ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。
ロシアがウクライナに侵攻し、首都キエフをはじめ各都市をミサイル、重火砲や戦車などで攻撃し、アパートや病院、家屋が被弾して火につつまれ、死傷者が増大し、多くの人々家を離れて逃げています。こうしたロシアの侵略は、理由はどうあれ、とうてい許されるものではありません。
おなじ時、ミャンマーでも軍事政権は、民族州の村々を空爆や重火砲で襲撃し、地元民を拉致・殺害し、家々に火をつけ、多くの村民は避難を余儀なくされています。大局的に、
●いまミャンマーはどうなっているのでしょうか？
●民主勢力は、どのような展望をもって戦っているのでしょうか？
●国際社会に対して、何を求めているのでしょうか？
こんな疑問を考えるうえで参考になりそうな投稿がフェイスブックにあったので、紹介いたします。
日本政府、日本人へ向けての、大事なメッセージでもあると思います。
マンダレー地方域Myit Nge町で、3月5日午前8時から軍事評議会と警察が町のすべての出入り口を封鎖し、武器を使いながら住居から退去するように脅しているので、住民たちは自分の家を自分で取り壊してから立ち去ることを余儀なくされました。ミャンマーでは他の場所でも同じような違法行為が発表されており、軍隊によって破壊された村や町が増えています。家や持ち物を失い、避難を余儀なくされた市民たちは多くの問題や困難に直面しています。
軍事政権はザガイン地方域の村々を、戦争用兵器を使って激しく襲撃し、動乱を引き起こし、人々を殺害しています。村々は、強盗、レイプ、住居への放火、ヘリコプターによる無差別の発砲の野外博物館になっています。2022年2月26日から3月1日にかけて軍事政権が行った残虐行為の数々をまとめました。
ミャンマーでは、軍事評議会による空爆、砲撃、放火等で破壊された村や町がたくさんあり、殺された人々も多数います。
テロリスト軍隊は人間の居住地を目標として攻撃してるので、その地域の住民たちは避難を余儀なくされました。国内避難民キャンプ (IDPs Camp) で避難する人も増えており、日々、多くの支援を必要としています。
地元住民によると、2月25日、ミャンマー国軍がSagaing地方域Shwebo郡区にあるNamsarit村に入り、重火器を用いて攻撃したので、地元住民はすぐに避難をしました。
村に入った国軍は、住宅に火をつけました。村の住宅600軒のうち、400軒以上は火をつけられたとのことです。
火事は午後5時になっても燃え続けていたので、地元住民は国軍が村から出発した後、すぐに村に戻って、消火しました。
ミャンマーでのクーデターから1年経って、人権侵害が最悪になっています。国民たちはクーデターに対していろいろな形で抗議していましたが、今日はミャンマー全国で「222222抗議デモ」が行われました。
2022年2月12日は、シャン州パンロンで、山と本土（少数民族とビルマ族）の政治指導者たちが、イギリス植民地支配下からビルマを独立させ、将来的に連邦連合を設立することを署名したパンロン合意75周年でした。
しかし、パンロン合意の本質である諸民族の平等と自己決定はまだ遠い道のりです。
国民統一政府 (NUG) の暫定大統領は、2022年2月10日、テレノールのM1グループへの売却に関して、ノルウェー政府Jonas Gahr Støre首相へ手紙を送りました。
テロ独裁者と繋がっているＭ1グループの子会社Investcom (携帯通信事業会社) へのテレノールの売却は認められないとの内容です。
2022年2月11日にザガイン地方域パール郡区のある村で、“私たちの村を燃やすことはできても、私たちの心と土地を燃やすことはできない”というスローガンを掲げて、村が焼かれた市民たちはデモを行いました。
パール郡区では、クーデターに抗議している国民たちの協力を弱めるため、テロリスト軍事評議会が約1,000戸の家屋に火を放ちました。
ミャンマーの独立メディアThe Irrawaddy に、CDMストライキの参加者に対して、｢なぜ軍事政権に反対し続けるのか？｣ を問うインタビューが掲載されています。
さまざまな分野で、軍事政権からの圧力で職場復帰した人間も一部いるにもかかわらず、CDMストライカーとして戦っている様子、決意を知ることができます。
