨年総選挙無効宣言は「民主的政治体制の早期回復に逆行するもので好ましくない」と指摘。 ＊ 2月1日以来半年間に、軍事独裁クーデター政権によって、少なくとも940人が殺害されたことが確認されている。現在、合計5,444人が拘留されており、255人が直接刑を宣告され、そのうち2人の未成年者を含む26人は死刑を宣告された。逮捕状の執行を回避している1,964人のうち118人が欠席判決（39人が欠席裁判では死刑判決）を受けた |