01-31/JAN/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

2026年1月1日から1月31日の1か月間にミャンマーで起きたことです。


軍事政権が実施した「総選挙」をめぐる動きが続いた。政権は11日に第2回投票、25日には第3回投票を実施し、上下両院で連邦団結発展党(USDP)が過半数を獲得し、軍系勢力が全体の86%を占めた。これは、一斉に多数の地域で選挙を守るだけの力を軍事政権が配備できなかったからで、全330郡区中65郡区ではまったく投票を実施できなかった。一方、政治囚は拘束されたままで、独立記念日の恩赦でもアウンサンスーチー氏は対象外だった。
国外では、選挙の正当性を否定する動きが鮮明となった日本政府は「深刻な懸念」を表明し、ASEAN議長国フィリピンも「三段階すべての選挙を承認しない」と公式発表した。米国は暴力停止と対話を要請し、在米ミャンマー人の一時保護資格(TPS)をめぐっては米裁判所が失効延期を命じた。ICJではロヒンギャを巡るジェノサイド訴訟の口頭弁論が行われた。
人道・治安情勢は悪化が続く。各地で空爆により民間人や僧侶が犠牲となり、カチン州では葬儀準備中の住民21人が死亡した。AAPPによれば、クーデター以降の民間人死亡は7,738人、拘束者は22,767人に達する。武装抵抗も継続し、戦闘が発生した。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目   次

国内情勢

◆軍事政権は、第1回選挙の投票率が52.13%、「成功」と発表。

◆4日、軍事政権は独立記念日に合わせて外国人52人を含む受刑者6,186人に「恩赦」アウンサンスーチー氏ら政治囚は拘束したまま

◆6日、ミンアウンフラインはASEAN特使と会談し、総選挙をめぐり意見交換。

◆11日、偽総選挙の第2回投票が全国100郡区で行われた。

◆14日、軍事政権はラカイン州の病院を昨年12月10日に爆撃したと認めたが、爆撃は「対テロ作戦」であり、「武装団体が当該病院を拠点として利用していた」と主張し、死者や負傷者は反軍武装団体及び支持者だと強弁した。国連、WHO、ASEAN議長国は軍事政権の爆撃を非難している。

◆15日夜、軍事政権管理下の選挙管理委員会の発表によると、総選挙で親軍勢力の獲得議席が「過半数」を獲得した。

◆26日、軍政報道官はミャンマー総選挙の投票率が54%超で、総選挙は「成功」と主張。

2025年軍事選挙の暫定結果を示す地図

◆30日、軍事政権傘下の選管は、ミャンマー「総選挙」は、上下両院で国軍系の連邦団結発展党(USDP)が過半数の議席を獲得したと発表。国軍勢力が86%の議席を獲得した。

人道問題

◆知識を渇望する子供たちはジャングルの木々の下の青空教室で勉強。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆2025年末までに、世界で5年連続300人以上のジャーナリストが投獄される見込み。2025年12月時点でミャンマーでは30人のジャーナリストが投獄されており、これを上回るのは50人の中国のみだ。

◆AAPPの1月30日発表。クーデター以降、民間人7,738人が殺害され、今までに30,357人が逮捕され、現在も 22,767人が拘束されている。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆2日、家財道具を取りにザガイン地方域カタ町に戻ってきた国内避難民(IDP)が空爆で死亡。2025年12月28日、カチン独立軍(KIA)、NUG傘下の人民防衛軍(PDF)、全ビルマ学生民主戦線(ABSDF)、人民解放軍(PLA)、春の革命同盟(SRA)がカチン州国境付近のカタ町を占領するための共同攻撃を開始し、軍事政権軍と激しい戦闘となり、周辺住民は戦火を逃れ、カター近郊のエーヤワディー川沿いの村々などにIDPとして避難していた。

◆8日、軍事政権のYak-130ジェット機がマグウェの僧院を爆撃した。Yaw地域の民間人に対するこの最新の攻撃によって僧侶と修行僧が負傷した。

◆22日夕方、カチン州バモー郡区カウンジャティーリン村への空爆で、葬儀から7日目の追悼法要を準備していた民間人21人が殺害された。負傷者は28人に上り、このうち約6人が重傷。当時、空爆を受けた村では戦闘は発生しておらず、KIA部隊の駐留や通過もなかった。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆18日、カレンニー軍(KA)高官筋が明らかにしたところによると、同日午前1時ごろ、KAがカヤー州パソーン郡区・ボーラケー郡区におけるミャンマー軍との交戦で拘束した、軍事政権軍兵士59人が集団脱獄。銃9丁奪取、タイ側へ逃亡の恐れもある。

◆21日の夜遅く、軍事政権軍はザガイン地方域インドー郡区Maw Luu町にある、PDF支配下のHman Hae村を空爆し、抵抗勢力メンバー5人が死亡、民間人2人が負傷した。

国際関係

◆3日、米国務長官ルビオ氏が談話を発表、軍政に暴力停止と対話を要請。ルビオ氏は2025年7月、自国の外交官に対し、「外国の選挙の公正性について意見しないよう」指示している。

◆8日、第二回総選挙(1月11日)に関し領事メール「在ミャンマー日本国大使館が選挙投票日の注意事項」。

◆12日付書簡で、国連のミャンマー人権状況特別報告者であるトム・アンドリュース氏は、米国在住のミャンマー国民に対する一時保護資格(TPS;Temporary Protected Status)の取り消しに関し、クリスティ・ノエム米国土安全保障省(DHS)長官に公式な説明を求めた

◆12日、国際司法裁判所(ICJ)でロヒンギャを「破壊の対象に」したジェノサイド訴訟で口頭弁論。2019年、イスラム協力機構(OIC)を代表してガンビアが、ミャンマー軍によるロヒンギャ掃討作戦はジェノサイドに当たるとして、ICJに提訴した。

◆16日、記者会見で木原官房長官は、ミャンマー総選挙に「深刻な懸念」を表明。 

◆タイでは、レアアースの採掘が原因とみられる深刻な鉱害被害が起きていた。

◆20日、マレーシア外相が、ミャンマー総選挙をASEANは認定せずと発言。

◆22日、ASEAN議長国フィリピンがミャンマーの「重要な政治グループ」と会合し、和平計画を後押しした。フィリ‍ピン外務省は、この会合に軍政の代表は出席していない​ことを確認したが、「重要な政治グループ」の詳細については明らかにしなかった。

◆23日、米イリノイ州連邦地方裁判所は、 23日に発効予定だったミャンマーに対する一時的保護ステータス(TPS)の失効延期を命じた。この命令は、裁判所が本件の実質的判決を下すまで有効。

◆24日、ASEAN人権連盟(APHR)は声明を発表し、ASEAN外相会議に対し、ミャンマー問題に関して成果重視の明確な戦略を示すよう要請し、同時にそれを欠いたままでは過去の失敗を繰り返すだけだと警告した。

◆29日、ASEAN外相会議後、新議長国フィリピンの外相が、ASEANはミャンマー軍政が実施した三段階すべての選挙を承認しない」と公式に発表

◆31日の日本国外務大臣談話は、ミャンマーの現「政権」に対し、アウンサンスーチー氏を含む被拘束者の解放や当事者間の真摯な対話を始めとする政治的進展に取り組むよう繰り返し求めてきたが、こうした取組が選挙実施に至るまでに実現しなかったことは遺憾だ、としている。

01-31/JAN/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

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