ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

26/JUL-19/AUG/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年7月26日から8月19日の3週間にミャンマーで起きたことです。


★軍事政権は7月31日に非常事態宣言を解除。同時に、反体制派が支配する多くの地域には新たな非常事態を宣言。サイバーセキュリティ法や選挙妨害に死刑を科す新法などを制定し、12月28日の「総選挙」実施を発表した。

★ミャンマー軍は反体制派支配地域への空爆を激化させ、これらの地域を反体制派の支配から強制的に「解放」することを目指している。8月に入り軍の残虐な空爆は一層エスカレートし、病院、学校、葬儀会場、住宅地などの民間施設を意図的に標的とし、カヤー州では1日で30人以上が死亡するなど、罪のない市民の犠牲者が急増している。

★中国は総選挙支持を表明し、軍事政権との和平交渉をMNDAA、TNLAに迫っているが、それぞれ抵抗の姿勢を示している。米国は総選挙に反対の姿勢だが、レアアース利権の追求、トランプ政権の対外援助見直しなどをうけ、対ミャンマー政策転換の動きが見られる。ASEAN輪番議長は、反政府勢力の代表を招きミャンマーに関する特別会議を開催。日本政府は、このまま選挙が実施されれば「平和的解決がより困難になる」と深刻な懸念を表明した。
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●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

国内情勢

◆8日、暫定連邦教育評議会は、連邦民主教育政策の実施機関として、その業務の一環として、適切な委員を委員とする基礎教育カリキュラム委員会（iFEC）を設置する。

◆2021年2月の軍事政権による違法なクーデター以来、政権は政治活動家に対する組織的な弾圧を行い、数千人を拘束している。拷問、身体的虐待、そして家族との連絡遮断の証拠は、政権の残虐性を如実に示している。ミャンマー政治犯ネットワーク（PPNM）は、軍事政権矯正局に関係する7,483人の職員のリストと、政治犯の殺害と拷問という凶悪な行為へ直接的に関与した132人の氏名を公表した。PDFに対し、これらの加害者に対して断固とした、意味のある行動を取るよう緊急に要請した。

◆軍事評議会は28日、軍事秘密保護法を制定した。この法律は、兵士、警察、民兵（ピューソーティー）およびすべての国民が軍事秘密を漏洩した場合、死刑または終身刑に処せられる可能性があると規定している。また、2023年に制定した政党登録法に新たな条項を追加した。｢連邦選挙委員会（UEC）が政党による選挙違反または違法行為を発見した場合、その政党は活動停止処分を受けることができる」とし、これは、NLDの名称の使用を永久に禁止しようとするものだ。

◆29日 NUG首相府報道官は、春の革命は5年目に入り、政府のメンバー全員が、時代の変化に対応した連邦政府として自らを分析し、必要な改革を行う必要があることを理解して検討を進めており、効率性と代表性・参加性の向上に向けた提案を求めていると述べた。

◆ヤンゴンはもはやかつてのヤンゴンとは違う。ヤンゴンはあらゆる難民の避難所となっている。ザガイン地震の後、ヤンゴンにやって来た人々もいる。裕福な人々もヤンゴンにやって来た。誰が言ったか分からないが、彼らを「中国人」「コーカン」「タイガー」と呼んでいる。

◆ドゥワラシーラ大統領代行率いる国民統一政府メンバーはNUG支配地域を訪問し、現地の人々や革命同志と会談した。 今回の訪問は、NUG支配地域の各機構と緊密に連携し支援するとともに、現地の指導者や革命同志と交流し、信頼関係、指導力、組織的運営の構築を目的とした。

◆大統領代行らのNUG支配地域訪問では、以下の点に重点が置かれた。 – 現地の人々が直面している困難と課題の理解 – リーダーシップ、信頼、そして連携の強化 – 地域の課題への対応と士気の向上 – 政府と住民の連携強化 – 国内避難民と最前線のコミュニティへの支援。

◆30日、TNLAは、偽選挙によって権力を長期的に掌握しようとする軍事政権に対し、一丸となって抵抗し戦うよう呼びかけるとともに、市民に対する空爆を非難・糾弾した。国連、中国、その他の国際政府に対し、これらの国際戦争犯罪行為をただちに止めさせるよう支援を要請した。

◆軍事政権の謀略：携帯電話ユーザーは7月30日以来、「政府と軍が人民防衛軍（PDF）を含む武装集団に対し、国益のために協力するよう呼びかけている」という内容のテキストメッセージを受け取っている。

◆軍政下ミャンマー「サイバーセキュリティ法」が施行。VPNの無許可設置やオンラインギャンブル実施に対し、懲役刑と罰金刑を科す。ミャンマー国内、船舶や航空機内、国家サイバー空間または国家サイバー空間に接続された他サイバー空間で犯された犯罪、在外ミャンマー人が犯した犯罪にも管轄権が及ぶと規定。

◆31日、ミャンマー軍 4年前のクーデターで発令した「非常事態宣言」の 解除を発表。ミンアウンフラインは暫定大統領に就任し、新政府と委員会を結成。国防治安評議会は、12月の選挙に向けて30人からなる、ニョーソーを首相とする連邦政府を樹立。ミンアウンフラインは、首相代行の職も辞任。（ニョーソーは元中将の軍人で、国家計画省大臣も兼務。ちなみに、彼の息子は2012年ヤンゴン外国語大学日本語学科卒業。 当時の日本語学科は1学年50人ほどで、そのうち男子は3〜4人くらい。）選挙を監視するため「国家安全保障平和委員会」を設置することも発表。非常事態宣言解除後6カ月以内の総選挙が2008年憲法で定められている。

◆軍評議会が、選挙妨害に死刑や終身刑を科す新法公布。12月総選挙を行う意向だが、今週制定した新たな法律により、選挙妨害には死刑を含む刑罰が科される可能性がある。 米国を含めた西側諸国は軍政による選挙を正当なものだと認めていない。

◆シャン州、ラカイン州、チン州、カチン州、カヤー州、カレン州、およびザガイン地方域、マグウェ地方域、マンダレー地方域の計9州・地方域の63郡区に、90日間の新たな非常事態を宣言。軍事政権はこれら一部地域への鎮圧に全力を尽くし、空爆・砲撃などの激化、民間人の殺害や大量の避難が懸念される。

◆軍事政権が7月31日付でワシントンのロビー会社と契約を締結し、米との関係再構築を図る。

◆地元住民によると4日朝、KIA本部があるカチン州ライザでは、鉄砲水により道路、橋、家屋が被害を受けた。洪水により住民が避難を余儀なくされ、近隣の国内避難民キャンプへの道路も遮断された。

◆5日、軍事政権は、2016年から2020年にかけてNLD政権下でタマドゥ（ミャンマー軍）から任命されて副大統領を務めたミン・スエ大統領代行が現在、危篤状態にあり、ネピドーのタマドゥ病院の集中治療室で緊急治療を受けていると発表した。

◆サイバーセキュリティ法施行を受け、軍事政権の警察は、ヤンゴンとエーヤワディ地方域を結ぶ高速道路沿いのパンダイン検問所で抜き打ち検査を実施し、スマホにVPNアプリをインストールしていた20代の運転手4人を逮捕した。

◆7日、軍事政権の国家防衛安全保障会議広報室がミンスエ「大統領代行」死去を発表。ミンスエは元陸軍中将、軍部による2021年2月1日クーデターの後、大統領代行に就任、非常事態を宣言した。ミンアウンフライン軍事政権の重鎮であり、儀礼的な役割を担う人物と目されていた。

◆チン同胞団(CB)の指導者たちは、カチン州にあるカチン独立機構(KIO)の政治的中心地ライザで、カチン独立軍(KIA)および国民統一政府(NUG)と重要な協議を活発に行っている。

◆ラカイン州の14郡とチン州の1郡を掌握しているアラカン軍（AA）は中国の圧力に屈せず、ラカイン州全体の掌握を目指すことをカイントゥカAA報道官が記者会見で宣言した。

◆軍は7月31日に非常事態宣言を解除し、29の省庁から成る新しい政府を発足したと発表したものの「教育省」が抜け落ちていたことが判明。命令第5/2025号により追加で発足させた。

◆14日、中国が仲介しシャン州北ラシオで行われた軍事政権とMNDAAとの協議は、政権がMNDAA支配地域をコーカン族の自治領であるシャン州特別区1として承認することを拒否したため決裂した。シャン州北では軍事的緊張が高まっている。

◆ミャンマー防衛治安研究所MDSIの調べによれば、2ヶ月前より女性に対する徴兵が開始。現在ヤンゴン地域フモービー市の女性兵を対象とする第４下士官・軍曹養成所にて第一陣の女性新兵養成訓練が実施されている。女性が拘束され行方不明になるケースが相次いでいるという。

◆軍事政権は、2025年12月28日に第1期選挙を実施すると発表した。軍事政権は先月国内の特定地域に軍事戒厳令を敷いて反軍事政権勢力が支配する地域を重点的に攻撃、現在、カヤー州からカチン州にかけて残忍な爆撃作戦を開始し、これらの地域を反体制派の支配から強制的に「解放」することを目指している。

◆TNLAの報道官ルウェイイエウー氏はイラワジ紙に対し、中国の仲介により今月昆明で軍事政権と再度会合する予定だが、TNLAは従来の立場を維持すると語った。 TNLA支配下のモゴック、ティーボー、チャウクメの各都市に対する軍事政権の爆撃、圧力は続いている。

◆ミャンマーで衝撃的な事件が起きた。17歳の少女が19歳の恋人を1万4000ドルで奴隷として売り飛ばし、その後タイへ休暇旅行に出かけたのだ。彼は、家族が4万8000ドルの身代金を支払うまで4ヶ月間、サイバー詐欺を強要され、髪を剃られ、日常的に殴打され、1日に最大20時間の労働を強いられた。

経済ビジネス

◆ホテル運営アマタが事業縮小、ラカイン州ガパリ・ビーチでの事業を停止中と、株主に説明。バガン、タニンダーリ地方域沖のメイ（旧メルギー）諸島にあるホテルなどは季節営業継続。

◆Conflict Armament Research (CAR) によると、ミャンマー軍はEU製の高度な対ジャミング技術を内蔵した高精度の全地球航法衛星システム（GNSS）受信機を用いて軍用ドローンを妨害から守っており、このモジュールは欧州の製造業者から中国の再販業者を経て最終的に軍事政権のドローン部隊に流れ着いた。

◆レアアース争奪戦でタイ河川が汚染。中国がミャンマーでレアアース鉱山を乱開発していることが一因とされる。中国は、主要な採掘地域を占拠する反国軍の武装勢力に圧力をかけているほか、別の産地で中国寄りの勢力への開発支援も始めた。

◆【ビデオ】この動画は、ミャンマーのレアアース原料の輸送状況を浮き彫りにしている。これらは驚くほど低コストで中国に輸送されており、カチン州の地元鉱山労働者の生活を脅かしている。カチン州の広大な地域は、主に中国の利益のために、広大な採掘場へと変貌を遂げつつある。

人道問題/病院・学校への空爆/大量虐殺

◆軍事政権は29日、ザガイン地方域カントバル郡区にあるNUG運営の病院を2回爆撃し、患者と介護者5人を殺害、3名が重傷。軍事政権は2025年に入り、特にザガイン大地震以降、病院や診療所への空爆の回数を大幅に増やし、意図的にテロ攻撃を繰り返している。

◆《ミャンマー連邦共和国国民統一政府（NUG）保健省声明（2025年8月6日)》では、ミャンマー中部で2025年3月28日に発生したザガイン大地震により、市民の多くの命と家屋が失われた後の期間において、テロリスト軍事評議会が激化させた病院や診療所への空爆のリストを示している。

◆TNLAは、30日にミャンマー空軍がシャン州北部クッカイ町に対して行った空爆により民間人6人が死亡、7人が負傷したと発表した。

◆AAによる5月2日のラカイン州ブティダウンへの攻撃は、ロヒンギャの民間人に対する残虐な攻撃の始まりとなった。AAが殺害や広範囲にわたる放火に関与したことを示す証拠は、国際社会による緊急の責任追及を必要とする重大な人権侵害行為である。衛星画像と生存者の証言は、民間人の死を裏付けている。

◆29日夜、軍事政権はマンダレー地方域シングー郡区レトパン・フラ村とシュエ・パントー村の警察署を空爆し、警察署に収容されていた有罪判決を受けた囚人および捜査中の容疑者21人が死亡し、約30人が負傷した。 さらに、シュエ・パントー村への空爆により、民間人男性1名と女性1名が死亡した。

◆8月3日、シャン州ナウンチョで軍事政権が行った残忍な空爆は、民間人の家屋に壊滅的な被害をもたらし、数十人の罪のない民間人が悲劇的な死を遂げた。この【ビデオ】から、長年苦労してお金を貯めて築き上げた家と、すべての持ち物を失った女性の深い絶望、苦しみの痛みを肌で感じることができるだろう

◆現地の軍筋によると、8日、軍はドローンでマンダレー地方域Thabeikkyin郡区 Lam Le Kyit村にあるPDF兵士の自宅で執り行われていた葬儀を爆撃し、群衆の中で爆弾が爆発して11人が死亡した。

◆11日、ザガイン地方域ザガイン郡区の道路で立ち往生していたトラック車列が軍用機2機による2度の空爆を受け、16人が死亡した。ほとんどは運転手だった。さらに、飛行機から発射された砲弾が石油タンクローリーに命中して爆発し、近くにいた僧侶2人を含む約20人が負傷した。

◆マンダレー地方域モゴクの住民はDVBに対し、14日午後8時頃、町東部の僧院付近で空爆が行われ、子供3人と妊婦1人を含む民間人10人が死亡したと語った。TNLA支配地域であるリン・ヤウン・チ寺院（モゴク東部シュエクー地区）付近の住宅を標的に空爆した民間人死者数は21人に増加した。軍は殺害された５世帯が集まっていた住宅を狙って250ポンド爆弾2発を投下し、10棟の家屋が完全に破壊された。

◆【ビデオ】17日、軍事政権によるカヤー州南部Hpasawng郡区の町モーチーへの空爆は午前と正午、24回に及んだ。病院と住宅を襲撃し、少なくとも24人が死亡、数十人の民間人が負傷、死者数がさらに増加する懸念が高まっている。ミャンマーの罪のない人々の命を守るために、責任追及と国際社会の介入が緊急に迫られている。

◆17日(日)、軍事政権の戦闘機がチン州、カヤー州、マンダレー地方域にまたがる反体制派支配地域を空爆し、少なくとも28人が死亡した。軍事政権の戦闘機は日曜日、カヤー州Hpasawng郡区の錫鉱山地帯モーチーを2回に分けて空爆し、子供5人を含む少なくとも25人が死亡した。

◆17日、カヤー州Hpasawng郡区モーチー村コン区（16番地）を、軍事政権軍が高性能爆弾によって空爆した。同地域では衝突はなかった。その結果、爆弾の破片によって少なくとも32人（うち男性18人、女性8人、身元不明6人）が死亡した。 AAPPは、特定できた26人を「7,100 killed (+26)」と記録した。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆8月2日、多数の政治犯を含む200人の囚人が、ヤンゴンのインセイン刑務所からエーヤワディ地方域のミャウンミャ刑務所に移送された。

◆国連のミャンマーでの国際法違反を調査する「独立調査メカニズム (IIMM ；Independent Investigative Mechanism for Myanmar))」年次報告書は、軍が運営する拘留施設での組織的拷問、学校・住宅・病院への空爆、その他の残虐行為（性的部位の焼灼、その他の性的暴力、およびスパイと見なされた捕虜や民間人の即決処刑など）の詳細を記している。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆28日、ザガイン地方域Wetlet郡区とザガイン郡区の境のNgar Yelで、約160人の軍事政権軍と民兵が逃げ惑う村民に発砲し、40歳の女性と5歳の娘、もう1人の女性を殺害した。

◆軍事政権軍はカチン州パーカン郡区ミョピュー村を重砲で攻撃し、重砲弾の直撃を受け、5歳の男児を含む3人が死亡、13人が負傷した。 軍事政権はKIAに対する残忍な軍事攻勢を行うなか同郡区への攻撃をエスカレートさせており、戦闘が著しく激化しているとの報道もある。

◆カレン州ミャワディ県のアジアハイウェイ近隣のニボー村とティームー村を14日午後、軍がロケットランチャーで3回に渡り攻撃。砲弾12発が撃ち込まれ住民1人が負傷、住宅10棟が破壊された。さらに夜間にも砲撃。軍はチョンドー~コーカレイ区間を制圧しており近辺では軍とPDFとの間で戦闘が起きていた。

◆17日午前7時45分頃、ミャンマー空軍（MAF）は、カヤー州Hpasawng郡区モーチー村Lo Khar Lo村の病院を空爆し、民間人2名が負傷、病院の建物が損壊したと報じられている。Myanmar WitnessはGoogle Earthとソーシャルメディアの映像を用いて、建物の破壊箇所を特定した。

平和的抗議・CDM

◆ザガイン地方域Myaung郡区で住民や学生たちが竹製のお盆に「８」の字を描いて、1988年8月8日蜂起37周年を記念した。

◆1988年の8月8日、私たちの国民の勇気が街路に溢れた。今日、私たちは自由、正義、民主主義を求める同じ精神を持ち続けている。ミャンマー各地で民主化を求める「８」の字の抗議が行われた。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆カチン独立軍（KIA）の情報筋はDVBに対し、KIAへの軍事攻勢が続く中、イワラディ川を遡上していた軍事政権海軍の艦艇17隻のうち8隻が8月1日、カチン州南部のバモー郡区に到着したと語った。

◆10日夜間、軍事政権はカレン州パアン県にあるカレン民族同盟（KNU）本部周辺地域を直接標的として約20発の爆弾を投下し、被災地域に大規模な火球をもたらした。この大規模な爆撃により、数千人の住民が国境を越えてタイ側メータレー僧院に避難しているという。 死傷者数は不明。KNUは12日に第75回殉難者の日式典を控えており軍からの攻撃に備えるよう警告を発していた。国境付近では軍とKNUとの間で攻防戦が継続している。KNU本部付近の空爆により一時的にタイに避難していた、カレン州ラインブウェ郡区とその近隣の村の住民計213人は16日に帰宅した。

◆数百人の軍事政権軍とその傘下のパオ人民民兵組織（PNO；Pa’O National Organisation）が南シャン州Hsihseng地域で開始した、新たな攻撃的な軍事作戦により、無数の地元村民が家を捨て、ジャングルに避難を強いられている。PNOは軍事政権と積極的に協力し て反軍事政権抵抗グループと戦っている。

国際関係

◆トランプ政権、ミャンマーの重希土類を狙った外交戦略転換案が浮上。情報筋はトランプ政権が対ミャンマー外交政策を見直しており、貿易と関税について軍事政権と直接協議することを検討していると明らかにした。これらの提案の一部は17日にバンス米副大統領のホワイトハウスにある事務所で議論された。出席者には、ミャンマーで警備会社を経営する元ミャンマー米国商工会議所会長のアダム・カスティージョ氏もいた。

◆米国財務省外国資産管理室(OFAC）、ミャンマーの一部企業と個人への金融制裁対象リストから除外を発表。

◆米国の法律事務所Ferrari & Associatesは、米国の制裁対象リストから、少なくとも2人のミャンマー人を除外させる手助けをした。これは、米国の法律事務所と軍事政権とつながりのある顧客との長年にわたる関係を浮き彫りにした。

◆設立から40年以上が経った今もおよそ11万人が暮らす、タイ側の国境地域に位置するミャンマー難民キャンプ。 対外支援を停止するトランプ氏の大統領令の影響により、本日7月31 日をもって、９つのうち７つのキャンプでの医療サービスが停止。同時に、人口の８割に対する食糧支援が停止します。

◆31日、国防治安評議会が国家安全緊急事態宣言を解除したことに伴い、政治情勢の不安定化に気を付けるよう、在ミャンマー日本国大使館領事班から「注意喚起（治安情報と安全確保のお願い)｣。

◆8月1日、日本政府「緊急事態宣言解除を受けたミャンマー情勢について（外務大臣談話)」を発表。「平和的解決がより困難になることを深刻に懸念します。」と表明。

◆2日、日本外務省が公表した「岩屋外務大臣会見記録」冒頭発言「ミャンマー情勢（緊急事態宣言の解除)」は、
｢ミャンマーでは、クーデターから4年半がたつ今もなお、状況改善の兆しが見られないことを深刻に懸念しています。
　我が国としては、今般発表された総選挙は、民主的な政治体制の回復に向けたプロセスとして位置づけられるべきだと考えています。したがって、政治的進展に向けた動きが見られないまま総選挙が実施されるような事態となれば、ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねない。したがって、平和的解決が、より困難になるということを、深刻に懸念しているところです。
　こうした考え方の下に、緊急事態宣言が解除された今こそ、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、国軍が具体的な対応をとるように強く求めていきたいと思います。
　同時に、ミャンマー全土における停戦と、その確実な履行が達成されて、全ての当事者が平和的な問題解決に向けて、真摯に努力していくことを強く求めてまいります。」

◆4日、ASEAN輪番議長主催のミャンマーに関する特別会議がマレーシアで開催。NUCC、CRPH、NUGのほか、KNU、KNPP、CNFなど一部の民族武装勢力の代表が出席した。NLDは、渡航困難のため出席できなかった。6月の最初の会合に代表を派遣した軍事政権が今回派遣するるかどうかは不明。

◆6日、米ニューヨーク市の国連ビル前で8888の傘ストライキ。

◆14日、中国外交部王毅部長、第10回瀾滄江・メコン川協力外相会議出席のため訪中したミャンマー「外相」タンスエと雲南省安寧市で会談。

◆15日、中国・ラオス・ミャンマー・タイ外相非公式会合開催。中国・王毅外交部長は「昨年の4カ国協議以来、ミャンマーの情勢は全体として安定しており、震災後の再建や主権の独立、国家の安定維持に力を入れている」と強調。ミャンマー側は国内情勢と総選挙の準備状況を紹介した上で、中国とラオスとタイが友好的な隣国として、課題に向き合っているミャンマーを支援していることに感謝の意を示した。

その他（ルポルタージュ、分析など）

◆日本政府は29日、カンボジア・タイ間の停戦合意について、外務大臣談話 を発出した。

◆【分析】ミャンマー軍事政権は、あらゆる面で中国の支援なしには何もできないだろう。しかし、軍事政権は依然として北京への疑念を抱き、要求に応える能力も意欲もない

◆〈社説〉ミャンマー情勢　見せかけの選挙許されぬ｜信濃毎日新聞デジタル

◆20時間の拷問を受けたミャンマー人記者、「軍政に人生を狂わされた人」の姿を伝えるのは使命。

◆祖国が軍事クーデターに揺れる「東京のミャンマー人」たちの本当の声

◆ミャンマーの緊急事態宣言の解除と総選挙についてnote記事にまとめました。 -なぜ「ミャンマー政府」ではなく「ミャンマー軍」なのか -クーデターの背景と総選挙による権力の正当化の狙い – 中国とASEANの動き – 日本の役割 – MV「ファシスト選挙」が訴えること

◆社説：ミャンマー非常事態解除　まやかしの選挙許されぬ | 毎日新聞

26/JUL-19/AUG/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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