ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

11-17/DEC/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2023年12月11日から12月17日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼中国が仲介して軍評議会の組織と三同胞同盟とが協議
＊11日に軍報道官、中国政府が、それぞれ協議実施（和平交渉）とその継続を発表
＊11日、三同胞同盟は、国民が望む政治目標と軍事独裁政権の撲滅が一日も休むことなく継続していると発表
＊アラカン軍は、同胞同盟は中国で行われた和平交渉に出席したにもかかわらず、国民の願いに従いミャンマー政権打倒に向けて戦い続けると発表
＊NUG国防大臣は、軍事独裁政権を根絶するためにNUGと民族抵抗勢力の間で調整が続いていると発表
＊14日、中国政府は、会談はここ数日間中国の主催で中国で開催され、一時停戦および民族武装組織と軍事評議会との会談継続に合意したと発表
＊15日、OCHA（国連人道問題調整事務所）は、シャン州のいくつかの地域では戦闘はいまも続いていると報告
＊15日、TNLAはシャン州北部のナムサン町を完全に占領

＊会議をめぐっては、さまざまな情報が流れた
¶ 会議は約10分で終わり合意に至らなかった
¶ MNDAAの軍事目標であるラウカイ市制圧と軍の撤退を巡る一時停戦合意に達した
¶ 停戦は12月末までは行われない
¶ 会談はMNDAAとミャンマー国軍との間だけで、12月末までの停戦、老街（ラオカイ）の基地に残る国軍部隊の撤退を認めると合意

▼軍事評議会は、NUGと革命軍のニュースを調査するための特別秘密兵士を募集
▼ミャンマーのアヘン生産は2001年以来最大、世界一の生産国になる
▼モン州の2つの民族組織が共闘して軍事政権と戦うことを決定
▼マンダレー‐ヤンゴン間で地雷が爆発し列車が脱線、ヤンゴンで2日間に19件の爆発が発生、いずれも犯行声明はなし
▼ネピドーでも燃料油が不足し、購入する市民が行列
▼軍事政権の主要収入源である天然ガス生産量が2030年は2022年の20％になる
▼ミャンマー全国の国内避難民総数は現在 260 万人
▼インドネシアにロヒンギャが多数漂着
▼ラカイン州では支援が届かずIDPsキャンプが深刻な食糧不足
▼ザガイン地方域、カレン州、マグェー地方域の村々を軍が空爆および機関銃で攻撃し住民が死亡
▼東京で開催の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議参加国にミャンマーは含まれず

●詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。↓
　#WhatsHappeningInMyanmar

目　　　次

国内情勢

◆10日、軍事政権トップのミンアウンフライン氏は、抵抗勢力が攻勢を開始して政権が領土の広範囲にわたる支配を失った10月下旬以来初めて、シャン州北部の州都ラシオを訪問した。

◆11日軍報道官は、軍の管理下にある組織の国民統合和平実現調整委員会が中国の協力の下シャン州北部で1027作戦を展開するいわゆる三兄弟TNLA、MNDAA、AAとの協議を実施した旨、発表。状況に応じて協議を重ねる意向を明らかにした。一方、北部三同盟軍は夜の軍事ニュースで、1027作戦開始以来、国民が望む政治目標と軍事独裁政権の撲滅が一日も休むことなく継続していると発表した。中国政府は11日、ミャンマー北部の武力紛争に関する和平交渉を開催し、前向きな成果が得られたと発表した。

◆軍事評議会は、NUGと革命軍のニュースを調査するための特別秘密兵士を募集、訓練し、人々の中と革命グループに送り込む。ヤンゴンの情報筋によると、革命軍がダランを粛清したため軍の情報源はすべて失われ、現地の報提供者はいなくなった。

◆中国が介在した軍事評議会と三同胞同盟との11日の会議は約10分で終わり、合意に至らなかった。戦闘の政治的解決策について話し合い、MNDAAの軍事目標＝ラウカイ市制圧と軍の撤退を巡る一時停戦合意に達したとの報道もあったが、関係者によれば、停戦は12月末までは行われない。

◆国（雲南省）の仲介で停戦したのは、果敢民族武装勢力のMNDAAとミャンマー国軍との間だけで、12月末まで停戦し、老街（ラオカイ）の基地に残る国軍部隊の撤退を認めるという内容。老街はすでに少数民族武装勢力に包囲されており、陥落は必至。少数民族武装勢力側は、無血入城が可能となった。

◆NUG国防大臣は、軍事独裁政権を根絶するためにNUGと民族抵抗勢力の間で調整が続いている、と国民に伝えた。また、革命が勝利すれば、連邦を構成する単位、各単位の領土、境界問題など、話し合うべきことはたくさんだが、私たちは皆、これらの問題に対処する際、武力を行使せず、テーブルの周りで解決するという決断を下した。革命グループは革命人民とともに前進している。

◆３同胞同盟は、何世代にもわたって軍事評議会によって抑圧されてきたビルマ国民の政治的大望を無視しないと述べた。

◆アラカン軍(AA)は13日、「同胞同盟は中国で行われた和平交渉に出席したにもかかわらず、国民の願いに従いミャンマー政権打倒に向けて戦い続ける」と発表した。

◆中国政府は14日、会談はここ数日間中国の主催で中国で開催され、一時停戦および民族武装組織と軍事評議会との会談継続に合意したと発表した。「我が国、中国は常に戦争を止め、関係機関との協議に努めている。ミャンマー北部での戦闘は現在減少傾向にある。」

◆OCHA＝国連人道問題調整事務所は、15日に発表した情勢報告で「停戦について話し合う会談が開かれたと伝えられているが、シャン州のいくつかの地域では戦闘はいまも続いている」としている。

◆ミャンマー北部で10月末に突如、展開された「1027」オペレーション。反ミャンマー軍事政権武装集団と手を組みこの大規模な電信詐欺拠点一掃作戦を展開したり、軍事政権と反軍勢力の会談を仲介したりと介入を強めている中国の狙いとは。

◆12日、国連薬物犯罪事務所（UNODC）が、2023年のミャンマーのアヘン生産量は1,080トンで、2001年以来最大となり、世界最大の生産国だと発表。

◆12日、軍と警察の規則に違反して収監されていた約100人の兵士は釈放された後、バゴー地方域タールヤルワディ刑務所に戻された。7日、軍規違反で収監中だった人数不詳の元兵士たちが全国の刑務所から釈放され、軍の元のポストに戻るよう命じられていた。

◆13日午前３時半、マンダレーを出発してヤンゴンに向かう列車がバゴー地方域Kyauktaga郡区のマイルポスト104と103の間を走行中、地雷の爆発によって機関車と旅客列車３本が脱線した。列車には426人が乗車していた。

◆13日、軍事政権が支援する民族主義者らは、軍事政権兵士に亡命を促した東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領に対してヤンゴン市庁舎前で抗議活動を行った。抗議活動は国家主義者の仏教僧侶U Pinnya Wunthaが主導した。

◆モン州連邦評議会MFSCによれば、モン州革命軍MSRFトップとの協議の結果、MSRFがMFSCの指揮下に入る形で共闘の体制を組み軍評議会と戦うことが決定。政治部門をMFSCが主導し軍事をMSRFが担う。MFSCは2021年4月に発足した組織。モン州軍の設置を目指し、MSRFと協議を重ねた結果だという。

◆15日、ミンアウンフラインのグループはネピドーでの空軍創設76周年記念式典の際、戦闘機配備式を行い、空軍に2機のSU-30を授与した。ミンアウンフライン氏は式典で、２機の戦闘機はどんな天候にも耐えられ、空中目標と地上目標の両方を攻撃でき、従来型および非従来型の作戦を遂行すると述べ、北東部軍区やその他の軍区の戦場での爆撃のためにあらゆる戦闘機と攻撃型ヘリコプターを使用していると述べた。

◆15日から16日午前8時までの2日間に、ヤンゴンの多くの地区で19件の爆発が発生し、２人が死亡、９人が負傷した。これらの爆発に関して、革命軍、組織、都市ゲリラから、県当局から何らかの声明があったことはまだ確認されていない。

経済ビジネス

◆5日より燃料油の供給が間に合わず各地の販売店に燃料油を求める市民の行列ができている。これまでも何度か都市部で不足する事態が起きていたが首都ネーピードーで不足するのは初めて。闇相場では1リットルあたり5千チャット〜1万チャット。バイク1台につき5千チャットまでと制限が課されている地域も。

◆ミャンマー縫製業者協会(MGMA)は、国際ブランドが撤退すると、数十万人（おもに女性）の縫製工場労働者が職を失う恐れがあると言う。

◆ヤンゴン市シュエダゴンパゴダ及びボーダタウン郡区のチャイッデーアッサンドーウーパゴダに米ドルで納められた後、国営銀行に預け入れられた賽銭と参拝料を軍評議会が実勢レートと大きく乖離した2100チャット/$で両替し、米ドルを確保。両寺院は軍評議会の宗教省の影響下にあり収入は国営銀行に入る。

◆軍事政権(SAC)の主要な収入源である天然ガスの埋蔵量は今後数年で大幅に減少する見通しで、革命を鎮圧しようと奮闘する将軍らにとって脅威となっている。 これにより、SAC の武器購入と作戦能力が損なわれることになる。世銀報告書は、「2030年までにガス生産量は2022年の5分の1以下になる」と予想。

人道問題

◆バングラデシュの難民キャンプからマレーシアに、人身売買業者によって連れて行かれ、強制結婚させられてロヒンギャ男性から頻繁に虐待を受けている、ロヒンギャの若い花嫁12人（最年少は13歳）へのインタビュー。ロヒンギャの少女たちに与えられた最新の残虐行為。

◆ラカイン州ポンナーチュン郡ヨータヨウッ避難民キャンプでは避難民が深刻な食糧不足に苦しんでいる。同郡では軍とアラカン軍AAとの間の戦闘が開始した11月13日より軍が一帯の交通網を封鎖。人道支援団体がアクセスできない。住民はサイクロンの支援物資を転売したり米のとぎ汁を飲んでしのいでいる状態。

◆英国は、 ミャンマー全土の困窮している人々の命を救う支援として、570万米ドル（450万ポンド）の追加資金供与を発表した。 この発表は、 ロヒンギャ の人々を含む難民に対する英国の広範な支援パッケージの一部である。

◆日本で16日からASEAN＝東南アジア諸国連合との交流50年に合わせた特別首脳会議が開催される。戦闘激化のミャンマー、国境地帯で増える避難民、ほぼ進まぬ和平計画。

◆国連OCHAによると、ミャンマー全国の国内避難民総数は現在 260 万人。 緊急の援助を必要としている。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆80人程で編成される軍の第701軽歩兵大隊と軍製民兵組織ピューソーティーの連合部隊が8日、ザガイン地域コーリン県ウントー郡のチャウッタイン村を含む5村を襲撃し民家を焼き払った。翌9日にも焼き討ちが継続。住民たちは村外に退避。PDFとの戦闘に発展する可能性もあり住民は様子を見守っている。

◆カレン州でコーカレイの戦いが始まって以来、 軍事政権軍はほぼ連日空爆を行っている。カレンニー軍によると、SAC約 110 回の空爆を実施した。この空爆により地元住民が命を落とし、住宅や公共の建物が被害を受けた。

◆10日 、ミャンマー西部ラカイン州、遺跡群で有名なミャウーの隣のミンビャ郡区で国軍の砲撃により子ども2人が死亡。被害に遭ったのはラカイン族の支族として知られるムラマージ―（Maramargyi)。彼らの多くは多数派の仏教徒だが肌の色が濃いため差別されている。

◆12日午後、軍事政権の空爆は、ザガイン地方域Pale郡区Min Taing Pin村にある、NUGが運営する裁判所を標的とし、裁判官を含む5人が死亡した。

◆15日、マグェー地域セイッピュー郡、パウッ郡、ソー郡に、軍が空爆及び機関銃による攻撃を実行。これによりセイッピュー郡タンバヤービン村の21歳と24歳の女性が死亡。1歳半、12歳を含む女性3人が負傷。近隣の住民約8千人が村外に退避。戦闘はなかった。セイッピュー郡は軍にとって軍事上重要な拠点。同日、ガンゴー郡ションシー村にも、ガンゴー市に拠点を置く軍第50歩兵大隊が重火器で攻撃。120mmの砲弾が店舗に着弾し2歳半の子どもと70歳前後の女性が死亡。4歳の子どもを含む5人が負傷した。

◆16日午前６時頃、ザガイン地域ブータリン郡ネープーゴン村を軍評議会の軍部隊が襲撃。住宅内の物品を持ち出した後、住宅に火を放ったことで2棟が全焼。同部隊は午前7時頃にブータリン市に戻り、市内警察署から周辺の村への重火器攻撃を開始した。稲刈り作業中の農地付近に着弾し若い女性1人が負傷した。

◆ザガイン地域イェーウー郡西部のマソーイェイン村に40人編成の軍部隊が16日夜間に侵入し占拠。ガソリン販売店2軒を焼き払った。翌17日にはディペーイン郡東部のアウンチャンダー村に移動して焼き討ち。被害の状況は不明。イェーウー西部、ディペーイン東部の住民約５千人が避難を余儀なくされている。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆10日夜、カレンニ民族防衛隊(KNDF)はカヤー州ロイコーにある軍事政権の州警察基地を占領し、トラック数台を破壊し、数十台のバイクや軍事装備品を押収した。

◆TNLAは、軍事評議会による激しい空爆にもかかわらず、シャン州北部のナムサン(နမ့်ဆန်)町を完全に占領した。

◆罪のない若者を惨殺し、民間人の家を爆撃・放火したSACの砲手たちが今、半裸で「撃たないでください。私たちはあなたの命令通りに行動します」と訴えて投降している。私たちの耳になんと素晴らしい音楽となって響くでしょう。ミャンマー軍が無敵であるという時代は終わった！

国際関係

◆10日、インドネシア・アチェ州にロヒンギャ約200人ずつを乗せたボート2艘が漂着。ボートは1ヶ月半の海上での漂流を経て漂着。女性や子供もいるという。インドネシアのウィドド大統領がロヒンギャが漂着するケースが増えており、人身売買の疑いがあるとして8日、問題解決に向け協力を国際社会に求めたばかりだった。インドネシアには11月だけで千人程が漂着した。国連の発表では、昨年で2千人を超えるロヒンギャが命懸けでバングラデシュの難民キャンプを脱出した。

◆コーカン軍MNDAAの公式発表によれば、中国・遼寧省大連市の司法当局は、コーカン特別自治区議長のペーサウッチェイン（白所成）以下10人に対し、オンライン詐欺への関与及びその他の容疑で逮捕状を出した。中国政府はミャンマーのオンライン詐欺集団を次々と摘発している。

◆日本の外務省は11日、16日から18日にかけて東京で開催予定されている日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議の日程と参加国を発表。ミャンマーは含まれず。

11-17/DEC/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

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