ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

8-24/APR/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2025年4月8日から4月24日の2週間にミャンマーで起きたことです。

▶シャン州インレー湖では数千棟にのぼる住宅が大地震で被害を受けたが、ほとんどの家屋で瓦礫撤去や清掃ができないままだ。民主派が大部分を統治している大地震の震源地(ザガイン/マンダレー地方域)の被災‐支援情報は、いまだ外部に伝わってこない。
▶軍事政権は被災者救援のための一時停戦を宣言しつつ民主派支配地域への空爆をつづけ、民間人犠牲者は9日26人、12日6人、14日1人、16日4人、18日13人、19日13人にのぼり、負傷者も多数発生、僧院やキリスト教教会、診療所などが破壊された。チン、/シャン州でも犠牲者が出ている。AAPPが確認した軍事政権による民間人犠牲者は、21日21人、22日13人、23日17人の多数を数えている。
▶NUGは、ミャンマーへの国際人道支援資金を軍事評議会が掌握していると警告した。
▶戦乱を避けマンダレー市に逃れた約25万人の国内避難民は、軍事政権による救援物資の対象から除外され、食料や住居に苦しんでいる。
▶ミャンマー軍最高司令官は、雨季到来前に可能な限り多くの地域をあらゆる手段を講じて奪還するよう命じ(ヤン・ナイン・ミン作戦)、軍は空爆を強化して民間人の犠牲者が急増している。
▶中国からの圧力によって、MNDAAは18日、1027作戦で奪取した北シャン州のラショー市を中国監視の下、軍事政権に「返還」した。軍は北東地域軍司令部(RMC)本部に戻り市内全12地区を掌握、MNDAAは郊外の行政管理を行う。
▶軍事政権は、TNLAによって占領されたシャン州北部のNawnghkio郡区の奪還を計画。
▶AA16周年を記念した同胞同盟メンバーMNDAAとTNLAからの祝辞。
▶マグウェ刑務所で刑務所当局と受刑者の間で衝突が発生、刑務官の発砲で政治犯2人が射殺され、多数の政治犯・受刑者が負傷。マンダレーのオボー刑務所では大地震により建物が倒壊して政治犯20名を含め30人が死亡、280人以上が負傷。
▶IMFによると、ミャンマーの2024年の経済成長率はマイナス1.12％、インフレ率は26.5％。
▶ASEAN議長とNUG首相がテレビ会談。
▶ロシア国営原子力企業は、100メガワット規模の小型原子炉の建設を続行する方針を明らかにした。
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　#WhatsHappeningInMyanmar
●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。
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目　　　次

3.28大地震

◆1365-1842年の間の約360年間、アヴァ王朝の首都として築かれ、タウングー王朝、コンバウン王朝を通じ5回にわたってビルマの首都だったインワは、1839年の地震による都市の破壊で放棄されたが、2025年3月28日の地震で史跡の４分の３が破壊された。マンダレー市の南西21kmのところにある。

◆ミャンマー地震について世界が知るべきこと 「これほど壊滅的な状況は見たことがない｣。

◆マンダレー市チャンミェーターザン郡区の被災者にあてて寄付者から支給された支援物資を軍評議会統制下にある地区行政機関が不当に接収し独占。自分たちの親戚に配布しているという。

◆先月28日の大地震の影響で、シャン州インレー湖では数千棟にのぼる住宅が被害を受けた。多くが水上に立つ高床式家屋で、家を失った住民は湖の水位が下がって表れた陸地やボート上で仮暮らしをしている。建設労働者やエンジニア等の人員が不足しているため、損壊したほとんどの家屋で瓦礫撤去や清掃、修築を行うことができないままだと言う。サイクロンで水没した住宅の修築もできないまま被災した住民もいる。

◆地震で議会の建物や職員官舎が損壊したため議会職員らは、中国、日本等から支給されたテントで生活し、業務も屋外駐車場で行うことを余儀なくされている。国民代表員の職員からは乾麺、卵等の支援物資が公平に分配されていないと不満の声が上がっている。

◆ヤンゴン市の商業ダゴンセンターで9日、出版業者協会の主催によるチャリティー・ブックフェアが開かれた。売り上げの100%が地震の被災地支援にあてられる。

◆ミャンマー地震で倒壊したタイ・バンコク市内のビルから救出されたミャンマー人労働者の数はごく僅かにとどまっている。また、タイ政府から救援金を受給するために家族から行方不明の届け出があったケースも少ない。

◆地震により建物が倒壊した最高裁判所は、現在仮設裁判所を設置して裁判を行っている。クーデター後、軍によりアウンサンスーチー政権の上層部に関する裁判が行われて来た裁判所。首都ネーピードーでは官公庁に大きな被害が出たが軍評議会は4月末までに業務の平常化を目指しているという。

国内情勢

◆ミャンマー中部が大地震により甚大な被害に見舞われ危機的な状況にある中、軍評議会は9日付けの軍営紙で、2025年12月に予定されている選挙について予定通り執り行う方針を明らかにした。

◆10日のアラカン軍16周年を記念した同胞同盟メンバーMNDAAとTNLAからの祝辞：長く困難な民族解放への革命の道のりにおいて、ラカイン州の人々のためにアラカン・ドリームを実現しようと決して諦めなかったアラカンの殉教者たち、そして軍隊に参加し、あらゆる犠牲を払ってくれたすべてのラカイン州の人々に対し、特別な敬意と栄誉を捧げます。軍事独裁政権と闘い、ミャンマー国民が相容れる政治体制を確立するため、革命軍部隊がミャンマー全土の革命地域各地に駐留し、革命活動を実質的に加速させていることは、国民全体にとって心強いものであり、誇りである。北部三同盟をはじめとする同盟勢力の支援を受け、春の革命勢力と共に遂行された1027作戦は、独裁政権に対するミャンマー武装革命の最良の出発点となり、すべての革命人民の支持を得て、革命の目標は達成された。しかし、まだ到達すべき段階は多く残されている。私たち二つの同胞同盟から祝辞を贈るとともに、私たちは、三つの同胞同盟が様々な困難と圧力を様々な方法で克服することを厳粛に約束する。

◆ザガイン地方域インドーの戦いで人民防衛軍に生け捕りにされた軍事政権第77師団司令官アウンテットウー准将は、2021年の軍事クーデター当時、ヤンゴン管区司令部第1軍事戦略グル​​ープの司令官を務め、ヤンゴンでの抗議活動参加者の射殺に主要な役割を果たしたと、事情を知る情報筋が明らかにした。

◆NUGのウィンミャットエー大臣は4月5日から9日までウズベキスタンで開催された第150回国会議員会議に出席し、地震被害を受けたミャンマーへの国際人道支援資金を軍事評議会が掌握していると警告した。

◆NUGは、3月28日の地震による人道支援活動を促進するため、被災地および隣接地域での攻撃作戦を3月30日から4月12日まで2週間停止すると発表したが、さらに、4月13日から20日を「国民追悼と弔慰週間」と宣言し、一時停戦をさらに1週間延長したと発表した。

◆ミャンマー中部地震の被災地を支援するため、Spring Development Bank (SDB) がSpring CrowdFund (SCF)を通じて3月28日から4月11日まで実施した特別キャンペーンで約16億5,000万チャットの募金が集まり、すでにNUG人道問題・災害対策省（MOHADM）に送金され、現地での緊急救援活動に役立てられている。

◆MNDAAが2024年7月28日にラシオ刑務所から釈放した200人の政治犯の中には、軍事政権がラシオに戻った際に報復されることを恐れているとDVBに語った者もいる。

◆15日、NUG第11回閣議で暫定大統領は「新たな暫定政府を樹立する必要がある。軍事評議会による総選挙準備へは、政治運動だけではなく、国民の意志に基づくより広範な政治的対応が必要だ」と呼びかけた。

◆日本行きを含め、国外就労を望むミャンマー人が断念せざるを得ない状況に追い込まれています。国軍下の当局が、出国に必要な証明書の発給を止めたため、地震で首都が被害を受けたことも一因とみられています。

◆軍事評議会は17日、新年初日に全国の刑務所の囚人4,893人を恩赦すると発表したが、ミャンマー政治囚ネットワーク（PPNM）によると、恩赦の対象となった政治犯はごくわずかで、全体の5%未満しかいない可能性がある。この中にアウンサンスーチー氏らは含まれておらず、いわゆる政治囚はわずか100人余りであることが分かった。

◆18日、ミャンマー連邦共和国国民統一政府NUGマンウィンカインタン首相とASEAN輪番議長（マレーシアのアンワル・イブラヒム首相）は、テレビ会議による会談を行い、ASEAN議長国およびASEAN加盟国との関係強化、ミャンマー国民への人道支援の効果的な提供・配分に関する問題について議論した。

◆軍事評議会が廃止された地域では、行政の空白を防ぐため、民族武装組織（ERO）が行政を掌握し、民族統一政府（NUG）が地域行政を引き継いだ。

◆22日、ミャンマー軍が民主派勢力側との停戦期間を今月30日まで延長すると明らかにした。

◆ミンアウンフラインは22日、カチン州、チン州、カレンニー州のカトリック教会を空爆や放火で標的にしてきたにもかかわらず、21日に亡くなった88歳のフランシスコ教皇に哀悼の意を表した。

◆ロシア国営原子力企業ロスアトム社は、3月28日の地震により甚大な被害が発生したミャンマーで、軍評議会トップが地震発生３週間前に署名した100メガワット規模の小型原子炉の建設を続行する方針を明らかにした。

◆ASEAN議長国マレーシア率いるASEANテロ対策作業委員会にミャンマー軍評議会が委員として参加していることが明らかになった。

◆在ミャンマー日本国大使館が、「先般、国際NGOに所属する邦人が観光ビザでミャンマーに入国し、医療活動などの被災者支援活動を行っていたところ、当局から直ちにミャンマーから出国するよう警告を受けるという事案が発生」と注意喚起（ミャンマーにおける震災支援活動)。

◆MNDAAは、ラウカイ市に入国するすべての移民に対し、登録と滞在許可の取得を義務付ける厳格な規制を課している。地元のシャン族とビルマ族が対象の滞在許可カードは中国語でのみ発行される。セインニ町の看板でシャン語使用を禁止し、中国語の使用を義務付ける規制を制定した。

経済ビジネス

◆4月22日にIMFが発表した「世界経済見通し2025年4月」によると、ミャンマーの2024年の経済成長率はマイナス1.12％になると発表。インフレ率も26.5％と上方修正された。

◆ヤンゴン国際空港は5月12日より、国際線は25米ドル、国内線は1.5万チャットの空港使用料を徴収する。

◆アラカン石油監視機構AWOによれば中国の投資によるチャウピュー事業計画の未来はアラカン軍AAに委ねられている。AAはチャウピュー郡の村54村中50村をすでに掌握。今年2月よりAAによる同事業地の軍基地への攻撃が開始。軍は空爆等で抵抗するも現在は経済特区をAAが完全包囲。

軍事政権の空爆/人道問題

◆2025年3月28日大地震の後4月8日14:00までに、軍事政権は92回の空爆と砲撃を実施し、18歳未満の子ども6人と女性30人を含む民間人72人が死亡した。これらの攻撃には、ザガイン、マンダレー各地方域へのそれぞれ18回の攻撃が含まれている。

◆9日、軍事政権はザガイン地方域ウントー郡区Namkham村の村の病院、旧校庭、市場付近において、午後2時50分、3時、3時4分、6時15分頃（300ポンド爆弾、500ポンド爆弾、クラスター爆弾とみられる）の計4回にわたり空爆し、子ども、女性、高齢者を含む村の民間人26人が死亡、22人が負傷した。

◆マンダレー地域タウンダー郡テートー村に9日、軍がパラシュートで爆弾を投下。住民１人が負傷して入院。住宅4棟が全焼した。

◆住民によると、10日午前0時頃、チン州南部Tedim郡区Saizang村への軍事政権による空爆で、牧師1人と子ども2人を含む村民6人が殺され、1人が重傷を負った。チン同胞団がファラム町を制圧した数日後だった。

◆ミャンマー軍が地震後に被災地含む各地に少なくとも空爆160回 子ども含む72人が死亡と民主派組織が主張、無人パラモーター使用の爆撃も。これらの攻撃の47％はSACが一時停戦を発表した後に発生した。

◆無差別空爆や民間人への標的攻撃は、戦争犯罪または人道に対する罪に該当する可能性がある。ミャンマーに関する独立調査メカニズム（IIMM）は、これらの事件の捜査を強化し、犯罪の性質を究明し、最も責任のある人物を特定している。

◆12日午後1時55分頃、軍事政権の空軍ジェット戦闘機がザガイン地方域Tabayin郡区Kyakhat村の僧院を爆撃した。この攻撃で、僧院内にいた僧侶3人、学生1人、老人1人、女性1人の合計6人が死亡し、僧侶3人と僧院内にいた2人が負傷した。

◆軍事政権は12日午後4時頃、チン州ミンダッ町で日曜日の礼拝を標的に空爆を実施し、町内最大級のキリスト教会の一つであるMyomaバプテスト教会を完全に破壊させた。

◆軍事評議会軍はティンジャン祭りの14日7:30amから、ザガイン地方域カニ郡区のMuthaw 村、Nat Gyi村、Thamen Chan 村などの村を標的に、Y-12戦闘機、Mi-35ヘリコプター、パラモーター、ドローンなどを用いて、終日空爆を実施している。最新情報によると、僧侶1人と民間人3人が死亡した。戦闘はなかった。

◆ティンジャンの16日午後1時40分、軍事評議会傘下の空軍ジェット戦闘機が、ザガイン地方域Wetlet郡区東部のThit Sein村診療所に500ポンド爆弾を投下した。爆弾は診療所裏の住宅で爆発し、12歳の少年を含む4人が死亡、6人が負傷し、うち1人は重体、家屋2棟が損壊した。

◆ミャンマー暦で新年の初日にあたる17日午前8時頃から終日カレン州コーカレイ郡チョンドー市ダウンジャーイン地域の複数の村に対し軍がY-12戦闘機で空爆を繰り返したことで村内の学校、僧院、住宅等が損壊。人的被害は明らかになっていない。KNLA合同部隊と345/346軍軽歩兵大隊とが対峙するエリア。

◆18日朝、マンダレー地方域Thabeikkyin郡区Laik Kyaw 村へのミャンマー軍の空爆で子どもを含む13人が死亡し、負傷者多数、多くの家屋が被害を受けた。

◆19日午後1時10分頃、マンダレー地方域Thabeikkyin郡区Yethik村のガソリンスタンドへの軍の空爆で、3歳と2歳ちょっとの子供2人を含む13人が死亡、20人以上が負傷した。死者数はさらに増える可能性がある。これにより、過去2日間の空爆によるThabeikkyin郡区での死者数は26人を超えた。

◆軍事政権のそらぞらしい停戦：停戦以来少なくとも120件の死者を出した攻撃――軍事政権は、地震への対応を可能にするため4月2日から22日まで停戦を発表したにもかかわらず、16日現在、全土の14州と地方域のうち12州で120回以上の攻撃を仕掛け、少なくとも81人が死亡した。詳細は、ビデオをご覧ください。

◆18日、ASEAN議長国を務めるマレーシアのアンワル首相がタイの首都バンコクで、軍事政権とNUGが停戦を延長する意向を示したと明らかにした。アンワル氏は双方と17日から協議を続けてきた。

◆ミンアウンフラインは、雨季到来前に可能な限り多くの地域と郡区を奪還するよう命じ、軍に対しあらゆる手段を講じるよう指示した。昨年から始まった「ヤン・ナイン・ミン作戦」の一環で、5月と6月にはさらなる空爆が実施される可能性がある。すでに4月18日と19日の空爆で45人が死亡し、ティンジャン祭り以来21日までに、軍事政権の攻撃で100人以上が死亡した。

◆戦争で荒廃したシャン州とザガイン地方域からマンダレー市に逃れた約25万人の国内避難民は、軍事政権による救援物資の対象から除外され、食料や住居に苦しんでいる。地震救援キャンプは地元住民のみを受け入れており、国内避難民は僧院や仮設テントに避難せざるをえない。

◆気温40℃越え、水不足、避難場所に毒ヘビも…ミャンマー大地震の現地の過酷な状況をNPO代表が明かす。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ミャンマー政治犯ネットワーク（PPNM）によると、13日、マグウェ地方域マグウェ郡区のマグウェ刑務所で刑務所当局と受刑者の間で衝突が発生、刑務官が発砲して政治犯2人が射殺されたほか、多数の政治犯と他の受刑者が負傷した。この事件で刑務所職員も負傷した。

◆3月28日地震でマンダレーのオボー刑務所の建物が倒壊し、政治犯20人を含む30人が死亡、280人以上が負傷したと、Political Prisoners Network-Myanmar (PPNM)、Assistance Association for Political Prisoners、Women’s Organization of Political Prisonersなどの団体が20日の共同声明で報告した。

◆AAPPによると、21日に確認された軍事政権により殺害された民間人は前日より+21人、22日に確認された被害者は前日より+13人、23日に確認された被害者は前日より+17人増えた。クーデター以降、23日までに軍事政権によって殺害された民間人は6,550人となった。

平和的抗議・CDM

◆マンダレー地方域では、NUG保健省のCDM専門家たち、医師・看護師・医療従事者が、地震で負傷した人々に外科手術や医療処置を施した。

◆All Burma Federation of Student Unions (ABFSU)の学生たちによるティンジャンのダンス。

◆17日、ヤンゴンでYUUとダゴン学生組合が軍事政権による支配に対してゲリラ的抗議を行った。「国民が主人公だ！奴隷じゃない｣。ミャンマーでは、ファシスト政権は国民を奴隷化している。国民こそが真の主権者だ。主権者としての力を取り戻し、軍事政権に抵抗しよう。

武装抵抗・PDF・戦闘/MNDAAラシオ撤退

◆ミャンマー反軍「国軍拠点奪取」続々、地震停戦ほころび。「挙国一致政府(NUG)」が8日、中部マンダレーから北へ約300キロメートルのインドウ郡区を占拠。

◆1027作戦でMNDAA（コーカン軍）が掌握したシャン州北部ラショー市の軍評議会軍への引き渡し期限が21日に迫る中、MNDAAはラショー市総合病院の機材や備品を搬出し17日に完全閉鎖。勤務していたCDM医師らもMNDAA支配地域に移動。市内の救急患者はテインニー市に搬送されることに。服役囚も市外に避難。

◆軍事政権当局者、警察、第507軽歩兵大隊(LIB)は、UWSAとMNDAAが警備して、18日にシャン州ラシオ郡区に戻った。1月18日の中国仲介による停戦合意で軍事政権は両者に対し、ラシオ帰還の際の安全確保を要請した。軍は北東部地域軍司令部(RMC)本部に戻り市内全12地区を掌握し、MNDAAは郊外の行政管理を行う。

◆北京からの数か月にわたる容赦ない圧力を/受けて、 MNDAAはラシオ市から軍隊を撤退させた。一発の銃弾も撃たずに、軍事政権は静かにラシオ市を奪還した。軍事政権幹部がラシオ市に再入城した際、中国車の車列も目撃された。これは、中国がミャンマーにおける役割の拡大を計画しているのではないかという懸念を引き起こしている。なぜ中国の特使がシャン州ラシオ市にいるのか？ 鄧錫軍氏が、中国国旗を掲げた30台の車列を率いて19日にラシオに到着した。

◆ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)がラシオを軍事政権に返還したことに中国がどのような役割を果たしたのかというAFPの質問に対し、中国外務省報道官は24日、中国は他国の内政不干渉の原則を維持すると述べた。

◆ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA；コーカン軍）は、中国からの強い圧力と介入によりラシオから撤退した。代わりに軍事政権軍がラシオに進攻しており、その安全な入城をMNDAAとワ州連合軍（UWSA）が警備している。ラシオは軍事政権の北東地域司令部（RCM）の作戦の戦略本部として機能している。

◆軍事政権の北東地域軍司令部(YaMaKha)の重武装の軍用車列120台以上が、22日朝、ラシオ市に入った。これは、中国の鄧錫軍ミャンマー特使が、北部シャン州の州都の返還をめぐり、軍事政権当局とMNDAAとの協議を仲介した翌日のことだ。

◆PDF抵抗勢力が、カヤー州ボーラケー郡区で、軍事政権の丘の上のキャンプを襲撃し占領したときの激しい戦闘映像。

◆KNU第7旅団とその同盟軍はタイ国境に近いカレン州ミャワディにある軍事政権Maw Pha Thuを攻撃し、18日に政権軍はタイへ逃亡、19日に同基地を占拠した。

◆23日、ヤンゴン‐ピイ道路では激しい戦闘が続いており、ミャンマー軍はYoma River沿いの村々を航空機で継続的に爆撃している。軍はMinhla町にも防衛線を敷いている。

◆KNLAとその同盟勢力は今月、カレン州のアジアハイウェイ沿いにあるコーカレイ町を包囲する軍事政権の拠点を占拠した。これに対し政権軍はコーカレイ郡区の村々を空爆し、少なくとも10人の民間人が死亡し、数千人が避難を余儀なくされた。政権は民間人の町からの脱出を許可していない。

◆ティンジャン祭り以来、軍事政権の攻撃で100人以上が死亡。政権はザガイン、マンダレー、マグウェ地方域の失地奪還を目指し、「ヤン・ナイン・ミン作戦」における空爆を強化し、圧倒的に民間人を標的としているという。

◆軍事政権に近い筋によると、軍事政権は、2024年7月10日にTNLAによって占領されたシャン州北部のNawnghkio郡区を奪還する反撃を計画している。

国際関係

◆地震被害で日本の吉武・臨時代理大使、ミャンマーに「できる限り支援」と述べ、｢クーデターの正当性を認めたわけではない」と説明した。

◆7日､外務省報道発表「ミャンマーにおける地震被害を受けた自衛隊輸送機の派遣｣。

◆EUの人道的航空輸送体制による支援物資の第2弾（55t分）が9日に到着。医薬品や緊急雨避けシート等。 現地の協力団体を通じて支援を必要とする被災者のもとに届けられる予定。第1弾はUNICEFが現地での輸送と配布を担当した。

◆在ヤンゴン・中国大使館の発表によれば、中国から派遣された中国国際救助隊は、救助活動を終えて9日、香港救助隊とともにミャンマーを離れ帰路についた。軍傘下の社会福祉・救済復興省は感謝レセプションを開催。

◆日本共産党の山添拓議員が、 参院外交防衛委員会でミャンマー大地震について質問。

◆国連高等弁務官事務所シャムダサーニ報道官は、軍が停戦を宣言した後も市民に対する空爆や砲撃を120回超に渡り行なったとして、地震の被災者支援に集中するべき時期にあり、救援活動の妨害と市民への攻撃を即刻停止するよう求めた。

◆12日、在日ミャンマー人たちが都内で募金活動、大地震の被災者を支援。

◆ベトナムは、災害発生後、ミャンマーに最初に救助隊を派遣した国の一つだ。ベトナム人民軍の救助隊は、40℃を超える猛暑、腐敗した遺体や洪水による汚染、言葉の壁、そして余震による壁の崩落の危険に直面しつつ、28人の遺体を収容し、生存者1人を救出した。

◆14日の林官房長官記者会見（5:50～)。3月28日ミャンマー地震で安否不明だった日本人１名の死亡を確認。

◆日本政府は14日、ミャンマー地震によって避難生活を余儀なくされているマンダレー地方域の僧院付属学校の人々に対し、給水タンクや緊急避難テント等の緊急支援セットを供与する草の根・人間の安全保障無償資金協力の実施を決定。

◆ミャンマーで地震が連続、ベトナムの断層が「目覚める」可能性を地震学者が警告。

◆このヘリコプターは地震被災者救助任務のために飛行しているわけではない。北シャン州ムセで軍事作戦を実施している。ミャンマー地震を援助する世界の国々は、みずからの国の納税者の​​寄付金をミャンマー軍事テロリスト政権に渡す前に、再考するよう強く求めたい。

◆タイ政府がカンチャナブリ県のタイ国境付近への爆弾投下を控えるよう警告していたにもかかわらず、ミャンマー軍事政権は無視し、21日午後、ミャンマー空軍がタイ領空を侵犯し、KNLAの拠点に約10発の爆弾を投下した。これを受けて、タイは現在、領空防衛のためタイ国境付近に対空砲を移動させている。

◆22日、ミャンマー大地震で自衛隊の援助活動は、患者数が大幅に減少したため終了。

◆国連開発計画(UNDP)は、ミャンマーの大地震で撤去が必要ながれきが250万トンに上ると発表、復興に向けた国際社会の支援強化を呼びかけた。

その他

◆軍政下、命のためビザ出し続けた丸山市郎前駐ミャンマー大使へのインタビュー：｢外交は非力でも｣。

8-24/APR/2025 #WhatsHappeningInMyanmar

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