Day: 2022年12月4日

2022年11月26日から12月３日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権の軍事法廷は11月30日、11 人の若い市民 (内、７人はダゴン大学生) に、彼らが元軍関係者を殺害した罪で死刑判決を下した。彼らの処刑実行が危惧されている。国際社会は軍事政権に圧力を強めることが求められている。

▼11月25日に日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が軍事政権No.2と会談して、日本ミャンマー協会の更なる協力策、ティラワ経済特区の改善に向けた取り組み、内外の政治・経済の進展、日本の投資、ミャンマーの政治情勢の変化、ロードマップと目標の実現等について率直な意見交換を行った。

▼日本財団の笹川陽平会長が11月25～27日にミャンマーを訪問してミンアウンフラインと会談し、アラカン (AA) 軍と国軍の双方から要望を受けて、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」の立場で交渉を仲介し、11月29日に日本財団が人道的停戦を発表。

▼こうした停戦交渉は一方的に軍事政権との協議のみで行われているようで、民主派勢力の分断に加担しないよう注視する必要がありそうだ。

▼軍事政権は地上戦での劣勢を空爆により挽回しようとして、10月には少なくとも57回の空爆を行った。NUG大統領代行は、ロイター次世代リーダーシップ サミットで、ミャンマーの人々を守るための軍事援助、特に空爆から守る武器の援助を国際社会に要請した。