ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

01-28/FEB/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2026年2月1日から2月28日の1か月間に、クーデターから5年が経過したミャンマーで起きたことです。


①軍事政権の新体制
軍事政権は2025年の「総選挙」強行を経て新体制への移行を進めており、ミンアウンフラインの大統領就任や、軍系政党（USDP）主導の組閣が現実味を帯びている。
②激化する民間人被害
ヤンゴンなどの都市部では生活苦から抵抗への無力感が広がる一方、地方では軍の空爆による大量虐殺や地雷被害が激化し、死傷者や避難民が急増する深刻な人道危機に直面している。
③抵抗勢力の動き
抵抗勢力側では、NUGがNUCCあるいはSRAと革命指導体制や政策の見直しなどを協議し、また少数民族武装勢力（KIO、KNU等）との連携を模索して、軍事・政治両面で「連邦制国家」樹立への動きを強めている。しかし内部では、NUGの運営体制への不満や、BNRA（ボナガー率いる組織）とPDFの武力衝突、さらには「カワトゥーレイ共和国」を掲げた完全独立志向の勢力（KTLA、KNO）の台頭など、結束の乱れも露呈している。
④国際社会
国際社会では、米国や東ティモールが制裁や法的追及を強める一方、ロシアは軍事協力を正式発表し、中国が外交圧力を強めるなど、各国の思惑が交錯している。北欧諸国が、大使館撤退の動きを始めた。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆クーデターから5年。ヤンゴンで「沈黙のスト」が行われている様子はなく、人々に話を聞くと「抵抗は無意味だと知った」「抵抗より生活が大事」と口にしました。5年間で失われたものの大きさを感じます。

◆軍主導の総選挙で遠のく民主化、軍トップが大統領に選出か、ミャンマー軍事クーデターから5年、内戦の混乱続き高まる人道危機

◆ミャンマー軍政、大統領に助言する連邦諮問評議会を新設、新体制顔ぶれに影響

◆6日、韓国政府が支援、韓国の財閥GSグループが建設を主導して完成した大型橋が開通、ヤンゴン対岸の開発後押し。

◆軍事政権、2020年選挙関連文書の破棄を「命令｣。

◆8日、カチン独立機構(KIO)のグンモー中将は、「ミャンマー北部全域を安定的に掌握することが軍事目標であり、南部全域についても引き続き掌握を進める｣、｢連邦制国家の樹立に向け、NUGを含む春の革命勢力全体と連携している」と述べた。また、中国の高官から「あなた方の持つ資源で軍事政権に勝てると思うか」と問われた際、中国近現代史を引き合いに出し、「かつて米国やロシアの支援を受けた側が最終的に台湾へ撤退し、誰からも支援を受けなかった側が勝利したのではないか」と逆に問い返したところ、中国側は何も言わなかったと語った。

◆8日、革命指導体制の強化および政治的諸課題を協議することを目的として、国民統一諮問評議会（NUCC）と国民統一政府（NUG）の間で、第2回目となる率直かつ建設的な協議が行われた。

◆住民によると、軍とMNDAAはラショーとその周辺地域での軍事プレゼンスを強化しているという。2月11日には、軍事評議会が拠点を置くラショーの11区のうち9区が実弾砲撃を受けた。その後、100人以上の軍事評議会メンバーが11区に入り、兵舎を構えたと住民は述べている。

◆NUG、KNU、KIO、KNPP、CNFの5党が参加するオンライン会議が開催された。この会議の目的は、各党間の協力体制について議論し、ミャンマーにおける現軍事政権の解体に向けた行動戦略を策定することだった。

◆ミャンマーの有力少数民族武装団体であるシャン州復興評議会（RCSS）のヨート・スック議長が、ミャンマー軍事政権の無差別な空爆による民間人被害が急増しているにもかかわらず、国際社会がこれを傍観していると強く非難した。

◆1月5日、Kawthoolei Army（カワトゥーレイ軍；KTLA）が自らの支配地域において「カワトゥーレイ共和国」の樹立を宣言した際、ミャンマーの多くの少数民族武装勢力は沈黙を守った。しかし4日後、Kachin National Organization（KNO；カチン民族機構＝国外にいるカチン人の組織）はKTLAの「Kawthooley共和国」宣言を正式に承認した世界で最初で唯一の政治団体であり、国際法の下で合法的な自己決定行為であると述べた。KNO（およびKTLA）は「ミャンマーという枠組みの中での解決は不可能」と判断し、完全な「独立国家」の構築をめざす。KTLAのリーダーNerdah Bo MyaはKNUの元議長ボーミャ将軍の息子だが、2021年5月カレン州の工事現場で、Nerdah Bo Myaが指揮下の部隊が軍事政権側の関係者とされる25人を殺害した事件が起きたとき、国際的な非難を恐れたKNU本部はNerdah Bo Myaを解任・停職処分とした。しかし、この処分を不当としたNerdah Bo Myaは2022年7月に自派の兵士を引き連れてKNUを離脱し、独自の軍事組織KTLAを結成した。

◆NUG内で批判が集まっている親族採用問題に関連し、首相府の連邦大臣は、職員採用メカニズム全体を「4つのA（A-Lay-Lone）」政策に基づいて加速的に改革していくと表明した。しかし、CDM医療ネットワーク、大学入学ガイダンスチームは、NUG傘下からの離脱を表明。こうした動きに対し、「NUGへの失望を理由に国民が革命に背を向けることは、自分たちの側の革命家たちの呼吸を自ら止めることに等しい。軍事評議会の主な戦略は、国民を絶望させ、バラバラにすることだ。革命の放棄は、独裁者たちが長年使ってきた「分断統治」の術中にはまることになる」という意見も出ている。

◆20日、｢ミャンマーの反軍政勢力、旅客機にドローン攻撃　一般市民も標的｣（日本経済新聞）。18日以降、軍事政権は、KIA本部があるライザを含むカチン州への空爆を激化させている。情報筋によると、20日、ミャンマー国営航空のATR72-600型機がミッチーナ空港に着陸中に自爆ドローンの攻撃を受けて以来、空爆は頻発している。KIA報道官は、少数民族軍が民間人を標的とした攻撃を行ったことを否定。

◆22日、革命指導部の強化と政治的事項について、NUCCとNUGが第3回会談を実施。強力な革命指導体制構築、「連邦民主主義憲章・第2部」の修正委員会にNUG代表が参加すること、NUCCの組織改革、連邦制移行措置に関する憲法（AFTA）の継続的な策定、NUCCとNUGの調整委員会の現状等。

◆国軍系の連邦団結発展党（USDP）が４月の新政権発足に向けて組閣作業を本格化。新政権の要職、退役軍人が複数登用の見通し。

◆NUGは国民の信頼を回復し、民主主義と正義のための闘いに身を捧げる真に人民の政府であることを示すために、断固たる行動を取らなければならない。 KIAやCNFなど複数の民族武装勢力がNUGに対し、閣僚人事と過去5年間のNUGの運営方法に迅速な変更を加えるよう求めている。

◆イラワジ紙によると、政権は昨年11月、指揮下にあるカチン州の民兵組織(Warazup People’s Militia)へ、民間旅客機で秘密裏に武器を輸送していた。この民兵組織は、翡翠採掘の中心地であるパカントに拠点を置く無名の組織で、KIAを定期的に攻撃し、身代金目的で地元住民を拉致した疑いがある。

◆25日NUG国防省が、マンダレー国民防衛隊 (MDY-PDF) を「特設機動師団（Special Operation Division)」として改編・編成し、これは春の革命を最終ゴールへと到達させるための主要な推進力の一つであると発表した。

◆27日、春の革命同盟軍（SRA）指導委員会とNUGがオンライン会談・協議を行った。NUGが提示した「地域拠点の防衛部隊に関する政策」について相互に議論を深めるとともに、軍事作戦、インテリジェンス、政治的指導権に関する事項について、親密かつ率直に協議が行われた。

経済ビジネス

◆人権団体JFMが、欧米に航空燃料標的の制裁を要求。NUGによると、2021年２月のクーデター以降、国軍による空爆が2026年１月末時点で9,794回と推計。民間人の死者4,853人、負傷者8,642人。被害をくいとめるためには航空燃料の供給網を断つことが急務。

人道問題（大量虐殺）

◆タイ・ミャンマー国境で避難を余儀なくされた4000人に対し、緊急食糧支援が必要だ！カレン州での激しい戦闘により数千人が避難を強いられ、深刻な飢餓に直面している。

◆21日、ホマリン空軍基地司令部から行われたジャイロコプターによる攻撃で、ザガイン県ホマリン郡区のPaenwegone村に住む民間人少なくとも7人が死亡した。

◆24日、ラカイン州の避難民の村の市場に対する軍事政権の空爆により、女性や子どもを含む少なくとも10人が死亡した。

◆25日、軍事政権はラカイン州Ponnagyun郡区のYeoya村に対し壊滅的な空爆を実施し、罪のない子どもを含む少なくとも11人の村民を殺害、10人に重傷を負わせただけでなく、村のインフラや住宅にも甚大な被害をもたらした。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆1月に軍事政権が行った無慈悲の暴力

◆9日ビルマ女性連合(BWU)が発表： 1月中に少なくとも55人（空爆で46人、砲撃で7人、恣意的な殺害で2人）の女性（妊娠中の2人と18歳未満4人を含む）が殺害された。 また空爆で41人、地雷で5人、紛争に関連した性的暴力による5人を含め、54人の女性が負傷した。

◆Myanmar Prison Witness によると、軍事クーデターからの5年間で18回以上の大規模な獄中デモが発生し、政治犯を含む少なくとも16名が死亡、400名以上が激しい暴行や独房監禁の被害にあった。

◆17日のAAPP発表によると、軍事クーデター以来、軍事政権によって民間人7,804人が殺害された。

◆Human Rights Foundation of Monland (HURFOM)によると、2025年1月から2026年2月第1週までに、モン州、カレン州、タニンダーリ地方域で11件の地雷事故が報告され、民間人6人が死亡、35人が負傷した。

◆軍事政権は、国連特使の主張 「軍政権がレイプと性的暴力を戦争および弾圧の戦術として使い続けている」 を拒否した。 人権団体は、2021年のクーデター以降、虐待の増加と責任追及の欠如が続いていると報告している。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆地元メディアによると、19日、ラカイン州ラムリー郡区（AA支配下）のテイアットチョ村で、軍事政権の戦闘機が病院、警察署、バザールを爆撃し、民間人2人が死亡、4人が負傷した。

◆チン州都ハカで21日、31歳のチン族男性が、大勢の人が見ている中、幹線道路をバイクで走行中、軍事政権の兵士に頭部を撃たれて死亡した。被害者の男性はファラムからハカに一時的に避難していたIDPで､遺族には妻と1歳半の娘がいる

◆軍部隊がモン州イェー郡区のサン・ピャ村に入り、地元の若者9人を逮捕し、住民から携帯電話、現金、その他の貴重品を強制的に没収しました。サン・ピャ村近くの8号国道沿いの軍事基地は、共同抵抗勢力による攻撃の標的となることが頻繁にあり、同地域で繰り返しの衝突を引き起こしている。継続的な戦闘と軍事作戦の結果、何百人もの地元住民が家を追われ、持続的な恐怖と不安定な状況下で暮らしている。

◆2月8日以降、軍事政権の部隊が、モン州チャイットー郡区の村々、特に以前は抵抗勢力の支配下にあった地域に対して大規模作戦を開始した。衝突が激化する中、19の村から1万2千人以上の住民が、軍事攻撃と無差別砲撃から逃れてより安全な地域へ逃げざるを得なくなり、1万人以上の人々が緊急の人道支援を必要としている。

平和的抗議・CDM

◆2月1日、今日、国民による「春の革命」が5周年を迎えるにあたって、ザガイン地方域モンユワ市の象徴的な場所で行われた民衆闘争（抗議活動）

◆この記念日に、モンユワ人民ストライキ闘争指導委員会は、テロ集団が駐留しているモンユワ町のランドマークであるマハーボディタウンパゴダで軍事独裁政権に反対する公開ストライキを実施した。

◆ザガイン地方域カレーミョ市民の父母・国民が、｢旗を下ろさず、声を消さず」民衆運動を行い、「農村は蜂起し、都市は拒絶せよ」のスローガンの下、革命の灯火を最高潮まで燃え上がらせ、それぞれの立場や可能な限りの手段で、この戦いに参加されるよう強く呼びかけた。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆PDFのメンバーが投稿したvideoには、非公開の場所における最前線の戦闘で、PDFが軍事政権軍の大量の武器を押収した様子が映っている。このvideoは、全国の反軍事政権抵抗勢力の士気を高めたようだ。

◆8日、軍事政権は、4カ月にわたる空爆と砲撃で町の大部分が瓦礫と化したザガイン地方域のバンマウク市を奪還したと発表。反体制派抵抗勢力は昨2025年9月22日、軍事政権とその同盟勢力であるShanni Nationalities Army（SNA）に対する5日間の攻勢の末、同市を制圧した。

◆17日朝、ザガイン地方域の抵抗勢力の拠点であるパレ郡区で、NUG指揮下のPDF部隊がBo Nagar率いるビルマ国民革命軍 (Burma National Revolutionary Army；BNRA) の基地を急襲し、両勢力が衝突した。
PDFによるこの急襲は、BNRAの兵士がNUG国防省（MOD）指揮下のインマビン地区PDF第4大隊の隊員を射殺した数日後に行われた。BNRAは15日、被害者がBNRAの前身組織であるMyanmar Royal Dragon Army（MRDA）のメンバーだった際に支給された武器の返還を拒否し、口論になった末に射殺したと発表。BNRAはこの射殺事件について全責任を負うと述べていた。
MRDA（Bo Nagarが創設）は2021年の軍事クーデター直後に発足した初期の武装抵抗勢力の一つで、当初は手製銃や急造地雷など、手に入るあらゆる武器で軍事政権を攻撃していた。武装闘争が勢いを増すと、Bo NagarはNUGに合流し、自身の4つの大隊をMOD指揮下のインマビン地区PDFとして配備した。しかし2023年、Bo NagarがMRDAをBNRAへと改編することを発表すると、MODは指揮系統の混乱を招くとして4つの大隊を解任し、補給を打ち切った。しかし、各大隊の指揮官たちはNUGの指揮下にとどまることを決め、MRDAを脱退した。
BNRAは、2025年末から通行料を徴収する検問所を設置して地元の商人から金銭を徴収したり、反軍政作戦への関与が減ったりするなど、最近は物議を醸す組織となっていた。

◆18日、ザガイン地方域で活動するBurma National Revolution Army(BNRA)の最高司令官Bo Nargaが家族と共に武器や弾薬を携えて軍事政権に投降、NUG主導のPDFの所在に関する戦略的な機密情報を提供しており、同地域で軍政はこの情報に基づくと見られる一連の空爆を実行している。

◆MNDAAとTNLAの対立。シャン州でMNDAAは、クッカイ町から部隊を撤退させた後、町に至る5つのルートに約2,000人の部隊を配置している。セインニ町でもMNDAAがTNLA兵士約50人を捕らえたことで状況は緊迫しており、TNLAはUWSA主導の連邦政治交渉調整委員会（FPNCC）に介入を要請している。

◆この反クーデター抵抗グループは正式に軍事政権への投降を表明した。人民運動から完全に撤退し、サガイン地方域のシュエボー人民防衛隊第15大隊に武器を渡すことを選択した。 シュエボーPDF第15大隊第3中隊のメンバーは、軍事政権に対する抵抗を放棄することを集団で決定し、全ての武器を本隊に返却した。

国際関係

◆1月30日、NUG駐日代表事務所は、同日に発表された茂木敏充外務大臣談話「ミャンマーにおける総選挙」の内容を歓迎するとの声明を発表。

◆2月1日、在日ミャンマー市民が日本国内9都市で、不法な軍事クーデターを強く非難し、同じ要求、同じ叫び、同じ意見声明、要求で一緒に抗議した。

◆ミャンマー軍当局による5年にわたる統治に対し、ITUC（国際労働組合総連合）が国際社会に緊急行動を要求。

◆2月3日、ロシア政府はミャンマーとの5年間の軍事協力協定の締結を正式に発表した。

◆3日、米国は「ミャンマー情勢に関する国家非常事態の継続」を告示。ミャンマー情勢は、米国の国家安全保障および外交政策に対する異常かつ重大な脅威であり続けている。このため、2021年2月10日に宣言された国家非常事態を、2026年2月10日以降も1年間継続する。また、ミャンマーの人道支援に１億2,100万米ドルを支出する法案も可決。

◆タイ‐カンボジア国境での軍事衝突で出稼ぎのカンボジア人がタイから大量帰国した穴埋めに、タイがミャンマー避難民に労働を許可。しかし、避難民のあいだで労働条件や内容に失望が広がる。

◆東ティモールの司法当局がミンアウンフラインを含むミャンマー軍に対し、戦争犯罪および人道に対する罪で法的手続きを開始した。普遍管轄権の法的原則に基づいて審理される。

◆16日、軍事政権は、東ティモールの外交官に国外退去を命じた。東ティモール司法当局が、ミャンマー軍トップらによる戦争犯罪等の刑事告発を受理したことに報復した。ASEAN加盟国間でこうした事態に発展するのは異例で、軍政批判を強めるノーベル平和賞受賞者のホルタ大統領との対立が激化している。

◆17日、東ティモール政府は「ミャンマー軍事政権の決定を非難する」と声明。

◆米連邦判事は、2021年の軍事クーデター後に帰国できなくなったミャンマー人約4,000人に対する一時保護資格（TPS）の終了を一時停止した。

◆10日、米国下院、ミャンマー制裁強化法案 (BRAVE Burma法；H.R. 3190)を可決。

◆タイ外相、ミャンマーのASEAN復帰支援に意欲、｢架け橋」にと。

◆フィリピンのマ・テレサ・ラサロ外務長官は、ASEANがミャンマーに関する「5項目の合意」の見直しと、長期的な特使ポストの創設を検討していると述べた。

◆24日、ミャンマー駐在フィンランド大使館は28日から大使館の業務閉鎖を正式に発表した。デンマークとオランダも、大使館閉鎖の正確な日付をまだ発表していないが、2026年中に永久に撤退する準備をしていると報じられている。

資料・記録・論評など

◆ミャンマーのクーデター中も踊り続けた女性が語る、話題の出来事

◆クーデター５年に合わせ、ドキュメンタリーを製作しました。若者、地震被災者、避難民ら、様々な立場の人に話を聞き、ミャンマー情勢の複雑さや人々の葛藤を動画にまとめました。

◆タイ国境の町メーソート。ミャンマーから逃れてきた市民やジャーナリストたちが身を寄せ、民主派勢力の拠点にもなっている。

◆2025年12月、全国19の地域抵抗勢力を結集し、春の革命同盟（SRA）が結成された。 SRAの正体、そして今後の方向性などの詳細を知るために、SRAの広報担当者であり学生武装部隊（SAF）の副会長であるミン・ハン・テット氏に話を聞いた。

◆”Frontier Myanmar” に関する軍事政権との疑惑。告発に対する”Frontier Myanmar” からの反論。

◆2025年の国民統一諮問評議会（NUCC）の活動・成果・課題、2026年の優先事項、およびさまざまな革命勢力への勧告をまとめた報告書。

◆赤く染まったところは選挙が行われなかった地域

◆このビデオは、両足の膝から下の義足についてです。両足を失ったカレンニーの同志は、手助けなしで歩く練習をしている。

◆ミャンマー国軍兵60人を殺した若きPDF司令官、「家族を犠牲にして母国の民主化に命を捧げてきた」

◆ミャンマーで政変後初の総選挙開催、軍系政党が過半数獲得 | 地域・分析レポート – 海外ビジネス情報 – ジェトロ

◆中国によるミャンマー経済の完全な植民地化に向けた取り組みが、劇的に加速している。以下は、ダン・スウィフトと私がウォール・ストリート・ジャーナルに書いた、この問題の通貨面に関する警告である。

◆トランプ政権の対外支援削減により運用を停止していたRFA BurmeseがXへ2025年12月19日以降、新たなpostを行っていた。

◆家計の強い味方「もやし」…実は種子は海外頼み　かつては中国に依存、最近はミャンマー産が躍進。もやし用種子の輸入先： 2025年＝中国が44%、ミャンマーが40%　←　2020年＝中国が75%、ミャンマーが24%　←　2005年＝中国が87%、ミャンマーが12%

◆スー・チー氏後継と目されたリーダーがなぜ軍主導の選挙に?――「見せかけの選挙」だとして民主派の多くがボイコットを呼びかける中、あえて立候補を決断した人物がいる。民主化運動のリーダーとして知られ、かつてはアウン・サン・スー・チー氏の後継者とも目されたコー・コー・ジー氏だ。身内からの批判も覚悟の上で選挙に参加した理由は何だったのか。現地でその真意を聞いた。（NHK)

◆バゴーにおける3つの戦線の状況

◆ミャワディにある、サイバー詐欺本部の荒廃した様子

01-28/FEB/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

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