国民統一政府 (NUG) の暫定大統領は、ミャンマーの通信事業を展開しているテレノール (Telenor) の売却に反対しました。
テレノールはノルウェーの国営通信事業会社で、最初にミャンマーに参入した2014年から2021年までの7年間で、すでに数十億ドルの利益を上げています。
またテレノールは、クーデター後に私たちの国民のために立ち上がり、いろいろと支えてきました。データパッケージ、SMSパッケージ、音声パッケージの割引やインターネットの使用をより速く、より安くなるためのサポートをしました。インターネットが遮断された時期にも人々のそばに立つなど、多くの支援をしてきたグループです。
テレノールは2021年5月に発表した声明の中で、7億8,300万ドルあったミャンマーでの総営業額が、クーデター後に4億4,500万ドルに急落したと報告しました。クーデター以降、国軍によるインターネット接続の制限などで事業環境が悪化したからかもしれません。
そうしたことが理由でテレノールは、
2021年7月、レバノンのM1グループに全株式を売却して、事業から撤退すると発表しました。M1 グループは、人々のプライバシーや自由な発言などを無視してきた歴史があり、政情不安や強権的政権の国の独裁者とのコラボレーションもあったという悪い歴史がある企業です。
M1グループへの売却に対して、国民統一政府 (NUG) の暫定大統領は、
2022年2月10日、ノルウェー政府Jonas Gahr Støre首相へ手紙を送りました。
テロ独裁者と繋がっているＭ1グループの子会社Investcom (携帯通信事業会社) へのテレノールの売却は認められないという内容でした。そして、NUGの会議では、
テレノール が保存する情報には、ミャンマーの人々に関する秘密情報が含まれており、この売却により、テレノールは通話やテキストメッセージの時間、日付、場所など、1,800万人を超える加入者の機密個人データを引き渡すことになる。これは、ミャンマー軍が敵を標的にするために使用できる情報である。そして、テレノールを使っているミャンマー人の安全や生命は危険になる可能性が高いため、テレノールの売却は絶対に認められない。
ミャンマー軍は2021年2月1日のクーデターで、国の選出された文民政府を打倒しました。 それ以来、軍の支配への抵抗を鎮めるために、軍事政権は1,500人以上を殺害し、約1万2,000人を拘束したのです。
さらに、国民統一政府 (NUG) の暫定大統領はノルウェー政府に対し、｢テレノールに関する違法なテロ独裁者の決定を無視すること、NUGとミャンマーの国民の意思を支援することを強く要請する」と述べました。
ミャンマーの民主化推進活動家は、
通信事業者テレノールに対し、軍事関連企業への売却を停止し、ユーザーのデータを保護するよう求めるオンライン請願キャンペーンを開始しました。
オンラインキャンペーンには、今まで8万6,000を超える署名が集まりました。
キャンペーンの締め切りは2月14日です。
（以上、“မြန်မာနိုင်ငံသား သန်း ၂၀ နီးပါး၏ လုံခြုံရေးအတွက် တယ်လီနောမြန်မာကို စစ်အုပ်စုလက်ဝေခံ ကုမ္ပဏီသို့ ရောင်းချမှု ခွင့်မပြုဟု NUG ယာယီသမ္မတက နော်ဝေဝန်ကြီးချုပ်ထံ စာပို့”, https://www.facebook.com/385165108587508/posts/1423073984796610/ by Khit Thit Media 2020年2月11日 23:06 等を参考にしました）
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