ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

18-24/DEC/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2023年12月18日から12月24日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼TNLA報道官は、中国から軍事行動に関して干渉はない、特殊詐欺撲滅を作戦目的のひとつに掲げたのはもともとは中国が思いついて同意したと述べた。

▼撃墜された戦闘機のパイロットが、CDMを行うよう軍事政権のパイロットに呼びかけ。

▼NUG閣議で、すべての革命勢力は会合し、政治的取り決めについて詳細に議論していると発表。

▼抵抗勢力はザガイン、マグウェ地方域、カヤー、カチン州の支配下にある60以上の地域にスターリンクの衛星インターネットアクセスを設置。

▼20日、シャン州北部のコーカン地方で戦闘が再開、中国和平交渉後の一時停戦が終わる。軍事政権はラウカイ市の民間人居住地域を空爆し、高層ビルが倒壊。

▼シャン州北部マントン市の基地を攻撃したTNLAに対し、軍事政権軍は周辺を49回にわたり空爆し、多数の住宅を破壊。

▼カヤー州ロイコー市の解放をめざすKNDFらと防衛する軍事政権軍が激戦中。ロイコー刑務所をめぐる2日間の攻防は、軍は140人の政治囚を人間の盾に使いつつ80人の部隊の半数が死亡するが、KNDF側の死傷者も多く一時撤退。その後、軍は周辺を激しく空爆し、民間住宅が焼夷弾で焼き払う。KNDF副司令官は、カヤー州の軍事政権軍と警察に、降伏か全滅かの選択を迫った。

▼日本のODA事業であるバゴー橋建設式典にミンアウンフラインが参加。

▼ノルウェー政府基金は、人権侵害に加担しているリスクを理由にKDDIおよび住友商事を3年間監視対象下に置くことを決定。

▼アムネスティ・インターナショナルは、ミャンマー軍が民間標的にクラスター爆弾を使用した戦争犯罪容疑で捜査されるべきだと声明。

▼NUCCは米英政府に対し、軍事評議会に燃料を販売する大手企業と送金を支援する銀行に制裁を課すよう求めた。

目　　　次

国内情勢

◆中国のCRI通信社は19日、セックスチャットと恐喝グループのリーダー孫が逮捕され、ミャンマーから中国警察に引き渡されたと報じた。中国公安省は、これら犯罪と闘うための特別部隊をミャンマーに派遣した。軍事評議会の15日の発表によると、2023年10月31日から12月15日までに、シャン州北部のオンラインマネーロンダリング組織に関与した中国人1万2048人が逮捕され、国外追放された。最近送還された中国人のほとんどはコーカン地方出身で、これらの逮捕は9月初旬から「Wa」で行われている。「Wa」のオンライン詐欺組織に関与した1,000人以上の中国人が9月6日と7日に逮捕され、国境を越えて中国警察に引き渡された。その後、「W」部隊は一連の逮捕を行い、逮捕された全員を直ちに国境検問所を通って中国に送り返した。11月21日、中国公安省はミャンマー北部でオンライン詐欺組織との関連が疑われる中国人3万1000人以上を拘束したと発表した。 その中には、裏でマネーロンダリングギャングを組織する者もいる。 主要な勧誘員63名と中国人逃亡者1,531名が関与していると言われている。これらの声明によると、2023年9月初旬から12月初旬までに、シャン北部を含むミャンマー全土でオンライン詐欺組織に関連して逮捕され送還された中国人は4万人を超えるという。

◆北部兄弟同盟の一つであるタアン民族解放軍TNLA報道官は継続中の中国との協議について中国から軍事行動に関して干渉はなく協議は専ら国境地域の情勢安定とオンライン詐欺撲滅への協力についてだと述べた。シャン州北部では協議後も戦闘が続きナムサン市をTNLAが制圧したと兄弟同盟3組織が発表した。

◆カヤー州で11月11日にカレンニー合同革命部隊の砲撃で墜落した軍戦闘機から脱出したパイロットのカインタンモー少佐の身柄を同部隊が確保。同少佐はカチン及びカヤー州で操縦士として計40回空爆に関与したことを認め、上からの命令とはいえ罪なき国民の命を奪ったことを深く反省し謝罪すると述べた。捕虜となった戦闘機パイロットのタンモー少佐は、軍評議会の戦闘機パイロット達に対し、自分達のせいで亡くなった人々や傷ついた家族を救うために、パイロットの尊厳を取り戻し、パラシュートで飛行機から飛び降り、飛行機を破壊し、CDMを行うよう促した。NUGは彼らに報奨金を与えると発表した。

◆NUG第39回閣議での首相演説： 1027作戦以降、国際社会はNUGの行政システム構築能力の状況を監視している。現在、カレンニー暫定行政評議会(IEC)があり、連邦政府と州/連邦単位協力委員会(FSCC)との接続と処理が非常に便利だ。地域レベルでの行政が確立できれば、処理がよりスムーズになる。現在、軍の外貨取引にかなりの影響が出ているとみられる。 例えば、国内で石油の代金を支払うのは困難だ。 彼らは海外の自国民からできるだけ多くの税金を徴収しようとしている。たとえそのような税金が現金で徴収されたとしても、通常の海外取引がすでにどれほど困難な状況にあるかは明らかだ。近い将来、軍評議会による高税と為替危機によって生じる経済的影響を国民は今以上に感じることになるだろう。 軍事評議会は国民に戦争の予感を抱かせるための武器として経済危機を利用した。我々は、直面しようとしている危機を国民全体が理解できるように明らかにしなければならない。革命の発展のペースが速いため、わが革命政府を含むすべての革命勢力は会合し、政治的取り決めについて詳細に議論している。また良い結果が生まれると信じている。 私たちは、得られた良い結果と現在の活動状況について、タイムリーに国際社会にメッセージを広める必要がある。

◆NUGは軍事独裁者を打倒するため「ワ」部隊と協力したいと述べた。

◆反軍事政権軍はザガイン、マグウェ地方域、カヤー、カチン州の支配下にある60以上の地域に、約4,000個の低軌道衛星を使用したスターリンクの衛星インターネットアクセスを設置した。この技術は、主に抵抗勢力が支配したコミュニティの管理者が使用するために設置されている。

◆ミャンマーの軍事政権に対して武器をとっている人々の中には、国民防衛隊のような反政府勢力に加わる何百人もの女性がおり、保守的なこの国のジェンダー規範を覆している。

◆NHK報道によると、ミャンマー 少数民族側が軍に一斉攻撃 “中国は黙認と認識”。NHKのインタビューに対しTNLAの報道官は、特殊詐欺撲滅を目的のひとつに掲げたのは「もともとは中国が思いつき、われわれも実行することを決めた。作戦の開始前には中国側が連携を求めてきたので喜んで受け入れた」と述べた。

経済ビジネス

◆国軍トップ、日本支援の橋の式典に参加。ヤンゴン市街地とティラワ経済特区（SEZ）を結ぶバゴー川に架かる橋で、建設は日本のODA事業の一環。

◆在外国民に所得税納付義務を課す10月1日付けの軍評議会の発表に基づき在日ミャンマー人に対する徴税が開始。10月1日に遡り徴税。月収20万円以上の場合一律月収20万円とされ2千円控除された2千円/月が、未満の場合は15万円とされ千円/月の納税義務が課される。旅券更新等大使館での手続きには納税証明が必要。

人道問題

◆ミャンマーの子どもたちはこの危機の矢面に立たされており、避難、医療と教育の中断、食糧不安と栄養失調、強制徴用や精神的苦痛などの保護リスクの結果、600万人の子どもたちが支援を必要としている。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ロイコー刑務所には140人の政治犯が閉じ込められており、戦闘の状況は悪い。 軍は政治囚や監獄を人間の盾として利用している。KNDFなど革命軍はカヤー州ロイコーの町の制圧をめざして1111作戦を開始し、12月16日と17日にロイコー刑務所の占領を試みたが成功しなかった。現在、ロイコーの大半を支配している。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆シャン州北部マントン市所在の軍第130軽歩兵大隊基地を21日、タアン民族解放軍TNLAが攻撃。これに対し軍は、基地防衛戦を開始し、マントン警察署、ルエカン村、避難民キャンプ周辺を戦闘機で18回、中国製輸送機Y-12で49回にわたり爆撃。計227発の爆弾を投下したことで住宅が多数破壊された。

◆23日、軍事政権が中国とミャンマーの国境都市ラウカイを空爆し、シャン州北部の住民の目の前で高層ビルが倒壊した。地上軍の大部分が損失に次ぐ損失に直面している中、軍事政権は民間人の居住地域を狙って空爆しており、民間地域への標的は国民に混乱を引き起こそうとする盲目的な試みである。

◆16日、カレンニ革命軍は軍評議会の兵士約80人の兵士が駐留していたロイコー市の刑務所を襲撃した。革命軍側にも死傷者が出たが、軍評議会の兵士約40人が死亡した。 その後、防備の軍評議会は24日現在も刑務所周辺に焼夷弾を投下し、兵士たちはロイコーの家々を焼き払っている。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆民族軍と軍事関係者によると、12月15日、TNLAはシャン州北部での戦闘から逃走中の軍事政権第101軽歩兵師団長ミンミントゥン准将を捕虜とした。

◆20日、コーカン地方で戦闘が再開、中国和平交渉後の一時中断が終わる。

◆モン州イェー郡を拠点に活動する国民防衛隊PDFイェーバルーが、国民統一政府NUG国防省MODの指揮下に入る形で特別作戦部隊SOFとして編入することを発表。より組織的な活動が可能となり、武器弾薬面での補強になるとその理由を説明。イェーバルーは、2022年1月に結成されたPDFの１つ。

◆KNDFのマルウィ副司令官は23日にフェイスブックに投稿したビデオで、カレンニー州の軍事政権軍と警察には降伏するか全滅するかの選択肢があると述べた。

国際関係

◆ノルウェー政府基金は、ミャンマーにおける戦争や紛争の状況下で両社が個人の重大な権利侵害に加担しているという容認できないリスクを理由に、KDDIと住友商事株式会社を3年間の監視下に置くことを決定した。

◆在ミャンマー日本国大使館から、ミャンマー滞在日本人に連絡。｢ミャンマー各地で戦闘が継続しています。 在留邦人の皆様におかれましては、地方への不要不急の旅行は控えて頂くようお願いします。 また、戒厳令の対象地区（ヤンゴンを除く）への渡航は、どのような目的であれ止めてください。」

◆NUCCは米英政府に対し、軍事評議会に燃料を販売する大手企業と送金を支援する銀行に制裁を課すよう求めた。

◆21日、中国外交部、ミャンマー各側による停戦と平和交渉の維持を望むと発言。

◆アムネスティ・インターナショナルは21日、ミャンマー軍は、10月下旬に民族武装集団と同盟国が開始した大規模な攻撃に対抗して、民間標的に対する無差別攻撃と禁止されているクラスター弾の使用に対する戦争犯罪の捜査を受ける必要があると述べた。

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