30/Oct-5/Nov/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年10月30日から11月5日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼軍事政権は、引き続きザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。村々に軍部隊が侵入し、住民の財産を破壊し、強奪し、家屋に火を放っている。また、地元住民、僧侶を死傷させ、勾留している。数万人が住居を放棄して逃げており、食べ物、医薬品の不足に苦しんでいる。

▼最近の軍事政権による攻撃の特徴として、戦闘機や軍用ヘリコプターを使った作戦の増加が見られる。

▼日本が供与した旅客船を、軍事政権が軍事目的で使用した疑いが指摘された。

▼軍事政権はミャンマー国民教育法を変更し、主な学校のカリキュラムから少数民族の言語を削除した。

目   次

国内情勢

◆10月16日、ミンアウンフラインは当日のピンウールウィンからシャン州への特別列車での旅程を中止し、モーラミャインにヘリコプターで赴き、東南軍管区司令部の軍人と面会した。また、軍の機密漏洩に対し処罰するよう指示した。

◆軍系政党の連邦団結発展党(USDP)中央委員会は28日、副議長にミョーゾーテイン元中将(元ヤンゴン軍管区司令官、元特別作戦室長)、書記長にタウンエー元少将(軍トップにクーの実行を助言)、国際関係担当にアウンソー元中将(元内務副大臣)を任命。

◆KIO(カチン独立機構)の周年式典の空爆に対する反応:KIO、KIO議長、NUG、ミャンマー国連大使、AA=TNLA=MNDAA=KNPP、PPST、在ミャンマー米・英・欧州連合の外国大使館、UN

◆ビルマ国民解放軍(BPLA)がNUGと共闘することが明らかに。BPLAは、有名詩人で人権活動家のマウン・サウン・カ代表ら17人で2021年4月17日に結成された。

◆刑務所爆弾テロ犯STAは、民主派政府との関係を否定した。STAは爆発事件を同組織が実行した作戦であると認めつつも、声明で「国軍側の銃による反撃により、命が失われたことを深く後悔する」と強調。

◆政権メディアによると、軍事政権は10月29日にミャンマー国民教育法を変更。主な学校のカリキュラムから少数民族の言語を削除し、高等教育機関で教師と学生の組合の結成を許可する条項を削除した。

経済ビジネス

◆資金洗浄やテロ資金の流れを監視する国際組織「金融活動作業部会」(FATF) が先月ミャンマーをブラックリストに載せたことを受け、ロシアの金融監視機関ロスフィンモニタリングは、ミャンマーについてFATFと同様の措置を取ることを発表した。

◆軍事政権の下にあるミャンマー情報省は、独立系メディア「イラワジ」の報道免許を剝奪した。

◆4日午後5時頃、カチン州パーカン郡内の軍の運営する経済銀行で爆発が起こり、5人が負傷したことをカチン独立軍(KIA)が明らかにした。 地元住民によればその後、パーカン市内の複数箇所で、軍が銃を発砲したという。 パーカン郡では先月、軍による空爆で多数の市民が犠牲になった。

人道問題

◆クーデター後、ミャンマーからインドのミゾラム州に避難した大量の避難民が州内各所に点在している状況を憂慮したミゾラムの若者グループが、避難民施設の建設を州政府に求めた。 州政府は、中央政府の援助なしに独自の予算で施設を建設するのは不可能だと回答した。

◆ザガイン地方域カンバルー地域周辺では3万人以上が住居を放棄して逃げている。現地では連日雨が降り続き、発熱や風邪、インフルエンザに罹っている人もいて、食べ物・飲み物、衣服、雨除けシートや薬など基本的なものが必要だ。

◆ザガイン管区ウェットレット郡区で、国軍の攻撃で新たに2万人以上が避難。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆僧侶連盟で主導的立場にあるウーカラヤーナ僧正が30日、自らの修行するマンダレー市内の僧院で拘束された。同時にマンダレーのデモ組織の若者3人も拘束された。

◆マグェー地域県裁判所は31日、NLD 所属の地域議会議員のウーウィンミンフライン(52)に対し、テロ対策法違反に関する8つの容疑で禁錮計148年を言い渡した。すでに刑法505条違反等で25年の禁錮刑が確定しており、計173年となった。

◆アラカン軍AA報道官によれば、ヤカイン州各地でAA-軍間で戦闘が本格化してから5ヶ月間で一般市民200人が拘束されそのうち100人がまだ拘束されたままだという。505条等で起訴されたり消息が分からなくなっている市民も。恐怖心を植え付け食料の輸送を遮断して市民を服従させようとしていると軍を非難。

◆AAPPによると、ミャンマー軍事政権はクーデター以来、2,400人以上の民間人を殺害した。

◆軍事政権は、ミャンマーのヤンゴン市で PDF のメンバーとされる 21 人の逮捕を発表した。 軍事政権は、10 月18日から24日までの市内での強盗に関連する犯罪について、21人のメンバーが責任を負っていると主張した。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆軍は、カチン州パーカン郡のコンサート会場を空爆した後、モーガウン市方面からパーカン郡への入り口の検問所等での検問を厳重化し、郡内への燃料油の持ち込みを認めない措置を取っている。これによりパーカン郡で燃料が不足。地元住民の主な移動手段はオートバイだが、徒歩移動を余儀なくされている。

◆マグェー地域ティーリン郡チャーゲー村を軍部隊が占拠。翌1日午前6時頃に放火を開始。民家14棟と牛舎が全焼。住民とPDFが消火活動にあたり被害拡大を食い止めた。 午前8時20分頃、チャーゲー村とパーミン村の間で、軍と地元防衛隊との間で交戦。その後、軍部隊は銃を放ちながらパーミン村に侵入した。

◆先日空爆が起きたカチン州パーカン郡で、軍が高台の基地から住宅地に向けて重砲を撃ち込んだことで、14歳の少女とと17歳の少年が負傷。2人は兄妹。少年は首を負傷しており重体。

◆軍が2日夜、PDFと繋がりがあるとの容疑でマンダレー地域ピージーダゴン郡所在のキリスト教系の孤児養護施設を接収し施錠。施設の荷物は地区の説法堂や一般家庭に預かられており、孤児は一時的に知人等の家庭で保護されているが住処に困っている。孤児の多くがチン州出身。

◆ザガイン地域モンユワ郡ナガドゥイン村に3日、軍部隊が侵入し、焼き討ち。民家約30棟が焼失。同村近くで地元防衛隊が爆発物を仕掛け、侵攻中の軍を攻撃した後の出来事だった。

◆過去10日間で、軍の第6006装甲車大隊兵士とピューソーティーの合同部隊による攻撃により、ザガイン地域カンバルー郡の計5村の民家約計200棟が全焼、地元住民2人が殺害され、僧侶2人を含む計9人が行方不明となっている。

◆3日午前9時頃、ザガイン地域ミンムー郡シュエインマー村に軍部隊が侵入し、村内の住民の所有物を破壊。さらに民家に火を放ったことで、6棟が焼失した。同日午後7:45頃、同部隊は、トーチャウンウー村に侵入し、学校と僧院を占拠。翌日正午にはコン村に移動し占拠。午後4:30に同村を離れた。

◆4日、軍評議会による重火器での攻撃により6歳の子供を含むシュエピーティッ村の住民3人が死亡、同村を含む複数の村の住民計16人が負傷。 カラダン河を航行中の軍用船をアラカン軍(AA)が待ち伏せ攻撃した後に軍が村への攻撃を開始した。 怪我人は、現在チャウットー病院で処置を受けているという。

◆カヤー州Loikawで、軍が戦闘がないのに重火器を発砲し、子供 1 人を含むカレンニー族 4 人が負傷した。

平和的抗議・CDM

◆11 月 1 日、軍事政権軍は、ミャンマー全土の鉄道 CDM スタッフのリストを編集している CDM 鉄道スタッフの Ko Aung Kyaw Kyaw を逮捕し、彼の電話とコンピューターを押収した。彼と接触している人々とCDMの鉄道スタッフは、警戒を怠らないよう警告されている。

◆30 人以上のCDM医療スタッフが、ザガインとチンの市民抵抗勢力に医薬品を供給した疑いで、マンダレーの軍事政権によって 1 週間以内に連続して拘留された。 その中には、尋問所で拷問を受けている人もいると伝えられている。

https://twitter.com/pzl_burma/status/1588098479611518976?s=20&t=UHOPPRY6TuM8buvek1sSpQ

武装抵抗・PDF・戦闘

◆カヤー州との州境地域シャン州南部モービェー郡で、26日に軍と地元防衛隊の合同部隊との間で戦闘が発生。現在も継続。双方に死傷者が出ている模様。同郡ピーキンコークー村、ワーリーカークー村等の村に軍の重砲が着弾し4歳の女児を含む住民3人が死亡。現在近隣の村を含む計10村の住民が退避している。

◆31日午前10時頃、バゴー地域ピュー郡カニュックイン警察署の東側で爆発が起こり警察官3人が負傷。ピュー郡のナガーバッ都市ゲリラ組織がナンタイッアウン作戦の一環として実行したもの。また、ザガイン地域カレー市の技術大学付近でも地元PDFが爆発物を仕掛けて待ち伏せ攻撃。兵士3人が死亡。

◆ラカイン州の民族武装グループであるアラカン軍によると、24 人の兵士が 10 月 26 日から 31 日にかけてラカイン州と隣接するチン州Paletwa郡区での戦闘で死亡した。 10 月には軍事政権の砲撃により 6 人の民間人が死亡し、21 人が負傷した。

国際関係

◆10月28日、千葉県富里ゴルフクラブにて、ミャンマー大使館主催でASEAN Committee in TokyoのACT Golf Tournament 2022が行われた。東京に拠点を置くASEAN諸国の大使や駐在武官、大使館関係者、関連日本企業等、56人が参加。

◆NUG外相はASEAN各国に、「ASEANはミャンマー国民代表と話し合いを」という書簡を送付。

◆国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(HRW) によると、ミャンマー国軍は9月、日本が供与した旅客船2隻で100人以上の軍人と物資を輸送し、軍事目的に使用した疑いがある。日本外務省は指摘に、「詳細は控える」と答えたという。

◆移動労働者権利ネットワークMWRNの広報担当者によれば、クーデター発生から21ヶ月の間に不法にタイに入国して逮捕されたミャンマー人労働者の数は8万人に上る。ほとんどがメーソットかラノーンから入国している。 タイ入国を手配するブローカーへの手数料の相場は2万千から4万バーツ。

◆ペニー・ウォン豪外相はタイ訪問中に、ミャンマーでクーデターを起こした軍評議会に対し制裁を課す方向で検討していることを明らかにした。豪政府は、クーデター後、アウンサンスーチー氏の経済顧問を務めた豪人のショーン・ターネル氏の解放を最優先させており、新規の制裁は行っていなかった。

◆タイ警察は、先週逮捕した、ミンアウンフラインのビジネス パートナーであり、武器ブローカーである麻薬王の Tun Min Lat が所有する現金、貴重品、 リゾート ホテル 、家、車など18億バーツ(約70億円)相当の資産を押収。

◆インドネシア外相は、2日に行われたロイターのインタビューの中で、「5つの合意に進展が見られないのは、ASEANの責任ではなくミャンマー軍トップの合意不履行によるものだ。ASEAN側は、やるべきことはすでにやった」と述べた。

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