ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

20/AUG-06/SEP/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年8月20日から9月6日の2週間にミャンマーで起きたことです。


★軍事政権は、12月に予定している「総選挙」を非支配地域でも実施して正当性を主張しようとしており、非支配地域への攻撃激化が懸念される。中国がワ軍へかつてない圧力をかけて民族諸勢力への軍事・経済支援を中止させ、TNLA、MNDAAへも軍事政権の要求に従うよう圧力を強めている。NUGは、民族革命勢力や地方防衛部隊との連携を強化し、人民防衛軍特別軍事部隊を編成して作戦を加速させている。

★国際社会では、ミンアウンフラインが中国・習近平主席と会談し、「総選挙」への支援や経済協力について協議した。また、インド・モディ首相とも会談し、「総選挙」監視団の派遣やSCO加盟への支持を要請した。トランプ政権が海外人道援助を削減するなかで、タイではミャンマー難民の就労許可、教育省も不法滞在児童への就学許可など、難民支援の動きが見られる。

★人道面では、軍事政権による空爆や砲撃で民間人の被害が深刻化している。特にザガイン地方域やシャン州、ラカイン州などで多数の死傷者が出ている。拘束中のアウンサンスーチー氏の健康状態悪化が報じられている。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆15日、ミャンマー選挙管理委員会（UEC）が12月予定「総選挙」の選挙区を発表、非支配地でも実施へ。「総選挙」の全国的な実施を装い、選挙を正当化する狙いがあり、軍事政権による被支配地域への攻撃激化が懸念される。

◆軍事政権は、12月予定の「総選挙」で投票率50%超を有効の目安として主張した。

◆20日にパンカムで開催された会議で、ワはMNDAA、TNLAらに対し、「中国から40年来最大の圧力を受け、今後、民族勢力への軍事的経済的支援を行わない」と表明。

◆23～25日、NUG、国防省、民間防衛軍の第１回総司令官会議が、無事開催された。

◆27日、NUG政府および国防省は民族革命勢力および地方防衛部隊との作戦加速のため、人民防衛軍特別軍事部隊を編成したと発表した。特別軍事部隊は人民防衛軍全体の調整を担当し、軍司令部直属の軍事部署であり、第1作戦区の作戦指揮下にある。

◆モン州革命隊(MSRF)と国民防衛隊(PDF)第1管区司令部傘下の第33戦術連隊は、強力な兄弟同盟を結成し、ミャンマー南部、特にモン州、カレン州、タニンダーリ地方域における凶悪な軍事政権との戦いで、戦略的な能力を大幅に強化した。

◆28日、軍事政権とTNLAの昆明での会談は、TNLAはチャウクメとティボーの町を明け渡すことに同意したが、軍はマントゥンとナムサンの町を除く1027作戦中に奪取されたすべての領土の返還を強く求めたため、膠着状態のまま終了した。

◆31日、上海協力機構(SCO)首脳会議に出席のため、ミンアウンフラインが訪中。中国・習近平主席と、12月に予定の「総選挙」への中国の支援、ミャンマーの「和平プロセス」、中国・ミャンマー経済回廊の開発、ミャンマー大地震後の人道支援について協議し、少数民族武装グループに対する中国の圧力に対して中国国家主席に感謝した。経済協力、12月予定の「総選挙」などについて会談。9月1日、インド・モディ首相と会談し、選挙監視団を派遣すること、SCO加盟を支持するようインド側に要請し、インド側とレアアース採掘、貿易、国境警備などについて協議した。重要鉱物へのアクセスをめぐって中国と「戦略的競争」を繰り広げているインドは,、ミャンマー産のレアアースに関心を持っている。

◆動画のTida Yumonはピューソーティーのスパイで、数ヶ月にわたり地元PDFに潜入してリーダーと緊密な関係を築き、重要な情報を収集した。この機密情報により、マンダレー地方域ミンジャン地域での敵の軍事力が大幅に強化された。全国の多くのPDFが軍事政権のスパイ網に侵入され、重大な損失を被っている。

◆9月2日、マンダレー管区暫定政治計画（案）を承認するためのマンダレー管区人民革命軍調整回廊（第1回会合）が無事終了した。

◆拘束されているアウンサンスーチー氏（80歳）の心臓病が悪化していると報じられている。息子のキム・アリス氏が英The Independent紙に語ったことによると、循環器の専門医の受診を希望しているものの、軍は対応を拒否しているという。

◆6日、民主主義指導者アウンサンスーチーの息子キム・アリスとAA総司令官トゥンミャッナイン将軍は、「友情を強化し続け、互いに支援し、自由で連邦制の民主主義に向かって協力していく」ことに合意した。

経済ビジネス

◆ノルウェーの通信会社テレノールが、2021年のクーデター以降、約1,300人の携帯電話利用者の通信データを軍事政権に提供したり、携帯電話を使用不能にしたと報じられており、軍事政権はこのデータを利用して個人を逮捕し、懲役3年から7年の刑を科す計画を立てていたことが明らかになった。

◆「川が怖い」タイで汚染が深刻化、疑惑向けられる中国企業の鉱山開発――タイ北部の川の汚染が、国際問題としてさらに深刻化していく。中国企業と鉱山開発をするシャン州の武装勢力・UWSAの報道官は「なぜ我々ばかり批判する」と不満も口にした。

◆軍事政権は、12月に実施しようとしている「総選挙」に先立ち、ラカイン州で支配下にある最後の3都市（シットウェ、チャウピュー、マナウン）の携帯電話網とインターネットサービスを9月に復旧させる計画だ。

◆シャン人権財団(SHRF)が、シャン州東部のNational Democratic Alliance Army (NDAA) 支配地域に、中国企業が新たに運営するレアース鉱山19カ所が建設され、人々の健康と環境に容認できない脅威をもたらしていると明らかにした。この地域は、1989年にミャンマー軍との停戦協定に署名して以来NDAAが管理。

人道問題（空爆、大量虐殺など）

◆先週(18日？)、ザガイン地方域Kanbalu郡区で軍事政権軍は、ピュー・ソー・ティー200人以上と連携し、軍事作戦中に6つの村で少なくとも430戸の住宅を破壊し、村民9人を殺害した。この地域の活動家たちの被災地域へのアクセスは、彼らが19日に撤退した後に初めて可能となった。

◆20日午前11時頃、シャン州チャウメ郡区ナウンピン村区ピンティー村のミッツィマラマ僧院が軍事政権による500ポンド爆弾の空爆を受け、国内避難民約20人が死亡、約20人が負傷。遺体の一部は回復不能なほど損傷し、生存者も四肢切断などの重傷を負った。軍事政権軍の進軍は、TNLA支配下のチャウメ町に迫っている。

◆25日、軍事政権はラカイン州ムラウク・ユー郡区ダイキィ区を２回空爆し、爆弾の破片により慈善イベントの準備中だった子どもを含む少なくとも12人の民間人が即死し、21人が負傷した。AAは1月18日にも、ミャンマー軍によるムラウク・ユー郡区ラム・クリーク付近の非公開の場所への空爆で、子どもを含む計28人が死亡、25人が負傷したと発表した。

◆2017年のミャンマー軍によるロヒンギャ武力弾圧、70万人余りのロヒンギャがバングラディシュへ避難してから8年目。世界食糧計画（WFP）代表は「今後半年間で約44億円支援が必要」と訴える。

◆27日、ザガイン地方域Wetletでの空爆で、中年男性3人と女性1人の計4人が死亡、6人が負傷した。 軍事政権軍は7月からWetlet郡区で大規模な地上作戦を実施し、Sintkai North村に約1か月駐留している。

◆31日午後1時27分頃、軍はマグウェ地方域Yesagyo郡Nga Ta Ro村に250ポンド爆弾5発を投下し、65歳(背中負傷)、35歳(頭部と顔面負傷)、70歳(額負傷、右腕負傷)、63歳(両腕負傷)、61歳(右下肢負傷)の女性5人が死亡、7人が負傷した。死傷者は親族と近隣住民だった。

◆軍事政権軍は23日から1週間、ザガイン地方域Kanbalu郡区の村を攻撃し、少なくとも8人の民間人を殺害、他の人々を逮捕し、家屋の放火を行った。25日には、タニンダーリ地方域タエッチャウン郡区の村々を侵略し、２つの村の約100軒の住宅に放火して、地元住民2人を殺害した。また、軍事政権軍は民間人への無人機による爆撃を行い、28日にバゴー地方域Okpho郡区の村で母子、29日にKyauktaga郡区の村で2名、同日シャン州Kyaukme郡の村で2人を殺害した。また30日にザガイン地方域ミンムー郡区の村、31日にマグウェ地方域Yesagyo郡区の村を空爆し、尼僧1人を含む7人が死亡した。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆24日、軍事政権はマンダレー地方域マダヤー、Patheingyi、メイミョー各郡区境に広がるPhayaung Taung金鉱山の支配権をマンダレー人民防衛軍から奪還した。7月中旬のナウンキオを奪還以来、政権軍は大規模攻勢を開始し、激しい空爆、火力と人海戦術によって優位に立とうとしている。

国際関係

◆19日、ILOは大地震で被災したミャンマーの復興支援として「生活再建・地域社会の回復力強化事業」を発表し、同日、シャン州南部のインレー湖で着手式が行われた。同事業は、日本の厚生労働省がILOの協力を受けて2011年に創設した「アジア・太平洋地域の社会セーフティーネット構築のための基盤整備基金（SSN基金）からの資金提供と、ILOの内部資金で実施する

◆26日、タイ政府、ミャンマー難民の就労を許可。トランプ米政権による対外援助削減でキャンプへの支援が一部停止するなどの事態を受けて政策転換した。また、タイ‐カンボジアの関係悪化によりカンボジア人が帰国しており、労働力不足への対策との見方もある。これまでタイ国内で就労するのに多大な障壁に直面してきたミャンマー難民に就労権を正式に付与するという、タイ政府による画期的な決定は、ミャンマー難民に尊厳と目的意識を与える変革の一歩となる可能性があり、彼らが社会に貢献し、生活を立て直すための道を開くものだ。

◆タイ教育省は、タイ国内の不法滞在児童全員に就学を許可するよう指示した。

◆日本外務省：ミャンマー連邦共和国に対する無償資金協力。UNICEFとの連携の下、ミャンマー大地震により被害を受けた地域の教育施設及び周辺コミュニティにおいて、教育活動、子どもの保護、水・衛生分野における基礎的社会インフラ及びサービスの復旧を行う。

◆9月3日付バンコクポスト紙は、タイ保健相がタイ国境の難民キャンプ7カ所で暮らす70万人のミャンマー人難民に対し医療アクセス強化のための予算として1億6千万バーツを割り当てる計画があることを明らかにした。米大統領の措置で支援が一部停止したことも措置の理由の一つ。

現地レポート、解説、評論、その他

◆堀潤が見たミャンマーの現状は？大地震で避難した市民の暮らしと、奮闘する日本人医師。

◆12月予定の「総選挙」――「民主化」を装い、民間人は「犠牲」に…ミャンマー軍政の思惑とは？

◆「第2次トランプ政権の大統領令がミャンマー難民キャンプに与える影響（前編)｣。著者・大場翠さんは、東京外国語大学 大学院総合国際学研究科 博士後期課程在籍、認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン、タイ国境/ミャンマー事業調査業務。

◆8月20日、UWSA指導部は、SSPP(シャン州進歩党)、TNLA、MNDAA指導部と会合を開き、UWSAからの武器と資金援助を正式に停止すると発表した。この状況がどのようにして生じたのか、歴史を振り返る――1989年、UWSAはビルマ共産党（CPB）から離脱し、ビルマ軍と停戦協定を締結し、1991-96年タイ国境でクンサ率いるモン軍（MTA）への攻撃、2002-05年シャン州復興評議会（RCSS）への攻撃において、ビルマ軍と共に戦った。2005年軍とUWSAの関係は急激に悪化、2009年国境警備隊に転換。2015年NCAに参加せず、WFPがワ地域への米と燃料の供給を再び停止。NCAに署名しなかったことで直面した中国からの圧力を受けて、北部7連合政治交渉委員会（FNPCC）が結成され、NCAに従わない道を歩むことを誓約。ここで初めて、UWSAは少数民族グループと政治的連携を結んだ。当時、UWSAは大規模で武装力と資金力に優れた組織となっていて、SSPP、MNDAA、TNLA、AAといった他のグループを支援し、これにより、これらのグループは地域に定着することができた。……

20/AUG-06/SEP/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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