ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。
2023年9月3～9日にミャンマーで起きたこと>>>▼ASEAN会議開催▼インドネシアら3カ国は、ミャンマー軍主催のASEAN空軍司令官会議参加を拒否▼軍トップは2024年国勢調査実施を強調したが、総選挙の日程を明示せず▼軍事政権、BRICSとその新開発銀行への参加を模索▼海外出稼労働者に指定の銀行を通じ給与の25％を送金するよう義務付け▼軍はドル購入の認可権をもつ高官や実業家等を逮捕▼モンユワ刑務所で政治囚14人がハンガーストライキ▼「ミャンマー・ナウ」のフォトジャーナリスに扇動などの罪で懲役20年宣告。▼NUGによる「自衛のための戦争」宣言から2周年。NUG武装部隊とEAOはラカイン州を除き、ネピドーを含めたすべての地域で攻勢をかけている▼ザガイン、マグウェ地方域、シャン州で軍が村に侵入、多数が避難……
2023年7月30～8月5日 #WhatsHappeningInMyanmar ▼非常事態宣言6ヶ月延長を発表▼NUCC・NUG、進行中の政治的変化に関して特別会議▼7749人を「恩赦」するが、アウンサンスーチー氏らは数年の減刑▼軍事政権、国防相や内相らを交代▼中国特使が軍トップと会談。その後バングラディシュ外相と会談……
3回目の非常事態宣言期間が終了する2023年7月31日を前に軍事政権は、状況を打開しようとして、政治・外交の場で新たな動きを見せているようです。現在の変化を見るときに大事なことは、大局的な見方だと思います。
ともすれば政治的・国際的・軍事的な目の前の動きだけに目を奪われがちですが、なかなか見えにくい民衆の動きについても目を向けることが大切だと思い、Tayzar San氏の最近のフェイスブック投稿を紹介します。
2023年3月12日から18日までの１週間にミャンマーで起きたこと＝⇒
▼新法の下での政党登録を拒否しているNLD、SNLDは、登録期限の28日に政党として抹消される。▼NCAに調印した7つの民族武装勢力(PPST)は軍評議会と非公式会合を予定。他方、未署名7組織(FPNCC)は、内戦解決への中国介入を歓迎。
▼軍はザガイン地方域、マグウェ地方域、マンダレー地方域、シャン州、カヤー州で地元PDFの拠点への奪還・掃討作戦を展開。…
2023年2月19日から25日までの１週間にミャンマーで起きたこと＝＝＝▼ミャンマー国軍は、｢ミャンマー国の発展と平和のために尽くした」として、麻生太郎自民党副総裁と渡邉秀央日本ミャンマー協会会長(元郵政相)に名誉称号と勲章を授与し、渡邉会長は、今後もミャンマーの発展のために尽くすと述べました。
▼岸田首相は衆議院予算委員会で、ミャンマー国軍系企業への支払い(約200万ドル)問題について「事態把握し適切に対応」と答弁しました。
▼マンダレーのObo刑務所で軍事政権の職員が1月に100人以上の女性政治囚に暴行を加えて負傷させ、その後も肉類のない食事、シャワー禁止などの虐待を続けています。さらに2月にも、20人の女性政治囚が暴行されて重傷を負ったと伝えられています。この情報は、極秘のルートで獄外に持ち出されたものです。
▼ミャンマー国軍は2日の発令につづき、あらたにザガイン地方域の3郡区で戒厳令を発令しました。ザガイン地方域では、軍とピューソーティーの合同部隊が村を襲撃し、NUGが運営する臨時教育学校の校舎・教員の休憩棟に放火するなど、各地で住宅への放火を続け、多数の避難民が出ています。
静まり返ったミャンマーの街
2月1日午前10時から午後3時まで、全国150の市町村では、クーデターに抗議する「沈黙のストライキ」が行われました。
静まり返ったヤンゴン、マンダレー、ザガイン地方域、モン州、カチン州の町、厳重な警備の中にもかかわらずヤンゴンのダウンタウンに掲げられた横断幕「あなたが参加すれば、この革命は間違いなく成功する｣。
2023年1月29日から2月4日までの１週間にミャンマーで起きたことです。==
▼2月1日、「沈黙のストライキ #SilentStrike」成功。▼国軍最高司令官は状況を「反乱と流血によって国家権力を獲得しようとする試みが行われている異常な状態にある」とし、緊急事態宣言の6か月延長を決定。▼NUGが、CDMの尊重、NON-NUGの扱いに関する政策発表。
【2023年1月22日から28日までの１週間にミャンマーで起きたことです】
キリンホールディングス、合弁企業MLBへ全株式の譲渡を完了。日本政府のODA建設事業で横河ブリッジが軍系企業に130万米ドルを支払っていた。軍司令官、いかなる状況下でも国民全員参加のもと選挙を実施すると発言。 民主派は、2月1日に市民が「サイレントストライキ」に参加するよう呼びかけ。・・・
2023年1月8日から15日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
▼軍事政権は、彼らが計画している「総選挙」の準備として、1月9日から31日まで、国勢調査を行おうとしています。これに対しNUGは、この調査は不当な選挙のためであるから協力しないよう市民に呼びかけ、実施する者には厳しい措置をとるとの布告を発表しました。
▼マグウェー地方域、エーヤワディ地方域で、NLD下院議員が軍事評議会によって逮捕されました。最近相次いでいるNLD議員の逮捕は、軍事政権が計画している「総選挙」の準備の一環と見られます。
▼ザガイン地方域をはじめ各地の村々で、軍事政権軍の焼き討ち、空爆が続いています。
▼UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の発表によると、ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降の国外避難民が5万人に達し、2023年1月9日現在の国内避難民は120万人を超えました。
▼ASEANでは、新事務局長にカンボジア政府の元長官、ミャンマー特使に2023年ASEAN議長国のインドネシア外相が就任しました。マレーシア前外相は、ミャンマーで軍事政権が行おうとしている「総選挙」は不当な選挙であり、実施すると、いままで以上に紛争が激化するだろうと警告しています。
▼イスラエル企業が、クーデター直前のミャンマーにスパイウエアを販売した疑いが明らかになりました。このソフトウェアは、通話の盗聴、電子メールの閲覧、ユーザーの位置追跡等を行うことができます。販売先のミャンマー政府系郵便通信会社に出資するKDDIと住友商事は、この件に関するコメントを拒んでいると報道されています。
2023年1月1日から7日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼2023年を迎え、ミャンマーの人道問題はさらに深刻です。ミャンマー軍は 2022 年のわずか 1 年間で 4万1,355 軒以上の家屋を焼き払いました。クーデター以降、チン州だけで 10 万人近くが国内避難民となり、4万人以上がインドのミゾラムへ避難しました。クーデター以降、2,689 人の民主化活動家や民間人が殺害され、 1万3,300 人が拘留中で、 142 人が死刑宣告を受けています。
▼2023年1月1日、ミャンマー民族民主同盟軍、タアン民族解放軍、アラカン軍の3つの同盟は、軍事独裁政権を攻撃すると正式に発表しました。 カチン解放機構議長は、一致団結して革命を支援する重要な時期であり、一般市民を殺害し拷問している軍事評議会軍は選挙実施を許可されていないと述べました。3日に開催されたNUG閣議はこの共同声明・発言を歓迎し、持っている/手に入れたリソースを無駄なく管理し、革命的なニーズに合わせて効果的に実行すれば、良い結果が得られるだろうしています。連邦首相は、民族グループの願いである連邦民主主義を実施し、その政策を変えないことを約束しています。軍と停戦に合意したアラカン軍は、副司令官が「軍事独裁を倒すには、全員が一致団結する必要がある」と訴えています。
▼軍事評議会は、独立75周年記念日である1月4日に記念式典を行い、7,012人の恩赦を発表しました。これは、海外へ向けて「正常化」をアピールする目的だとも言われています。しかし政治囚の釈放は約200人のみで、33年の懲役刑を決めたアウンサンスーチー氏らは含まれていません。また、軍事評議会は、「仏教徒のビンラディン」と呼ばれ、ロヒンギャへの宗教的憎悪を煽る高僧を表彰しました。
▼軍事評議会が実施しようとしている「総選挙」をめぐる動きも出てきました。5 日、NUGは全国民への訴えを発表し、軍事評議会が「偽の選挙」の事前投票リストを1月9日から31日まで収集しようとしていることに対して、彼らに協力しないよう、 脅威がある場合は記録して報告するよう、また、国勢調査を行う場合でも間違った情報だけを伝えるよう、呼びかけました。
▼2022年12月26日から、全国でパスポートの発行が停止されています。これは、在外ミャンマー人からの金銭支援がNUG、PDFの主な資金源となっているとする軍側が、若者の出国を規制するために行った措置だとも、パスポート製造用の材料が不足しているためだとも、あるいはパスポート発給システムの改修のためだとも言われています。
▼2022年12 月 最後の日まで12日間にわたってカレン州では、軍事評議会軍とカレン民族解放軍および地元国民防衛隊連合軍とのあいだで熾烈な戦闘が繰り広げられ、軍側が少佐2人を含む戦死者48 人、負傷者61人を出し、多数の武器・弾薬やサブマシンガンを捕獲され、装甲車両2台を破壊され、抵抗勢力側も、1人が戦死し、17人が負傷しました。また、カレン州では別の地域でも年末から戦闘が発生し、2023年1月1日、軍側はヘリコプター・戦闘機による空爆を実施、地元および近隣の村々の住民は避難を余儀なくされました。さらに2日、KNLA 合同部隊は別の地域にある国境警備隊 (BGF) 基地を占拠し、これに対し軍側が空爆を行っていると報告されています。
▼ザガイン地方域の村々でも軍事評議会軍が侵入して発砲や放火をつづけ、数千人の住民は着のみ着のままで、寒期で寒さの厳しい山中へ避難しました。カレン州、ザガイン地方域だけでなく、2023年にはいってチン州、タニンダーリ地方域、マンダレー地方域、マグウェー地方域でも軍事評議会軍と抵抗勢力との戦闘が行われています。
▼1 日、NUG 国防相は、革命では人・ 資金力・武器が必要だが、革命側は十分な人材を持っており、国民の支援と寄付で予想を超える資金を受け取り、この資金を使用して、継続的に武器を補充し、すべての PDF 大隊を武装させていると述べました。また、ドローン攻撃のために特別に編成された「連邦の翼」は、カレン民族同盟の領土で2022年中に437 件のドローン攻撃を行い、 200 人近くの軍事政権兵士を殺害したとしています。
