軍事評議会が空爆・砲撃でカヤー州の町を破壊
ミャンマーでは、軍事評議会による空爆、砲撃、放火等で破壊された村や町がたくさんあり、殺された人々も多数います。
テロリスト軍隊は人間の居住地を目標として攻撃してるので、その地域の住民たちは避難を余儀なくされました。国内避難民キャンプ (IDPs Camp) で避難する人も増えており、日々、多くの支援を必要としています。
ミャンマーでは、軍事評議会による空爆、砲撃、放火等で破壊された村や町がたくさんあり、殺された人々も多数います。
テロリスト軍隊は人間の居住地を目標として攻撃してるので、その地域の住民たちは避難を余儀なくされました。国内避難民キャンプ (IDPs Camp) で避難する人も増えており、日々、多くの支援を必要としています。
地元住民によると、2月25日、ミャンマー国軍がSagaing地方域Shwebo郡区にあるNamsarit村に入り、重火器を用いて攻撃したので、地元住民はすぐに避難をしました。
村に入った国軍は、住宅に火をつけました。村の住宅600軒のうち、400軒以上は火をつけられたとのことです。
火事は午後5時になっても燃え続けていたので、地元住民は国軍が村から出発した後、すぐに村に戻って、消火しました。
ミャンマーでのクーデターから1年経って、人権侵害が最悪になっています。国民たちはクーデターに対していろいろな形で抗議していましたが、今日はミャンマー全国で「222222抗議デモ」が行われました。
2022年2月12日は、シャン州パンロンで、山と本土(少数民族とビルマ族)の政治指導者たちが、イギリス植民地支配下からビルマを独立させ、将来的に連邦連合を設立することを署名したパンロン合意75周年でした。
しかし、パンロン合意の本質である諸民族の平等と自己決定はまだ遠い道のりです。
国民統一政府 (NUG) の暫定大統領は、2022年2月10日、テレノールのM1グループへの売却に関して、ノルウェー政府Jonas Gahr Støre首相へ手紙を送りました。
テロ独裁者と繋がっているM1グループの子会社Investcom (携帯通信事業会社) へのテレノールの売却は認められないとの内容です。
2022年2月11日にザガイン地方域パール郡区のある村で、“私たちの村を燃やすことはできても、私たちの心と土地を燃やすことはできない”というスローガンを掲げて、村が焼かれた市民たちはデモを行いました。
パール郡区では、クーデターに抗議している国民たちの協力を弱めるため、テロリスト軍事評議会が約1,000戸の家屋に火を放ちました。
ミャンマーの独立メディアThe Irrawaddy に、CDMストライキの参加者に対して、「なぜ軍事政権に反対し続けるのか?」 を問うインタビューが掲載されています。
さまざまな分野で、軍事政権からの圧力で職場復帰した人間も一部いるにもかかわらず、CDMストライカーとして戦っている様子、決意を知ることができます。
1月27日から29日まで開催された最初の歴史的な国民代表大会終了後に発表された声明と、記者会見の内容を紹介します。会議は非公開で行われました。
1月27日の開会式の様子、Duwal Sheila暫定大統領の開会の辞を「400人が出席した、歴史的な第1回国民代表大会(1)」で紹介しました。あわせてご覧ください。
国民統一政府 (NUG) は2021年12月11日、USDT(USD Tether)の国内での使用を正式に承認しました。
その目的は、国内の商業・サービス・支払いシステムをより良く、より速くするためです。USDTは安全でオープンであり、送金しても政府や組織あるいは銀行は、個人情報の閲覧ができず、送金や寄付をしても、逮捕されたり口座を凍結されたりすることなどは決して起こりません。
2021年2月1日、ミャンマー国軍はクーデターを起こしてアウンサンスーチー氏をはじめ政権幹部やNLD指導者たちを拘束し、軍事力を使って政権を乗っ取りました。
それから1年になる2022年2月1日に向けて、ミャンマーの国民に「沈黙の抗議 (サイレント・ストライキ)」が呼びかけられていました。