2021年2月の軍事クーデター以降、軍事政権はクーデターに反対する民主化推進活動家、NLD党員、PDF、教師・医師・看護士などのCDM参加者、芸術家、NGO、学生、ジャーナリストやその他の民間人を激しく軍事弾圧してきた。
目 次
合計2,000人が軍事政権によって殺害された
政治犯支援協会 (AAPP；Assistance Association for Political Prisoners) によると、クーデターから506日目になる2022年6月21日時点で、軍事政権によるこうした弾圧によって合計2,000人が殺害され、6月22日にはさらに7人の殺害が加えられた。
殺害された2,007人を地域別にみると、ザガイン地方域が722人、マンダレー地方域が284人、ヤンゴン地方域が283人、マグウェ地方域が185人、バゴー地方域が149人、カヤー州が84人、タニンダーリ地方域が69人、シャン州が66人、チン州が45人、カチン州が38人、モン州が29人、エーヤワディー地方域が27人、カイン州が16人、ネーピドーが9人、ラカイン州が1人となっている。
性別では、男性1,717人、女性195人、LGBT 1人、不明94人。
10歳未満の子供も23人殺害され、このなかには１歳の赤ちゃんも含まれている。
1万人以上が拘留されており、115人が死刑を宣告された
このほか2022年6月21日時点で、合計1万1,151人が拘留されている。
裁判で刑を宣告された政治囚は1,168人いて、このうち、2人の子どもを含め74人が死刑を宣告された。
さらに欠席裁判で120人が刑を宣告され、そのうち41人が死刑を宣告された。
死刑判決を受けた政治囚は、合計115人にのぼっている。
米・仏・EUの在ミャンマー大使館が犠牲者に哀悼
こうした事態に、米国、フランス、EUの在ミャンマー大使館の公式フェイスブックに黒い画像をアップして、軍事政権によって殺害された人々に哀悼の意を表した。
しかし、フェイスブック公式ページ「在ミャンマー日本国大使館/Embassy of Japan in Myanmar」には、なんの発信も、変化もない。
米国大使館の投稿
米国大使館の公式フェイスブックには、黒い画像とともに、｢私たちはパートナーやビルマの人々と協力して、ミャンマーの国連独立調査メカニズムを支援するなど、説明責任を推進すると同時に、ビルマの平和と民主主義への道の回復を求め続け｣るとの投稿も掲載された。
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