ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

21-31/MAR/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2026年3月21日から3月31日の10日間にミャンマーで起きたことです。

【政治・抵抗運動】
ミンアウンフライン総司令官が大統領就任を見据え軍トップを退任した。これに対し、NUGや少数民族武装勢力などは新組織「連邦民主主義国家誕生に向けた指導評議会（SCEF）」を発足。軍政打倒と連邦民主主義国家の樹立に向け、組織的な抵抗体制への転換を鮮明にしている。
【経済・社会】
深刻な燃料不足により、国内線の運航停止や物価高騰が深刻化。軍政は米ドル依存脱却のため人民元投資を承認し、公務員の在宅勤務を推奨するなど対策に追われている。また、外貨不足による輸入制限で外国製品が枯渇している。
【人道・軍事】
軍による無差別空爆で僧侶を含む民間人の犠牲が拡大し、地雷被害は世界最多を記録。若者の強制徴兵や拉致も相次いでいる。
【国際関係】
日本政府はバングラデシュへの避難民支援を決定した。NGOは日本企業に軍政利得事業の停止を要求。米国議員はトランプ政権に対し、対軍政強硬路線の継続と国民への支持を求めている。SCEFの結成は、国際社会からも真の民主化に向けた重要な一歩として注目されている。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆関係筋がDVBに語ったところによると、政権報道官のゾーミントゥンは、2021年のクーデター以来務めてきた広報・心理戦局長の職を25日に解任された。後任には、同局の副局長であるイェインアウンが就任した。政権関係者筋が匿名を条件にDVBに語ったところによると、ゾーミントゥンは23日にミンアウンフラインの脊椎手術について「不必要な」情報漏洩を行ったため解任された。ゾーミントゥンは引き続き政権の国家防衛安全保障会議のメンバーであり、情報担当副大臣を務めている。

◆28日、ミャンマー大地震１年で追悼式、軍総司令官ミンアウンフラインが出席。

◆30日、軍事政権が設置した下院は軍トップのミンアウンフラインを副大統領の一人に指名し、同氏の大統領就任に向けた手続きを一歩進めた。31日には連邦議会において、3人の副大統領の中から1人が大統領として選出される予定である。

◆30日、ミンアウンフラインは大統領職を求めるため、ミャンマー軍総司令官の座を退いた。これは、選出された政府に対してクーデターを主導してから5年、文民政権という「見せかけ」の背後で権力を維持しようとする上級大将の最新の試みである。

◆30日、軍事独裁の根絶と「連邦民主主義国家の樹立を目指す指導評議会（SCEF；Steering Council for the Emergence of a Federal Democratic Union）」発足。式典にはCRPH、NUG、KIO、KNU、CNF、KSCC、IEC、KNPPのリーダーやメンバーらが出席した。武装勢力の文民統制や2008年憲法の廃止など6つの政治目標を掲げ、主権を分かち合う「共有された主権」を原則とする。

◆30日、《連邦民主主義国家誕生に向けた指導評議会 (SCEF) 声明》の内容

◆31日、国家の根本的な問題を解決するため、シャン州、ラカイン州の政治指導者、88世代学生運動の指導者を含むベテラン政治家らで構成される「政治調整体（Political Coordination Body – PCB)」が政治的理由で拘束されている人々の無条件かつ即時の釈放を含む「9項目の要求」を掲げる声明を発表。

◆マンダレー地域暫定行政評議会による「連邦民主主義国家誕生に向けた指導評議会（SCEF)」設立を歓迎する声明(2026年3月31日)。 SCEFが、「One Policy, One Strategy」の下、団結を実現し、軍事独裁体制の根絶と連邦民主主義国家の建設に向けて力を発揮されることを切に願う。

経済ビジネス

◆ミャンマー、消える外国製品、政府が輸入許可せず。

◆16日、ミャンマー投資委員会（MIC）は、政権が米ドルへの依存度を減らして中国との経済関係を深めることを目指していることから、人民元建ての外国投資を承認した。

◆ミャンマー国際航空（MAI）は20日に国内線の航空券販売をすべて停止したことに続き、22日にエコノミークラスとビジネスクラスの両方で手荷物許容量を削減すると発表した。

◆軍委員会は、国家公務員に対し毎週水曜日は在宅勤務とし、業務以外の外出を控えるよう指示を出した。不足している燃料代節減のが目的。25日から適用される。 また、民間企業の会社員に対しても公務員の勤務形態に準じるよう勧告した。

◆国内の燃料不足により軍が、燃料の輸入と配給を手がける軍傘下企業のNEPASの確保したジェット燃料の65%を接収。これによりミャンマー国際航空MIA、ミャンマーナショナル航空MNAの国内線の運航が停止。 また外国航空会社の飛行機への給油停止を発表。軍事政権は、国内線のほぼ全便を欠航、長距離バスの運賃が倍近くまで急騰しているなか、空爆を継続している。

◆燃料不足に危機感、ミンアウンフラインは消費削減を訴えるとともに、公共交通機関や救急車などへの燃料供給を優先する方針を示したというが、民間人虐殺の空爆を止めるのが最優先課題だ。

◆ミャンマーの燃料危機が悪化。ガソリンを求める車やバイクの長い列を写したvideo。

◆1日でガソリン、軽油の基準価格が800-1300ks上昇。92 Ronは4450チャット。ガソリンの性能に応じて購入可能量と日時で制限を設ける。 自動車税カードのスキャン読み込みにより指定日に購入する新制度がスタートしたが、ナンバーの偶奇に応じて購入日分ける旧措置は継続。

人道問題（空爆、大量虐殺）

◆20日、ザガイン地方域カター郡区の寺院に対しミャンマー空軍による空爆が行われ、仏教僧を含む少なくとも17名の民間人が死亡、20名が負傷した。重傷車の中には手足を失った者もおり、負傷者を治療するためのあらゆる医薬品が不足し、対応に苦慮しているという。

◆クーデター以降、ミャンマーでは地雷による犠牲者が増加。2024年には世界最多の2,029人以上の地雷犠牲者を出した。クーデターによる混乱はいまも続き、その影響はこの瞬間も人々の暮らしを蝕み続けている。こうした現実と向き合い続け、現地に暮らす国内避難民や地雷の犠牲者らの支援を続ける「地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL)」清水俊弘代表理事に話を聞いた。

◆ミャンマー地震から1年､食料不安再燃、世界的影響で被災者の生活に新たな危機。

◆29日午後4時頃、チン州パレッワ郡区のチャウンチャウン村に対し、軍事政権軍のジェット戦闘機2機が空爆を行い、民間人6名を殺害、子供1名を含む5名が負傷し、家屋が炎上した。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆若者が軍当局によって徴兵目的で拉致されるケースが相次いでいる。最大都市ヤンゴン市ダゴンセイッカン郡区では27歳男性が19日に外出したきり消息を絶っている。マグェー管区では飲料水配達員の若い男性複数名が行方不明に。雇用主が顧客に対しSNSで謝罪文を出す事態に。

◆クーデター以来2026年3月31日までに確認された、軍事政権によって殺害された民間人7,960人。3万715人が逮捕され、いまだ1万4,392人が拘束されている。

平和的抗議・CDM

◆PPNM（ミャンマー政治囚ネットワーク：Political Prisoners Network Myanmar）は、政治犯の解放を求め、４月21日の青いシャツ抗議行動参加を呼び掛け。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆少数民族系武装組織・チン民族戦線CNFは、兵力不足を補うため、チン革命記念日の式典で、チン族家庭一世帯につき成人男性1人を兵士として動員する旨を発表。

◆ザガイン地方域で活動しているNational Liberation Army は、NUG傘下の抵抗組織として活動することになった。

◆バゴー地方域パダウン郡区にある軍事政権の第16兵器工場に対するAAの攻勢に、Bamar People’s Liberation Army（BPLA）が合流した。兵器工場の生産規模縮小を余儀なくされている軍事政権側は空爆を行い、防御構造を強化し、追加の監視ポストを建設するなど激しい抵抗を続けている。

国際関係

◆紛争兵器調査（CAR）の調査員は、イラク‐シリア国境での攻撃後にイランの無人航空機（UAV）から回収されたモーターと、ミャンマーに拠点を置く企業を結びつけるサプライチェーンを特定した。この事例は、深刻な国際制裁と輸出規制に直面しているイランとミャンマーの企業が関与する、明らかな移転チェーンに関する貴重な知見を提供するものである。

◆VOAの訴訟に関する裁判所命令の停止を求めたUSAGM（米国国際放送庁）の申し立てを裁判所が却下した一方、週に70人の職員を職場に復帰させるという提案については、裁判所が承認した。

◆高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援。3月4日ダッカにおいて、駐バングラデシュ日本国特命全権大使と、世界食糧計画（WFP）バングラデシュ事務所長代理との間で、供与額10.5億円の対バングラデシュ無償資金協力「南東部におけるミャンマーからの避難民のための食料及び栄養補助 食品へのアクセス改善並びにホストコミュニティの小規模農家のための災害に対する強靭性強化計画 (WFP連携)」に関する書簡の署名・交換を実施。

◆ミャンマー軍政を利する事業継続に警鐘。JVCなど7団体が大和総研・JPXに「日本の金融企業はミャンマー軍政を利する事業を終了させるべき」と、説明を要求。

◆26日、米国の連邦議員4名がトランプ政権と国務省に対し、歴代政権の維持してきた超党派の政策を継続し、軍事政権の暴虐的な弾圧に抵抗するミャンマー国民の側に確固として立ち、ミャンマー軍への実効的な措置を講じるよう、マルコ・ルビオ国務長官宛ての公開書簡を送付した。

◆チョーモートゥン国連常駐ミャンマー代表からアントニオ・グテーレス事務総長宛て3月31日付書簡。 連邦民主連合樹立のための運営評議会（SCEF）の結成は、個人による抵抗から組織的なモデルへの決定的な転換を示す。

◆ミャンマーの主要革命勢力間の歴史的な新たな同盟の形成は、真の連邦民主連合の構築に向けた重要な一歩であり、国際社会の支持が必要であると、国際的な人権専門家からなるミャンマー特別諮問委員会（SAC-M）は述べた。https://qr.paps.jp/od6yN

その他

◆山本哲史「2025‐2026年ミャンマー総選挙の意味を問う――民意なき選挙がミャンマー政治に残すもの」

◆《チョースワリン：ミャンマー軍の次期トップに擬せられる「実戦経験なき愛弟子｣》

21-31/MAR/2026 #WhatsHappeningInMyanmar

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