ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

01-30/NOV/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年11月1日から11月30日の1か月間にミャンマーで起きたことです。


＊「総選挙」実施に向けて躍起になる軍事政権
・抵抗勢力支配地域への激しい空爆や放火
・あらゆる手段を使い市民へ投票を強制
・一部政治犯への恩赦
＊中国のTNLAへの圧力
・軍事政権とTNLAとの停戦協定
・1021作戦で奪回したTNLA領土を軍に返還させる
・マンダレー地方域モゴック町攻防
＊米国のミャンマー政策
・在住ミャンマー人への一時保護ステータス終了を発表
・ミャンマーのレアース獲得への動き
＊サイバー詐欺拠点への攻撃
・軍事政権が、KKパーク建物・設備破壊
・KNLAが、軍事政権と密接な関係のDKBA配下の詐欺拠点を攻撃
　……
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆10月20日、カレン民族同盟（KNU)は政権報道官による非難に応えて、カレン州ミャワディ郡区のKKパークで運営されているサイバー詐欺センターから利益を得ていたことを否定した。

◆軍事政権が予定している総選挙の宣伝映画に出演するアーティストらに、非難とボイコットの動き高まる。

◆10月28日、軍事政権の連邦選挙管理委員会委員長は、政権による選挙の第2段階が1月11日に実施されると発表した。第2段階はミャンマー全土の330郡区のうち100郡区で実施される。これらの郡区には、マンダレー地方域マダヤ郡区やカヤー州デモソ郡区など、軍が反政府勢力から勢力を奪還した地域がいくつか含まれている。https://frontiermyanmar.us11.list-manage.com/track/click?u=038fcddd300c51ade6a49aad3&id=139084defc&e=e9183a4a77

◆パラウン州解放戦線(PSLF/TNLA)代表団と、軍事政権NSPNC代表団は中国・鄧錫軍特使の仲介の下、10月27日・28日に中国・昆明で第9回会合を終了した。TNLAはモゴック郡区とモエイク郡区から撤退し、ミャンマー軍はTNLA地域への爆撃や攻撃を行わず、29日午前0時より、双方は指定された場所に部隊を停止する内容の相互停戦協定に署名した。TNLAは事実上、1027作戦の第二段階で占領したすべての町を放棄したことになる。https://t.me/taangtv2023/7302

◆軍との間で停戦合意を交わしたタアン民族解放軍TNLAは，モーゴウッ市からの撤退期限の11月20日までに市外に避難するよう市民らに呼びかけているが，移動用の車両借り上げ費用がマンダレーまで60万チャット/人と高騰し避難が進まない。市民らはTNLA撤退後，軍委員会軍が空爆を開始することを恐れている。

◆ミャンマー軍、対中国タイ貿易の要衝を続々奪還、「選挙圏」を拡張。

◆11月7日、NUGが設立し、2021年8月から休むことなく毎日番組を放送していたオンラインラジオ局ラジオNUGは、資金不足のため、短波ラジオとポッドキャストとしてオンラインでミャンマーに放送されていたすべての番組の制作を中止したと、ラジオNUGの公式ソーシャルメディアアカウントで 発表した。

◆9日、軍事政権空軍は、ロシア製Mi-38Tヘリコプター3機と中国製輸送機Y-8F-200Wを2機受領した。ミャンマー空軍は、ロシア製Mi-38Tヘリコプターの初の海外運用国となった。https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9F%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%BC-%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E8%A3%BDmi-38t%E3%83%98%E3%83%AA%E3%82%B3%E3%83%97%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%88%9D%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%81%8B%E7%94%A8%E5%9B%BD%E3%81%AB/ar-AA1QcTXL

◆9日、カレン州ミャワディ郡区の南に位置するサイバー詐欺の拠点KKパークで、国境のミャンマー側沿いの建物が破壊され、タイのメーソートにある住宅6棟が被害を受けたという。ミャワディはカレン州の州都パアンの東81マイル（130キロ）のミャンマー‐タイ国境沿いに位置している。 軍事政権情報省は同日、KKパークの100エーカーの敷地内にある建物計101棟を破壊したと発表した。

◆カレンニー民族進歩党(KNPP)とカレン民族同盟(KNU)は10日、国民統一諮問評議会(NUCC；NUGの諮問機関)に会員資格の一時停止を求めた。 KNPP書記長は、連邦制の解釈やアプローチにおいて他の加盟組織と「若干の相違」があると述べた。

◆24日、KNLAはカレン州ミャワディ郡区で、民主カレン仏教軍（DKBA）関係者が運営するサイバー詐欺拠点を標的とした作戦を実施し、少なくとも20人のDKBA兵士を逮捕し、176丁以上の武器の押収した。DKBAは軍事政権と密接な協力関係を維持し、カレン州では活動的な国境警備部隊として機能している

◆KNUは、カレン州ミャワディ郡区で最近制圧した軍事政権傘下の民兵組織DKBAのサイバー詐欺拠点捜査にあたり、国際社会からの支援を要請した。KNUは、完全な調査を行う能力がないと述べた。

◆軍事政権はサイバー詐欺拠点への取り締まりを開始し、政権メディアで詳細なビデオを放送し始めた。ビデオには建物がブルドーザーで取り壊され、1,000人以上の外国人が拘束される様子が映っている。18日にカレン州シュエコッコで始まった最新の作戦では、6日間で1,746人の外国人が逮捕された。

◆KNUは28日、オンライン詐欺に関与した数百人の釈放を発表した。彼らは、KNLAがカレン州シュエコック近郊ミンラットパン村のサイバー詐欺拠点を急襲した際に拘束された。またKNUは、タイを通じて各国大使館と連携し、サイバー詐欺に関与した計779人の移送を支援した。

◆26日軍事政権は、刑法第505条(a)に基づき扇動罪で有罪判決を受けていた3,085人の政治犯に恩赦を与えた。このうち724人は、将来再び犯罪を犯した場合、新たな刑期に加えて残りの刑期に服するという条件で釈放された。。年末実施予定の不正な総選挙の結果を有利にするために軍事政権が行ったとみられる。恩赦により、昨2024年ヤンゴンで行われた反体制デモで投獄されていた4人のフォトジャーナリストPhoe Thar (別名Zaw Lin Htut)、Aung Min Khine、Mya Myint Zu,、Hnin Ei Khineが釈放された。

◆公式声明：From Dr. Sasa―― NUGの継続的な改革の一環として、8月に大統領代行、首相、CRPH議長から、国際協力省の解散を知らされた。私は今後、the Institute of Peace and Federal Democracy（IPFD）を皮切りに、3つの新たな機関の立ち上げに全力を尽くす。

◆28日、ベラルーシ大統領がミャンマー初訪問。親ロで接近、ビザ免除など合意。

◆30日、ミャットゥンウー前運輸通信大臣（元軍大将）が委員長を務めるムセーマンダレー道路建設運営委員会が発足。国家レベルで道路建設を進める。中国との枠組合意への署名等が委員会のタスクに含まれる。

経済ビジネス

◆11月12日、米国は、自国が支配する地域の米国人を狙ったサイバー詐欺作戦を支援したとしてミャンマーの民兵組織・民主カレン慈善軍（DKBA）とその指導者4人、および中国の組織犯罪に関係する団体と個人を対象に金融制裁を課した。

人道問題・空爆による犠牲

◆11月7日、軍事政権空軍がマンダレー地方域シングー郡区シュエピ村を空爆し、民間人4人が死亡した。住民は、「戦闘機が4回の空爆を実施し、避難民が避難していた学校が被爆した」と語った。マンダレー‐マダヤ‐モゴック道路沿いにあるシュエピ村の学校に避難している国内避難民（IDP）は、マンダレーの北58マイル（93キロ）にあるシングーの南34マイル（54キロ）にあるマダヤー郡区の出身である。https://english.dvb.no/four-civilians-killed-by-airstrikes-during-counteroffensive-in-mandalay-region/

◆8日、軍事政権軍約100名がザガイン地方域シュエボー郡区ナウピン村に侵入して壊滅的な放火攻撃を仕掛け、村はほぼ完全に消滅した。この重大な事件は、ウェットレット郡区とシュエボー郡区を標的とした大規模作戦の一環として発生した。

◆11月9日マレーシア海事当局は、タイとマレーシアの国境付近で船が沈没して数百人が行方不明となったが、10人の生存者と1人の遺体が収容されたと発表した。

◆11日、ザガイン地方域カンニ郡区ウィンマナ村の病院がパラモーター機の攻撃を受け、少なくとも8人の民間人が死亡、50人以上が負傷した。サガイン地方域の州都モンユワの北40マイル（64キロ）に位置するカンニは、2023年にPDFが制圧した。住民は「病院の産科病棟と患者室に2発の爆弾が着弾し、民間人6人が即死した。負傷した民間人2人が後に死亡した」と語った。https://mailchi.mp/298e6510a585/eight-killed-by-paramotor-attack-in-sagaing-region-military-takes-control-of-strategic-village-in-chin-state?e=4b69fc1fb3

◆17日、軍事政権空軍がマグウェ地方域Natmauk郡区西のKyatthouktwin村を空爆し、民間人3人が死亡、少なくとも10人が負傷した。https://mailchi.mp/57a264445b5c/three-civilians-killed-by-airstrikes-in-magway-region-jailed-filmmaker-shin-daewe-wins-press-freedom-award?e=4b69fc1fb3

◆20日、軍事政権空軍がマグウェ地方域Myaing郡区Kangyi村で行った空爆により、民間人7人が死亡、少なくとも20人が負傷した。https://mailchi.mp/a6963ceadf3e/seven-killed-by-airstrikes-in-magway-region-two-ethnic-armed-groups-suspend-nucc-membership?e=4b69fc1fb3

◆軍事政権の部隊がザガイン地方域ウェッレッ郡区の20村を焼き払う。軍によるシュエボー‐マンダレー道路沿いでの作戦強化により、数百軒の家屋が破壊され、約2万人が避難したという。

◆24日、軍事政権によるザガイン地方域Taze郡区Kanhtooma村への空爆で、民間人6人が即死し、病院1棟が被害を受けた。軍系メディアは、医療施設と交通機関が標的になったと報じた。

◆25日、軍事政権空軍がザガイン地方域Wetlet郡区Natmawoo村を空爆し、2歳児を含む一家5人を殺害、5人を負傷させた。

◆AAPPの調査によると、2021年2月のクーデター以降11月28日までに、軍事政権による民間人の殺害は確認されただけで7,500人に達した。逮捕者は3万45人、依然として拘束されている人は2万2,704人。

◆30日、カレン州ミャワディ市で起きている戦闘の影響で砲弾5発がタイ側ターク県メーソットに落下。ミャンマー人移民労働者4人が負傷。

平和的抗議・CDM

◆11月6日夜、TNLAが軍事評議会への引き渡しに合意したマンダレー地方域モゴックでは、住民たちが春の革命への中国による干渉に抗議し、太鼓を打ち鳴らしながら「血の真実」を歌った。

◆ヤンゴンのダウンタウンで若者が、似非「総選挙」反対を呼びかける。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆政権軍は11月1日から、シャン州南部とカレンニー州の間に位置するMoe Bye、Pekon、Pinlaungの各町の周辺地域を奪還するために反撃を開始した。これらの町は、カレンニー州の州都ロイコーの北西11～56マイル(17～90km)、シャン州の州都タウンジーの南68～100マイル(109～161km)に位置している。https://mailchi.mp/f5b88ea4b952/thousands-newly-displaced-in-shan-and-karenni-states-101-buildings-demolished-at-kk-park-in-karen-state?e=4b69fc1fb3

◆6日、軍事政権軍がマンダレー地方域マダヤ郡区のIngyinmyaing防空基地とSedawgyi Dam前哨基地を奪還した。マダヤはマンダレー市の北25マイル（40キロ）に位置する。報道によれば、政権は7月に反撃を開始して以来、中国が支援するアルファセメント工場、金鉱の拠点Payaungtaung、マンダレー‐マダヤ道路を奪還したという。

◆28日約100台の軍用車両が、1か月前に中国が仲介したTNLAとネピドー政権間の停戦合意の一環としてマンダレー地方域モゴック町に入った。21日以降、TNLAが随伴して約200人の政権軍兵士がモゴックに到着した。マンダレーPDFとモゴックPDFは、町に留まり、軍から町を守ることを誓っている。

◆29・30日、軍事政権軍はマンダレー地方域モゴック町に侵入し、陣地を構えた。そして30日夜、モゴック町の西方の山岳地帯に進軍したが、町の郊外に陣地を構えたたマンダレーPDF合同部隊はこれを猛烈に攻撃し、それ以上の進軍を阻止した。TNLAは状況を監視していると報じられている

◆TNLA書記長Tar Phone Kyaw氏は、モゴックとモメイクを再び軍事政権の支配下に置いたことについて謝罪し、部隊には「弾もなく、予算もなく、そして死んでいく仲間もほとんど残っていなかった」と述べた。彼は「戦いはまだ終わっていない」と主張した。

国際関係

◆軍政が12月以降に実施予定のミャンマー総選挙を「認めないで」　と。　来日した民主活動家は「民政移管の見せかけ」だと訴えた。

◆12日、米国財務省は、ミャンマー、カンボジア、ラオスを拠点とし、米国人を狙う仮想通貨関連詐欺を取り締まるため、詐欺センター対策部隊（Scam Center Strike Force）を設立したと発表した。11月12日の声明によると、この部隊は4億100万米ドル相当の仮想通貨を押収・没収した。。

◆ANA、ミャンマー発行クレジットカードの決済を停止–背景にミャンマーへの制裁・AML強化が影響か。

◆日本のカード会社JCBがミャンマー軍との取引を続ける理由とは？市民社会からの厳しい声。

◆24日、米政権は、米国内に滞在する約4,000人のミャンマー国民に対し、国外追放を免れていた一時保護ステータスの終了を発表した。このステータスの終了は1月26日に発効する。彼らは安全に帰国できると主張。

◆25日タイ外相は、ASEANとミャンマーの対話再構築は選挙後も困難だと述べ、ミャンマーで拘束されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の釈放を求めた。

◆26日、国連ミャンマー独立調査メカニズム（IIMM）は、12月28日から2026年1月まで続く予定の2025～26年政権選挙を前に、重大な国際犯罪の報告が増えていると発表した。 

◆28日、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はミャンマーで来月末から始まる予定の総選挙について、軍事政権が市民に投票を強要しているほか、電子投票装置や人工知能（ＡＩ）を使った監視システムが当局によって反政府派の特定に利用される恐れがあると懸念を表明した。

◆在ヤンゴン市フィンランド大使館が2026年に撤退。

寄稿・その他

◆【寄稿】NUGは最前線で失敗しているのか？： NUGは、戦術上の誤りにとどまらず軍事政権に対する勢力均衡そのものを脅かす3つの大きな軍事的欠陥に対処できていないとして、ますます批判にさらされている。

◆「日本のODAはなぜミャンマーの民主化を支えられなかったのか：中川正春「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」元会長インタビュー（上）」(執筆者：服部龍二)

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