ミャンマーの大学CDMを支える会

ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。

16-25/OCT/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

作者: myanmar投稿日: カテゴリー: いま起きていること(日誌)

2023年10月16日から10月25日までの10日間にミャンマーで起きたことです。

▼軍事政権は最近、地方の若者を日本で働けるなどと勧誘して軍事訓練への参加を強要したり、少数民族の大学で軍事訓練を受けさせるなど兵力補充の動きを広げている。

▼カチン及びチン族への旅券の発給が拒否されるケースが増加している。また、CDM参加者が海外渡航時の旅券チェックがより厳しくなっている。

▼軍評議会は、モンユワ刑務所内でハンガーストライキを行った政治囚26人に対し、刑期短縮の取り消しや刑法147条に基づく起訴等の措置を講じた。

▼5日間に9人が、SNS上で軍評議会を批判して逮捕された。

▼NUG大統領代行は、民族同盟の間の軍事的・政治的協力関係強化・拡大を訴えた。カチン独立機構(KIO/KIA)議長も、軍を解体し連邦民主国家を樹立するために抵抗グループ間の団結を呼びかけた。

▼最高司令官を含む軍事評議会の10名が国際人道法に基づき、ASEAN加盟国のフィリピンで戦争犯罪で告訴された。

▼軍事評議会による空爆は1月からの8ヶ月間に478回行われ、民間人364人が死亡、331人が負傷。国連のミャンマー独立調査機構責任者は、軍事クーデター以来、ミャンマーにおける重大な国際犯罪件数は「残念ながら増加」し、「ますます恥知らずになっている」と指摘。ミャンマー人権状況に関する特別報告者は、「国際社会は、援助を必要としている地域社会のことをよく知り、信頼されて援助を提供する、最前線の地元の人道支援活動家や民族・地域ベースの組織への支援を増やさなければならない」と呼びかけた。

▼バゴー、マグウェ、ザガイン地方域、カチン州から、軍事政権軍の侵攻による村人の殺害、家屋放火が行われ、多くの住民の避難したと報告されている。
▼カレン州、マグウェ、バゴー、ザガイン、タニンダーリから、侵攻してくる軍事政権軍を抵抗グループが攻撃し、戦闘が行われたと報告されている。

目　　　次

国内情勢

◆今年9月以降、エーヤーワディー管区域ニャウンドン郡の村の若い年齢層の住民を軍と連邦団結発展党USDPが日本で働けるなどとして連行するケースが相次いでいる。ピューソーティー軍製民兵組織で10ヶ月間の軍事訓練への参加を強要されたり、ザガイン管区域等戦闘地域の軍事訓練に送り込まれるケースも。

◆ワ自治管区内で違法オンライン賭博、誘拐、恐喝等に関与したとして統一ワ州軍UWSA の将校2人に対し、軍評議会傘下の県裁判所が17日、逮捕状を発布。2人はワ族の指導者パオユーチャンの親族にあたる。USWAは16日、中国の法律に違反し外交に悪影響を与えたとし、2人を除隊していた。

◆中国とミャンマーの国境の町ミューズにあるパンカム橋近くの建物に、中国人によるオンライン詐欺行為により約400人のミャンマー人が監禁された。

◆10月に入り、カチン及びチン族への旅券の発給が拒否されるケースが増加。例えばヤンゴンの旅券事務所で申請手続きを行ったカチン族申請者は旅券発給担当の警視正からカチン族であるが故に発給できないとの説明を受けた。カレン州ミャワディー市でもチン族申請者が同様の理由で発給を拒否された。

◆ミャンマー 国軍が異例の自軍被害発表、基地2カ所を抵抗勢力が占拠。今後の空爆を正当化するためか。

◆3年ぶりに、インレー湖で、ファウンドーウーパゴダ祭り開催。

◆前軍事政権大臣、汚職容疑で新たな取り調べを受ける。

◆24日のNUG第33回閣僚会議で、ドゥワルシーラ大統領代行はNUGと民族同盟の間の軍事的・政治的協力関係強化・拡大を訴えた。マンウィンカインタン首相は、軍が革命軍間に流血や不和を引き起こし弱体化させようとしており、内部で紛争を話し合い解決することで戦力の向上に努めなければならないと警告した

◆カチン独立機構(KIO/KIA)ンバンラ議長は、軍を解体し連邦民主国家を樹立するために抵抗グループ間の団結を呼びかけた。

◆軍事政権は最近、国境に近い諸民族の青年のための学位大学であるNationalities Youth Resource Development Degree College Yangonの学生に軍事訓練を課しはじめた。この動きは、進行中の内戦による過去2年間の軍事力の大幅な減少への対応とみられる。

◆最近、KLFBというオンラインゲームが、ミャンマー全土の50万人以上の個人から、数十億チャットを集めることに成功したことが明らかになった。 しかし、KLFBは、ユーザーが苦労して稼いだお金を引き出す手段を提供していない。

◆24日、豪雨の影響で最大都市ヤンゴンで道路などが冠水。動画は、タームエ郡区。シュエダゴンパゴダ境内に水が流れ込む映像も。

人道問題

◆ザカイン地域ディペーイン郡内で18日に始まった軍の侵攻から逃れて避難生活を送る避難民の間で雨季に流行する季節性インフルエンザが流行。緊急に医薬品が必要な状態。

◆軍事評議会による1月から8月までの8か月間に478回、平均すると1日ほぼ2回の空爆によって、民間人 364人が死亡、331人が負傷したと、Nyan Lynn Thit Analyticが23日に発表した。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆ザガイン地域モンユワ刑務所内でハンガーストライキを行った政治囚26人に対し、軍評議会は、刑期短縮の取り消しや刑法147条に基づく起訴等の措置を講じた。9月に当局の捜査が入った際、政治囚の所有物が無断で持ち去られたことに抗議するデモが刑務所内で続いていた。また一部刑務所職員が解雇された。

◆タニンダリー地域ダウェー市の衣料品販売店経営者の34歳女性にダウェー刑務所内の裁判所が国民防衛隊PDFを支援容疑でテロ防止法違反で計32年の禁錮刑を宣告。12年の実刑が確定していたため刑期は計44年に。ザガイン地域チャウンウー郡の20代デモ主導者も18日、刑務所内で禁錮11年が宣告され計21年に。

◆軍評議会の新聞によると、10月20日から24日までの5日間に、ソーシャルネットワーキングサイトで軍評議会を批判した9人が逮捕された。

軍事政権による国民・財産への攻撃

◆バゴー地域ニャウンレービン県内の複数の村をチャウッチー郡ペインザロウッに拠点を置く第264歩兵大隊が重火器で攻撃。16日午後8:41には同大隊がユワターユワ村に120mmの砲弾3発を撃ち込んだ。17日午前11:15にはイェードゥインゴン村に120mmの砲弾3発を撃ち込み住居1棟が損壊、牛3頭が死亡。

◆カチン州パーカン郡ターマカン村第3ナッイェーダウン地区に18日、第33旅団指揮下の第116軽歩兵大隊が撃ち込んだ60mm の重砲が着弾し爆発。水浴びをしていた12歳の少女が頭部と腹部を負傷した後、病院搬送中に死亡。50代女性1人が負傷。19日には同村で軍とカチンとの間で重火器による砲撃戦が起きた。

◆7日以来、軍事政権軍が抵抗勢力への攻撃を再開し、民間人を標的に逮捕、殺害、焼殺などしたため、ザガイン地方域Kanbalu郡区の10の村の人々は家を追われ、ジャングルに避難することを余儀なくされた。彼らは食料、水、医療援助などの基本的な必需品へのアクセスが限られている上、大雨で浸水している。

◆テロ軍がマグウェ地方域Pauk郡区をパトロールしているため、数千人が避難している。 彼らは17日以来、Pauk郡区北部で多くの縦隊で襲撃し、地元の 人々はその途中で逮捕され、殺され、拷問された。

◆24日に、ザカイン地域カレー郡セッカン村を軍が焼き討ち。軍戦闘部隊は長く同村に滞留しており、焼き討ちは今回で2度目。ほとんどの住居が焼き払われたと見られるが、現在も焼き討ちが続いているため正確な被害の程は分かっていない。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆22日、ヤンゴン地域フモービー郡所在の空軍基地にミサイル5発が撃ち込まれ、3回爆発が起きた。これにより戦闘機の格納庫が破損。都市市民ゲリラ組織Urban Special Operation (U.S.O)が、軍評議会が無辜の市民を空爆により殺戮しているため攻撃に及んだと発表。

◆5日間にわたる各地のレジスタンスとの衝突で、ミャンマー軍事政権軍50人以上が死亡。21日、カレン州での激しい衝突で軍事政権大隊長が死亡、その後、政権軍は5回の空爆を実施／20日、カレン州で政権軍が3発の砲弾を使用してPDFとKNLA部隊を攻撃。攻撃後、連合抵抗グループは後退して近くの丘に陣取り、激戦／19日、マグウェ地方域でチンドウィン川を下る木材はしけを含む政権軍船団を、5つの抵抗グループが共同で待ち伏せ攻撃／18日、マグウェ地方域でNUG国防省傘下の地区PDF大隊がドローンを使用し、村の警察署に爆弾36発で攻撃／19日、バゴー地方域でPDF合同部隊が軍事検問所にドローン爆弾を投下し、少なくとも1人の政権軍兵士が死亡、他の2人の兵士が負傷／19日朝、特別レンジャー部隊は、ザガイン地方域の村に進軍していた政権軍部隊を他の抵抗勢力と共同で攻撃／20日、先週からザガイン地方域の村々を襲撃し、一連のレジスタンスの待ち伏せやドローン攻撃に直面した後、シュウェボーに撤退していた政権軍部隊を、他の7つの抵抗グループが繰り返し攻撃／17日、タニンダーリ地方域で、PDFとKNDOを含む抵抗グループが、ミェイク郡区にある軍事政権の軍事基地を夜明けに襲撃。

国際関係

◆ASEANは17日、カチン州モンラインケッ避難民キャンプへの空爆で多数の避難民が死傷した事件に関し、軍による空爆により避難民が犠牲になったとの非難声明を出した。軍評議会傘下の外務省はこれを否定し抗議。声明には暴力停止や５つの合意の履行等の要求事項が含まれていた。

◆タイ大使館は21日、インターネット詐欺グループに騙されてシャン州Laukkaingで働いていたャンマー出身のタイ人120人(男性90人、女性30人)が、タイへ送還されたと発表。

◆トム・アンドリュース氏が訴える：「軍事政権による人道援助はミャンマーの人々に届かない。国際社会は、援助を必要としている地域社会のことをよく知り、信頼されて援助を提供する、最前線の地元の人道支援活動家や民族・地域ベースの組織への支援を増やさなければならない」

◆2018年に国連人権理事会によって設立された国連機関IIMM（ミャンマー独立調査機構）の責任者ニコラス・コムジアン氏は23日、軍事クーデター以来、ミャンマーにおける重大な国際犯罪件数は「残念ながら増加」し、「ますます恥知らずになっている」と述べた。

◆Karen Women Organization(KWO)議長は、 国連などに対し、 国内避難民(IDPs)への援助を提供する地元団体を支援するよう呼び掛けた:「国境を越えた援助は、人命救助を提供する最も安全な方法であり、地域社会が最も信頼できる方法である」

◆アウンサンスーチー国家顧問の経済政策アドバイザーだったSean Turnell氏：「私が近刊(11月14日出版予定)で書いていることの一つは、アウンサンスーチー氏が拘留されているネピドー刑務所の劣悪な環境についてだ。この Google Earthの写真から、彼女の小屋 (赤い円の内側) を見ることができる」

◆25日 チン人権機関は、ミンアウンフライン氏を含む軍事評議会の10名がASEAN加盟国のフィリピンで戦争犯罪で告訴されたと発表。フィリピンは国際人道法に基づき、世界中のどこで犯された戦争犯罪でも国際裁判管轄下で告訴され、当局は捜査を行いうる。

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