ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

01-31/DEC/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年12月1日から12月31日の1か月間にミャンマーで起きたことです。


《国内情勢》
「総選挙」の強行と混乱: 軍事政権は12月28日、国際的な批判と国内の混乱の中で偽りの「選挙｣（第1段階）を強行した。投票を前に弾圧を強化し、公務員や避難民への投票強要、電子投票への懸念などが報じられた。当日は、市民の間では冷めた空気が広がり、投票所が閑散とした。ロシア・中国らは監視団を派遣したが、インドは公式派遣を否定した。
NUGの再編と批判: NUGは内閣改造を行い、連邦民主憲章に基づく再編（第1段階）を発表したが、女性・青年・児童問題省の閉鎖などが批判を浴びた。また、NUGから独立した19の武装組織による新同盟「SRA」が結成された。
その他: アウンサンスーチー氏の次男が母の安否に懸念を表明。インドとKIAのレアアースに関する秘密協定や、タイ・中国との合同作戦による詐欺拠点の壊滅なども報じられた。

《経済ビジネス》
経済状況: 世銀は来年度3%の成長を予測するものの、インフレ率は20%超の高止まりを予想。スウェーデンの年金基金が撤退するなど投資引き上げが続く。
通貨・金融: ミャンマー中銀は中国と米ドル依存脱却・人民元決済について協議。市民の間では、法定通貨への不信からビットコインが資産防衛や活動資金として重要性を増している。
環境汚染: 中国企業によるミャンマーでのレアアース乱掘が、タイ北部の河川汚染を引き起こしている。

《人道問題》
危機の深刻化: 国連は1,200万人以上が深刻な飢餓に直面していると警告。軍政による民間人殺害数は7,600人を超えた（AAPP集計）。
医療崩壊: 避難民を支えるジャングルの医療施設も、物資不足などの苦境に立たされている。

《軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力》
弾圧の強化: ジャーナリストへの重刑判決（計13年）、マンダレーでの抗議活動に対する露店商や若者の逮捕、NUG幹部の行方不明などが相次いだ。
選挙関連の脅迫: 軍事政権は、投票に行かなければ徴兵対象にする、移動を制限するなどの脅しを行い、住民に投票を強制した。

《軍事政権による空爆、国民・財産への攻撃》
無差別攻撃の激化: 12月に入り民間への空爆や重火器攻撃が頻発。ザガイン、シャン、カチンなどで多数の死傷者が出た。
重要施設への被害: ラカイン州ムラウク・ユーの病院への空爆で33人が死亡するなど、医療施設や民間人の家屋が標的となり、甚大な被害をもたらしている。

《平和的抗議・CDM》
沈黙のストライキ（Silent Strike）: 12月10日の世界人権デーに合わせ、軍政の偽選挙に抗議するサイレントストライキが全国で実施された。軍の妨害にもかかわらず、ヤンゴンでは90%が参加するなど成功を収めた。
不服従の継続: 「NO VOTE」キャンペーンや選挙ボイコットが各地で展開され、マンダレー市の市場では著名な民主活動家が公然と選挙ボイコット・サイレントストライキ参加を呼びかけた。CDM参加者が殺害される事件も発生している。

《武装抵抗・PDF・戦闘》
抵抗勢力の攻勢: PDFがマンダレー地方域モゴクの拠点を制圧したり、KIAがバモー奪還に向け反撃するなど戦闘が継続している。
選挙当日の攻撃: 選挙当日の28日、マンダレー王宮内の軍司令部へロケット弾が撃ち込まれたほか、ダウェイの政府庁舎への攻撃など、軍政への武力抵抗が続いた。

《国際関係》
日本の対応: 日本政府は選挙強行への懸念を表明し、大使館は在留邦人に注意喚起を行った。NUG外相やスーチー氏次男が訪日し、選挙結果の不承認や支援を訴えた。
国際社会の反応: 国連安保理が情勢を協議し、国際司法裁判所（ICJ）での審理も予定されている。欧米メディアや人権団体は今回の選挙を「茶番」と批判している。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆軍事政権は12月28日の投票を前に選挙取り締まりを強化しており、12月3日に16人を追加起訴した。7月29日に選挙保護法を施行して以来、起訴合計は276人に上る。

◆4日、国際障害者デーにあたり、障害者の最大の障害要因である物理的障壁と意識上の障壁を取り除くために尽力しているミャンマーの障害者権利擁護者たちの勇気と粘り強さに敬意を表します。――国連特別報告者トム・アンドリュー

◆戦争で荒廃したミャンマーでは、アヘン用ケシ栽培が10年ぶりの高水準に。紛争、貧困、生活の悪化により農民はアヘンに頼らざるを得なくなり、治安の悪化で収穫は減少している。

◆ミンアウンフラインは、選挙後も軍が政治参加を続けると発言した。

◆治安懸念のミャンマー総選挙、有権者に「投票圧力」、誘拐や殺人も。期日前投票、在外は低調、軍政の影響濃く敬遠。

◆8日、国民議会代表委員会（CRPH）は、2020年の総選挙を通じて国民から受けた民主的な負託に基づき、連邦民主憲章に基づき、「国民統一政府 (NUG)」を再編し、以下のメンバーを任命した。

◆NUG暫定大統領は8日、「7日にCRPHが発表した政府改革体制は、改革の第一段階だ。第二段階はNUGと民族武装抵抗組織を強力な代表制政府に再編、第三段階はテロ軍事政権の打倒後、暫定政府を樹立することだ」と述べ、現時点では軍事同盟と政治同盟の連携には限界があると警告。

◆NUGの改革を歓迎します。 革命期において、若者に国の指導的立場を与えることを望み、新政権への参加を見送り、NUGから引退しました。 「民衆の蜂起は必ず成功する」 　国民統一政府女性・青少年・児童問題担当副大臣 　イティンザーマウン （Ei Thinzar Maung）

◆ミャンマーの民主化団体や民間社会団体は、2021年2月1日の軍事クーデター中に追放された議員を代表する組織であるNUGが、8日の内閣改造で女性・青年・児童問題省を閉鎖したことを批判した。NUGは、商務省、通信・情報技術省、国際協力省も閉鎖した。労働・人道問題省と災害管理省は社会福祉・労働・人道援助省に統合された。再編後は、国防省、外務省、企画・財政・投資省、保健省、教育省、連邦省、内務・移民省、人権省、天然資源・環境保全省、司法省、電力・エネルギー省、社会福祉・労働・人道支援省の12省庁となった。(https://english.dvb.no/national-unity-government-criticized-for-closing-ministry-of-women-youths-and-children-affairs/)

◆ミャンマーで日本ビザ発給急増、在ミャンマー日本大使館は業務を外注。出稼ぎ制限が影。

◆報道によると、ミャンマー軍事政権の統治を弱体化させ、レアアースを採掘する目的の戦略的パートナーシップである、インド-KIA間の秘密協定が明らかになった。衛星画像などにより、インドからカチン州のレアアース鉱山まで365kmの道路を建設していることが確認された。

◆ミャンマー軍報道官、軍政主導の総選挙が “非民主的” だとの国際批判に対し、｢国民のための選挙で国際社会のためではない」と反論。

◆アウンサンスーチー氏の次男のキム・エアリス氏はロイターの取材に対し、アウンサンスーチー氏は「すでに亡くなっている可能性もある」と述べた。ミャンマー軍政は次男発言受け、アウンサンスーチー氏の健康状態は「良好」とコメント。

◆15日、タイ・中国・ミャンマー合同作戦で 詐欺組織の本拠地『KK Park』『シュエコッコ』を完全破壊と発表。長年にわたりタイや世界中で被害をもたらしてきた国際詐欺組織は、壊滅状態となったと伝えられている。

◆15日、NUGから独立して活動する19の反軍事政権武装グループが、「春の革命同盟 (Spring Revolution Alliance；SRA)」を結成したとの共同声明を発表した。軍事独裁政権を終わらせ、連邦民主制度を確立し、民間人を保護するための協調行動を誓っている。

◆18日、国民統一諮問評議会（NUCC）はSRA結成を歓迎すると発表した。NUGとSRAの関係者は、SRAの19グループとNUG指揮下のPDFが軍事独裁政権に対する革命闘争に協力すると発表した。 NUG副大臣だったSRA報道官のKhun Bee Htoo氏は、KNDFの議長を務めており、SRA結成を主導した指導者の一人でもある。

◆16日、米国ニューヨークのミャンマー国連代表部は、チョーモートゥン大使のミャンマー国連代表部常駐代表としての継続任命が承認されたと発表した。国連第80会期信任状委員会はミャンマーから競合する２通の信任状を受け取ったことを踏まえ、代表資格の判断を延期することを提案し、これを無投票で採択、。国連総会も同提案を承認した。

◆反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドローンで戦術再構築。

◆ミャンマーの立ちんぼ女性が「上客は軍人」と。富める軍関係者、総選挙実施も庶民困窮。

◆中国とミャンマー、米の介入を念頭に、特殊詐欺問題で「外国の干渉拒否」。

◆18日、NUG臨時大統領、全民族参加の「連邦最高評議会（Federal Supreme Council)」設立に向け尽力と表明。

◆19日に開催された連邦議会（Pyidaungsu Hluttaw）第8回会議（2日目）において決議により承認され、発布された「国際社会への要請に関する連邦議会の声明」。2020年総選挙で選出された議員の任期が終了するが民主的選挙を実施できない下で、現連邦議会が決議した次期体制の説明と、現体制への承認継続を国際社会に求める。

◆ミャンマー軍政、支援見返りに投票促す。避難民らにも圧力―総選挙まで１週間。

◆国連人権高等弁務官のボルカー・トルク氏、｢ミャンマーの軍事当局は、人々に投票を強制するために残虐な暴力を使用し、異なる見解を表明する人々を逮捕するのをやめるべきだ」と求める声明を発表。

◆28日からの総選挙、投票行動が筒抜け？恐怖の電子投票。

◆独立系メディアThe Irrawaddy が支援の訴え。｢ミャンマーから真実を報道できるよう支援してください。 ミャンマーの独立系ジャーナリストたちは、亡命先で、軍事政権の弾圧と米国の資金削減に抗して存続するため、革新と協力を進めています。」

◆ラカイン州メディアのWestern Newsによると、軍事政権は、2024年6月の重要な軍事作戦においてAAへの対応に失敗したとして、軍事法廷で中堅クラスの将校4名に死刑判決を下した。さらに、これらの将校たちは家族との接触を完全に断たれている。

◆アムネスティは、軍政が強制する選挙を前に、戦争犯罪に相当する可能性のある違法な攻撃が発生し、恣意的拘束が急増するとともに表現の自由への弾圧が強化されていると警鐘。

◆誰が参加し、どこで行い、なぜ：ミャンマー軍事政権の第一段階選挙の内幕――偽選挙の概要を解説

◆ミャンマー国営紙、28日の投票を前に「ロシア、中国、インド、ベトナムの選挙監視団」が到着と報道。退役インド中将が代表団を率いると明記。他方、印政府関係者は、インドは公式代表団を派遣しておらず、彼らは個人資格で参加と説明。選挙に対するインドの微妙な立場を反映。

◆28日、NUCC（National Unity Consultative Council；国民統一諮問評議会）が声明：軍事政権には、破綻した2008年憲法の下で選挙を実施する権限はない。この見せかけだけの選挙を拒否する。そして、国際社会に対し、選挙の前後を通じて非承認の立場を維持するよう求める。

◆28日、内戦と選挙の信頼性への疑念の中、軍事クーデター後初の「総選挙」が開始。軍政は再出発と主張するが、民主派不参加で内外から不公正と批判され、アウンサンスーチー氏は拘束中。国内では戦闘続く。国軍系政党の勝利濃厚、市民は冷めたムード。

◆28日、ミャンマー総選挙始まる　中露ベラルーシが「選挙監視団」派遣、国軍系28人無投票で当選。

◆28日、軍系メディアが「有権者が投票のために列をなしている」など、投票風景を報道。

◆今年ラショー市の支配権を軍に返還したMNDAAは、支配を続ける近隣の村落地域での投票を許可しなかった。

◆軍事クーデターを起こした軍による「選挙」の第1段階が始まった28日朝、ヤンゴン中心部のチャウタダ郡区・スーレーパゴダ通りにある第1区第1投票所では、外国人記者の姿が見られ、投票の準備も整えられていたが、各地域の投票所では投票に来る人はほとんどいない状況だ。

◆軍事政権が偽「総選挙」を行っている28日、ヤンゴンでは警戒態勢が強化された。

◆28日シャン州ムセ市では、投票時間になっても有権者名簿に自分の名前が見つからない人や、自分の投票所すら分からない人がいる。｢投票しなければ国境通過許可証を発行してもらえない」という噂が広がっており、それを不安に思って投票に来た人もいると、地元住民が話す。

◆28日、カレン州ミャワディ市の投票所では、投票に訪れる市民はほとんどいない状態だ。地元住民によると、選挙前日の夜、ミャワディ市内でドローンによる爆発が2回発生し、負傷者も出たため、投票に来る人がほぼいない状況だ。

◆”Irrawaddy”がリアルタイムで伝えた「選挙」と関連事件の報道まとめ。

◆中国の特使は、「総選挙」はミンアウンフラインと習近平の合意によって行われている、と述べた。

◆ミャンマー軍報道官がJNN単独取材に答えて、初回投票は「成功」だった、 軍主導の総選挙に「批判もあるが問題ない」 と。日本政府への不満も表明。

経済ビジネス

◆ビットコインがつないだ命と自由──軍政下ミャンマーの人権活動家が語る、投機を超えたBTC本来の価値「「詐欺や犯罪の温床」とも言われるが、法定通貨への信頼が薄い国では「生存」のために必要なツールになっている。」

◆スウェーデンの年金基金グループは、ミャンマー軍と関連する企業への投資から撤退。

◆世銀が予想、ミャンマー経済に回復の兆し、来年度3％成長へ。インフレ率は２０％を超える水準に高止まりするとも予想。

◆23日、ミャンマー中央銀行総裁はネピドーで駐ミャンマー中国大使と会談し、貿易と投資における米ドル依存を減らし、人民元決済を円滑化することについて話し合った。

◆タイ北部の河川に広がる鉱害、上流のミャンマーで中国企業がレアアース乱掘。

人道問題

◆“1200万人以上が深刻な飢餓に直面” 軍政下で内戦激化のミャンマー。国連が人道危機の悪化に警鐘…国際社会に支援呼びかけ。

◆AAPPの16日集計によると、軍事政権に殺害された民間人は16人増えて、7,600人を超えた。 15日集計も前日集計より26人の増加で、偽「選挙」を前に、殺害数が増えている。

◆「軍の弾圧を排除しない限り」…ミャンマーの避難民をひそかに支えるジャングルの病院で、医師が苦境を訴え。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ミャンマー独立ジャーナリスト支援協会（AAMIJ）の報告によると、ヤンゴン西部地方裁判所は2日、フリーランスジャーナリストのSut Ring Pan（通称Pu Noi Tsawm）に対し懲役10年の追加判決を下し、彼女の懲役刑は合計13年となった。 26歳の彼女は2024年9月29日にヤンゴンの自宅で逮捕され、22日間の尋問中に拷問と暴行を受け、その後インセイン刑務所に移送された。2025年5月16日にインセイン刑務所裁判所は、軍に対する「フェイクニュース」拡散と「扇動｣、軍への批判の罪で、彼女に懲役3年の判決を下していた。(https://english.dvb.no/myanmar-journalist-sentenced-to-13-years-in-prison-in-yangon/)

◆マンダレーの中央市場付近で4日にTayzar San博士らが抗議活動を行い、12月10日の国際人権デーに「沈黙の抗議」への参加を呼びかけた。その後、市場の商店は警察とピュー・ソー・ティーによって閉鎖され、指を3本立てた2人の露店商、博士が宿泊した疑いで借家に住む若者数名が逮捕された。

◆NUG幹部ウ・コンミンは1週間行方不明となっており、拘束されているのではないかという懸念が高まっている。NUGは、関連組織を守るために彼を一時的に任務から解任し、ネットワークを暴露するために、彼が脅迫されてコンタクトをとるように強いられる可能性があると警告した。

◆軍事政権支持のプロパガンダ系テレグラムチャンネルの投稿によると、最近釈放されたパアン学生組合の書記であるポエピティカイン氏、マンダレーで行われた反体制デモを撮影したとして再逮捕された。

◆軍事集団が懸賞金を懸けていた、マンダレー市の民衆ストライキ運動指導者コ・テッミャッアウン氏は、現在マンダレー市内において同軍事集団により不当に拘束されている。激しい暴行を加えられ、現在、彼の生命が非常に懸念される。

◆28日、投票した中には、軍事政権の選挙を支持して自ら足を運んだ者もいる一方で、抗えない圧力によって投票所へ向かわざるを得なかった人々もいる。 軍およびその傘下組織は、投票に来なければ徴兵の優先対象にする、投票しなければ旅行許可を制限するといって脅迫していたという。

◆AAPPが30日発表した集計によると、2021年クーデター以降、軍事政権に殺害された民間人は7,640人、逮捕者30,216人、依然拘束されている人が22,682人。

軍事政権による空爆、国民・財産への攻撃

◆12月2日、ザガイン地方域Wetlet郡区での軍事政権の空爆により一家5人全員が殺害された。 爆弾はNat Hmaw U村の商店街の住宅に落ち、2歳の女の子を含む一家全員が死亡したという。

◆3日、バゴー地方域Kyaukkyi郡区（KNU第3旅団支配地域）Nyaungpintha村の診療所が軍事政権の2機のジャイロプターに襲撃され、CDMの医師を含む5人が殺害され、6人が負傷した。(https://mailchi.mp/11bbeae2af06/early-voting-for-regime-elections-held-at-myanmar-embassies-eleven-killed-by-airstrikes-in-shan-states-momeik?e=4b69fc1fb3)

◆5日、軍事政権空軍がザガイン地方域のティー・ショップを空爆し、少なくとも民間人18人が死亡、20人が負傷した。

◆6日、軍事政権空軍がシャン州北モメイク郡区を空爆し、少なくとも11人の民間人が死亡した。モメイク郡区は、 10月29日に中国が仲介した停戦合意に基づき、11月30日にTNLAから政権軍に引き渡された。KIAは政権軍が町に侵入した際に戦闘を繰り広げた。(https://mailchi.mp/11bbeae2af06/early-voting-for-regime-elections-held-at-myanmar-embassies-eleven-killed-by-airstrikes-in-shan-states-momeik?e=4b69fc1fb3)

◆綿密な監視の結果、12月第1週に軍事政権が行った民間地域への重火器による射撃、軍事攻勢、空爆により、約53人の民間人が死亡したことが判明した。5日、ザガイン地方域での空爆で子供を含む約20人の民間人を殺害、30人以上を重傷させ、6日にはシャン州での空爆で民間人11人を殺害した。

◆7日、カチン州パカン郡区のMalaungywarthitkone村で軍事政権のドローン攻撃があり、一家3人が殺害された。

◆国際人権デーの10日午後9時頃、ラカイン州にあるアラカン王国の首都だったムラウク・ユーで軍事政権の戦闘機が病院を爆撃し、死者33人、負傷者は70人以上に上っている。被害を受けた病院は、AAが支配する複数の郡区の民間人に医療サービスを提供する主要施設だった。

◆10日の空爆の翌日早朝、救護活動のため病院に到着したラカイン州特別救助隊の上級スタッフは、女性17名と男性17名の死亡を確認したと述べた。

◆11日、軍事政権はラカイン州チャウピュー郡区Ngalonesu村を空爆し、投下した2発の爆弾によって民間人8人が殺害され、少なくとも10人が負傷した。チャウピューでは、AAと政権軍の間で領有権が争われており、死亡した8人のうち2人はAAと政権軍の戦闘で家を追われ、IDPキャンプで暮らしていた。(https://english.dvb.no/airstrikes-kill-another-eight-civilians-in-rakhine-state-after-33-killed-at-mrauk-u-hospital/)

◆この地域の軍による人権侵害を監視しているWetlet Informational Networkによると、16日朝、ザガイン地方域シュウェボ郡区で軍事政権が戦闘機4機とジャイロコプター3機による計18回の空爆を行い、僧侶1名を含む少なくとも4人の民間人が死亡、数台の車両が破壊された。今回の空爆は、反体制派の抵抗グループがシュウェボ市内で、軍事政権が計画している選挙へのボイコットを市民に呼びかける横断幕を掲げた翌日のことだった。(https://www.facebook.com/photo?fbid=1309663387855482&set=pcb.1309663597855461)

◆18日午後2時20分頃、ザガイン地方域カンバル郡区のジゴン – マレー交差点に拠点を構え駐留していたテロリスト軍とその配下のピューソーティーが、近くにある民家を放火し破壊した。現時点で、家屋の損壊状況の詳細はまだ分かっていない。

◆23日の夕方、ザガイン地方域ウェッレッ郡区東部のNga Pat Chaung村に対し、メイッティーラ空軍基地から発進した軍事政権の戦闘機が200ポンド爆弾4発を投下し、この空爆により子供2人と高齢の女性3人を含む民間人7人が死亡、その他6人が負傷した。

◆ザガイン地方域シュウェボの北、Khin-U郡区にある、シュウェボ-ミッチーナー戦略道路（12月10日から軍が封鎖）のMyay Ni Sho交差点で、北上しようとして立ち往生していた車両に軍事政権の戦闘機が爆弾を2発投下し、数分後、Mi-35攻撃ヘリがロケット弾の発射と機関銃による乱射を行い、民間人が約9名死亡し、10名以上が負傷した。この交差点には食堂やStarlinkの店があって多くの人で賑わう場所で、戦闘は起きていなかった。

平和的抗議・CDM

◆❝ 恐れずに反撃を。主役は国民だ ❞ このビデオは、私Tayzar San、Ko Nan Lin (ヤンゴン), Ko Khant Wai Phyo (ザガイン)、そして私の同志たちと市民が、マンダレー中心部の市場近くで、市民と共に展開した大衆闘争運動の様子です。（video有）

◆12月10日の世界人権デーに、私は都市部の抗議行動グループと共に、全国規模の #SilentStrike を呼びかけた。都市部の一般市民が、集団的な沈黙を通して、軍事政権による偽りの選挙への反対を表明する機会となるだろう。

◆軍事政権は、10日に計画されているサイレントストライキ（無言の抗議）に対し、当日閉店する店舗・工場・企業を処分し、市民が参加できる販売会や娯楽イベント等を実施するよう指示。また各省へ、職員の休暇を認めず全員出省するよう内部通達。

◆2021年軍事クーデターに対する抗議団体Yangon People’s Strikeは9日、SNSを通じて、ヤンゴンのスーレーパゴダ通りとアノーヤター通りの交差点にある「偽選挙に投票するな。抗議のサイレントストライキに参加しよう」と書かれた看板の写真をシェアした。

◆10日、Tayzar San博士のFB投稿：「”私たちの声、私たちの闘い、私たちの権利“、本日、私たち全国民は、共にサイレントストライキ（無言の抗議行動）を行うことで、再び私たちの意志を示した。 残酷で邪悪な軍事政権に対し、これほど勇敢で果敢な民衆運動を展開しえたすべての人々に敬意を表します。」

◆10日、ヤンゴンやマンダレーを含む全国の人々がサイレントストライキ（無言の抗議行動）を実施。軍事政権がすすめている偽選挙に反対し、軍事政権へ抵抗する意思を示した。

◆10日、ヤンゴン、マンダレー、その他の都市の住民たちは、軍事政権から逮捕するとの脅迫にもかかわらず屋内に留まり、政権に抵抗する姿勢を示し、政権が強制する「偽りの」投票への広範な不信を浮き彫りにした。

◆10日、ミャンマーでは、軍事政権による違法な統治に激しく抗議するため、数百万人の市民がサイレントストライキに結集している。 驚くべきことに、ソーシャルメディアの報道によると、ヤンゴン市民の約90%が、NUGが主導するこのサイレントストライキに参加している。

◆16日タニンダーリ地方域で、違法な軍事政権に抗議する市民的不服従運動（CDM）に積極的に参加していた新婚夫婦が殺害された。 犠牲者は、かつて公立学校の校長を務めていたエイティアウン氏とその夫で、氏はこの地域におけるNUGの学校プログラムの運営に尽力していた。

◆軍事政権からの日常的脅威にさらされているバゴー地方域ナタタリン郡区の人びとが、政権の偽選挙に反対して抗議行動を行った。

◆25日、PRF – People’s Revolution Supply Family（国民革命補給部隊）創設4周年記念：補給部隊オルガナイザー、コ・ティザーサン氏による祝辞――PRFの4年間の道のりは、補給隊員たちの不撓不屈（ふとうふくつ）の努力と、揺るぎない信念によって築き上げられたものです。この旅路において、「レンガ一つ、砂一粒」のように、それぞれの力を尽くして参加してくださった補給隊員の皆様、そしてPRFの全同志に対し、深く敬意を表し、その功績を記録し称えます。必ず勝利するこの革命のために、これからもPRF補給部隊と共に力を尽くし、闘い続けましょう。さあ、共に立ち向かおう。 PDFあるところに、PRFあり。(https://www.facebook.com/reel/1501312724276059)

◆26日、ヤンゴン市内のダゴン郡区でレイバウェブ（市民の利益のための若者組織）が「NO VOTE」と書かれたバナーを掲げ、偽りの選挙への不参加と軍事独裁への反対を訴えた。投票しないこと（NO VOTE）は、市民としての正当な権利である。しかし、最も重要なのは自身の安全だ。周囲に知られないよう賢明かつ巧みに立ち回り、この偽りの祭典に一致団結して反対しよう。(https://www.facebook.com/photo/?fbid=1196645175923193&set=a.423005619953823)

◆28日、ザガイン地方域カレーミョ市の住民たちは自ら投票に赴くことを拒否し、住民自身が呼びかけた沈黙のストライキで抵抗を示している。投票所だけでなく路上からも人影が消えている。常に賑わっているミークェ市場でも、ほとんどの露天商が店を出さず、出店したわずかな商人も早々に店を閉めて帰宅した。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆NUG国防省6日は、同省の武装部隊である人民防衛軍（PDF）が11月30日に始まった軍事政権軍との戦闘中に、マンダレー地方域モゴク郡区の政権軍前哨基地を制圧したと発表した。 TNLAは、10月29日に政権と合意した停戦協定でモゴク郡区とシャン州北部モメイク郡区を引き渡すことに同意し、11月28日に撤退を完了したが、町を1,000人以上の政権軍に引き渡した後、PDFが政権軍に対して「ゲリラスタイル」の攻撃を開始した。(https://english.dvb.no/national-unity-government-states-peoples-defense-force-seizes-military-outpost-in-mandalays-mogok-town/)

◆25日朝、KIA合同部隊はカチン州バモー奪還のため複数の戦線で反撃を開始し、ナムパウン空軍基地にも重火器で攻撃を仕掛けた。カチン州軍筋によると、ナムパウン空軍基地への攻撃で、軍事評議会傘下のMi17ヘリコプター1機と戦闘機1機が損傷した。

◆26日、カチン州の州都ミッチーナーにある空軍基地本部をKIAが自爆ドローンを用いて再び攻撃し、戦闘機1機を破壊した。25日のKIAによるミッチーナー空軍基地攻撃では、Mi-17ヘリコプター1機とK-8W戦闘機1機が被弾し、損壊していた。

◆28日午前1時ごろ、レジスタンス組織Brave Warriors for Myanmar (BWM)は軍事政権が強行する選挙に抗議するため、マンダレー王宮内の軍事政権・選挙管理委員会が拠点を置く中部軍管区司令部に向けて、107mmロケット弾5発を発射した。うち4発が司令部内に着弾し、少なくとも兵士2名が死亡した。また、王宮内の軍側が重火器や小火器で無差別に反撃したことにより、市民数名が負傷したという。

◆28日午前6時ごろ、タニンダーリ地方域ダウェイ市の政府庁舎に重火器の砲弾が次々と着弾・爆発した。この攻撃によりタニンダーリ地方域の入国管理局長1名と軍の将校1名が死亡した、との未確認情報がある。

◆Yawロケット製造チームは、ロケット弾の生産をピークレベルまで急激に拡大させ、マグウェイ地方域Yaw地域における軍事政権との戦闘能力を飛躍的に高めた。 PDF-Yawの中核を担うこの技術チームは、手製の兵器開発に情熱を注ぎ、揺るぎない決意と創意工夫を発揮し続けている。

国際関係

◆ミャンマーで実権を握る軍が、今月下旬から総選挙の実施を予定する中、軍に対抗して民主派勢力が発足させた組織NUGの外相が来日し、NHKのインタビューに応じました。“総選挙結果 日本は承認しないで”

◆10日、超党派議連が外務省に、｢ミャンマー総選挙、正統性ない」と申し入れ。

◆12日、アウンサンスーチー氏の次男が訪日、ミャンマーで拘束されている母親の解放を訴え。

◆外務省 海外安全ホームページが、ミャンマーの危険情報【一部地域の危険レベル引き上げ】。

◆タイ外相、“ミャンマーの総選挙に監視団派遣を計画”。

◆国際司法裁、ミャンマーのジェノサイド訴訟で1月審理へ。

◆ミャンマー奥地で動くレアアース争奪戦、米・印は現地の武装勢力に接触。

◆22日、国連安全保障理事会はニューヨークの国連本部で、12月28日に政権選挙が始まるのを前に、ミャンマーの情勢を議論するための非公開会合を開催した。これは、2022年12月21日にあらゆる暴力の停止を求める決議2669を採択して以来、初めての会合となる。

◆26日の記者会見で木原官房長官は、ミャンマーの総選挙が民主的政治体制の回復に向けた進展がないまま実施されれば、国民の反発を招き、平和的解決への道がさらに困難になる、と深刻な懸念を表明。

◆在ミャンマー日本国大使館が在留邦人に、総選挙の投票日当日、公立学校などの投票所、選挙管理委員会事務所、政党関係事務所等の選挙関連施設に近づかず、不測の事態に巻き込まれないよう、身の回りの安全への注意を喚起。――選挙投票日の注意事項（在ミャンマー日本国大使館より） – 外務省 海外安全ホームページ

◆日本の新聞が「ミャンマーの総選挙」に関する社説や解説、記事を掲載：「ミャンマーの総選挙　民政移管を装う茶番劇だ｣｢まともではないミャンマー総選挙　内戦下に強行の異常｣｢中露ベラルーシが「選挙監視団」派遣、国軍系28人無投票で当選」

◆海外の報道機関が「ミャンマーの総選挙」を報道；「民主派を排除　国内では戦闘続く」｢国軍系政党の勝利濃厚　市民は冷めたムード」

その他

◆インタビュー：ミャンマーの最前線から報道を続ける「エスターはいま銃声と空爆の絶えない、ミャンマーでも一番危険とされる紛争地域に深く潜り込み取材している。悲鳴が闇の中に消えるしかない世界に生きる人々にとって、彼女の活動は命綱になっている。」

◆最前線の戦場で負傷した革命的な兵士たちに緊急医療を提供しているのは、19歳のチン出身のマヴァンドルパーです。 ヴァン・ドーパーは、最前線で負傷した同志や背中に病気の兵士にも医療を提供する医療オフィサーです。

◆行き場を失い、取り残される民主派と知識人：ミャンマー総選挙。

01-31/DEC/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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