29/JAN-04/FEB/2024 #WhatsHappeningInMyanmar

2024年1月29日から2月4日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

クーデターから丸3年
▼軍事政権が非常事態宣言の6ヶ月延長を決定
▼全国で軍への静かな抗議行動
▼軍事政権は抗議行動に同調・参加者を弾圧
▼軍事政権がコーカン電子詐欺犯罪の主要容疑者10名を中国へ引き渡し
▼CNF、KNPP、KNU、NUGが共同で、軍事独裁政権廃絶などに向けた声明発表
▼パオ民族解放軍、シャン州進歩党(SSPP)が、抵抗勢力と協力する声明発表
▼チン州では、地元防衛勢力が国土の4分の3を影響下におく
▼軍が村々で空爆、重砲による砲撃、焼き討ちを繰り返し、住民が死傷(ザガイン管区モンユワ郡区・カンバルー郡・シュエボー郡、カチン州モーフニン郡、チン州マトゥピー郡、シャン州南部スィーサイン市)
▼ASEAN外相会議に、軍事政権から非政治的代表が参加
▼米国が軍事政権に関連する個人・団体に新たな制裁
▼日本が空爆などを強く非難する外相談話発表
……

詳しい日誌、出典は、下記をご覧ください。↓

目   次

国内情勢

◆1月中旬、アウンサンスーチー氏の息子キム・アリス氏は、母親が逮捕されてから初めて彼女からの手紙を受け取った。 これは、2022年末にアウンサンスーチー氏が弁護士との面会を妨げられて以来、初めての公の場での発言である。手紙には、家族を愛していることや、加齢により以前ほど体は丈夫ではなくなったが気持ちの面ではしっかりしていることなどが書かれていたという。手紙は1月中旬頃に英外務省を通じて届けられた。

◆26日、パオ民族解放軍(Pa-O National Liberation Army)は「軍事独裁制を終わらせ」「連邦民主主義制度を確立する」ために戦う人々と協力するという声明を発表した。

ミャンマーシャン州南部の情勢悪化で、日本大使館から退避勧告が出ました。情報収集の結果、まだ大丈夫そうではあるものの、大事をとってヤンゴンに避難することに決めました。31日に移動予定。

◆30日、シャン州進歩党(SSPP)は、軍事政権が永続させてきた独裁主義、排外主義、拡張主義に終止符を打つために、反軍事政権抵抗勢力と協力することを宣言した。この決定は、2021年2月1日の残忍な軍事クーデター以来、過去3年間にわたって中立の立場だったSSPPの姿勢の変化を示すものである。

◆30日、ミャンマー警察は法に基づき、白所成、白應蒼、魏懐仁、劉正祥 、劉正茂、徐老発らコーカン電子詐欺犯罪グループ6名とその他主要犯罪容疑者4名を中国公安機関に引き渡した。 10人の容疑者は中国警察によって中国に移送。オンライン詐欺組織「四大家族」の幹部ら10人を中国へ送還 ミャンマー国軍が圧力に屈した形:東京新聞 TOKYO Web

◆30日、NUGの2024年第4回閣議

◆31日、CNF、KNPP、KNU、NUGは、軍事独裁政権の廃絶と連邦民主連合の設立に向けた革命闘争に従事する同盟組織としての共同の決意を確認するとして、各組織の代表が署名した共同声明を発表。

◆31日、“ミャンマー軍が非常事態宣言の延長を決定” 国営メディア | NHK。軍事政権の国防安全保障評議会(NDSC)の会議で非常事態宣言をさらに6カ月延長した。軍が起草した2008年憲法に基づき、この措置を正当化したが、この憲法では非常事態宣言は最長 1 年継続でき、以降6 か月ごとに 2 回延長することができると規定している。

◆2024年2月1日、ヤンゴンのインセイン郡区で KNU とビルマ国軍との全面戦闘が勃発し、カレン革命が始まってから 75 年を迎える。1950 年代以来、KNU は独自の政府を運営する一方、連邦民主革命に向けて全国的な同盟を構築してきた。

◆2024年2月1日から2日まで、第6回ピダウンス・フルタウ(連邦議会;Pyidaungsu Hluttaw)が開催された。ピダウンス・フルタウ の声明は 1 日目の会議で発表され、2 日目の会議で決議が採択された。

◆3日、第1特区における大規模検査・是正作業を開始:コーカン地域におけるオンライン詐欺残党の完全撲滅、麻薬の完全根絶、不法銃器・弾薬の完全没収、コーカン地域に取り残された外国人の徹底調査という「4つの徹底」の具体的目標を達成する。

経済ビジネス

◆NUG 経済商務省は2023年12月24日付で、戦争犯罪などを行う軍評議会に資金を提供するなどしてきた商工会議所連盟を解散した。29日、この命令に従わず中枢幹部として活動を続ける実業家をブラック実業家リストに追加する。 活動を継続する場合には、関係法令、手続きに基づき措置が講じられる。

人道問題

◆ターアン民族解放軍(TNLA)によると、2日、シャン州北部のナムサン町で遊んでいた6歳、10歳、11歳の3人の子どもが、爆弾が爆発して死亡した。 TNLAは軍事政権の拠点周辺に仕掛けられた爆発物を撤去している。

軍事政権による恣意的な逮捕、殺害、暴力

◆新しい衛星分析によると、数千人の民主化運動参加者を投獄するために大規模かつ極秘の刑務所建設計画が実行されたのではないかと懸念される。新たな33の建物が25の刑務所の塀の外側に建設され、主に農村部で採石場や農場といった強制労働収容所53か所

◆釈放予定だったロイコー刑務所の囚人20人が、依然として拘留されている。ミャンマー政治犯ネットワークとカレンニー政治犯協会は、赤十字と国連に介入を求めた

◆27日〜29日にかけて、カチン州モーフニン郡ナンマー市に駐留する軍第385砲兵大隊が行った砲撃により、ニャウンビンター村の35歳の住民女性と7歳の娘、20代男性及びナンソーロー村の66歳の男性が死亡。戦闘は起きていなかった。負傷者はミツチーナー市及びモーフニン郡総合病院で治療を受けている。

ミャンマー軍非戦闘地域で民家の放火を繰り返す – MYANMAR JAPON――1月30日、ザガイン管区モンユワ郡区テン・ピン・ラ村でミャンマー軍が住宅街を襲撃し、金品を奪い、30棟以上の民家に火を放ち焼失させた。当時、周辺では戦闘は発生していなかった。

シャン州南部パオ族の暮らすスィーサイン市をパオ民族解放軍PNLAと同盟組織が24日に攻略した後、軍は同市及び周辺の村への重火器・空爆攻撃を開始。500人超の僧侶が学ぶザワナラマパリイェッティ僧院学院が空爆により破壊された。PNLAによれば同僧院学院の周辺では戦闘はなく、PNLA隊員もいなかった。

◆2月1日、ザガイン地域カンバルー郡ティントー、ゾーチャウン、ズィーゴン、ピンター、ニャウンゴン村を軍が空爆。これにより僧侶1人を含む住民8人が負傷。多くが爆破された建物の破片による負傷だという。怪我の程度は分かっていない。戦闘は起きていなかった。

◆2日午前中、チン州マトゥピー郡チャンピャン村を軍が焼き討ち。住宅全63棟中、8〜9棟を残して全て全焼した。1日マトゥピー市を拠点とする軍第304軽歩兵大隊が移動中にチン民族防衛隊CDFの爆弾による攻撃を受け兵士が重傷を負い翌日に軍が同村を放火。住民は事前に避難していたため人的被害はなかった。

◆3日午前1時半頃、ザガイン地域シュエボー郡クンダウンジー村とポウッコン村に拠点を置く軍製民兵組織ピューソーティーの合同部隊が第8訓練部隊の基地からチャー村に向けて重砲を撃ち込んだことで、15歳の女性1人と49歳の男性1人が死亡。負傷者も出ているという。

◆兵員200人程度で編成される軍部隊がザガイン地域カンバルー郡内の複数の農村に侵攻。4日にはダビェーター村に侵入して住宅を焼き払った。アヨーゴン、ボーテーゴン、シュエニャウンビンを含む30村の住民が山中や農地に避難している。

平和的抗議・CDM

◆❝最終勝利へ向けて、大衆の波とともに船出しよう❞ ――春の革命(3周年)は、2月1日の大衆闘争を呼びかける。私たちは、サイレントストライキと偉大なホワイトキャンペーン(外出せず家に留まり、抑圧の終結と連邦民主主義国家ミャンマーへの切望を象徴するために白い色の素材で、抵抗の意思を示す)を展開します。

◆2021年2月1日のクーデターから3周年を迎えた今日、数百万人のミャンマー国民が午前10時から午後4時までサイレントストライキに参加した。ミャンマー全土のいくつかの都市の通りは静まり返り、人影もなくなった。いつもは渋滞を示す赤線で埋まるヤンゴンの地図マップでも、赤線はない。【動画】クーデターから3年、ミャンマー各地で抗議活動 – MYANMAR JAPON

◆2月1日行われたホワイトキャンペーン

マンダレーでは、若者2人と英語教師1人がFacebookへの投稿を巡って逮捕され、5回目の全国サイレント・ストライキへの報復として市内の90店以上の翡翠店が3か月間閉鎖された。

ザガイン地方域のある郡区での大衆集会。独裁政権へのこうした非暴力闘争が地道に展開されている。

武装抵抗・PDF・戦闘

◆24日15:45、タイと国境を接するカレン州ミャワディ地域を拠点とする第44旅団の新たに任命された司令官Aye Min Naung准将を乗せた空軍の輸送用ヘリコプターが、カレン州Thingangnyinaungの第355軽歩兵大隊に着陸中、PDFの熟練狙撃兵の銃弾がパイロットに命中し、撃墜されて乗員全員が死亡した。

◆ミャンマーでクーデター後、反軍抵抗勢力によって奪われ、軍事政権が失った多くの都市のマップ。

◆チン民族問題研究所Institute of Chin Affairsはクーデター発生から3年で地元国民防衛勢力が軍の基地24ヶ所、警察署12ヶ所を制圧。チン州の75%を影響下に置いたと発表。州北西部に所在するパレッワ郡の軍の拠点についてはアラカン軍AAが制圧。北部トゥンザン郡内では軍傘下のZRAが活動しているという。

国際関係

◆27日、ミャンマー軍事政権の120mm迫撃砲弾がバングラデシュのコックスバザール付近で13発着弾したと伝えられている。 バングラデシュの外務大臣はミャンマーの外務大臣に警告書を送った。この砲撃事件はバングラデシュ第34国境警備隊も確認した。

◆ミャンマー ASEAN外相会議に参加へ、実権握る軍が譲歩した形 | NHK。29日、ASEAN外相会議が議長国ラオスのルアンプラバンで開催。軍事政権傘下のミャンマー外務省高官が参加。NHKの取材に対し、ミャンマー外務省の関係者は「ASEANとの関係を正常化させたい」としたうえで、今後も主要な会議に代表を送る意向を明らかにした。外相会議では、「ASEANの結束を再確認し、いかなる努力も(和平計画に)沿って、議長国との協調の下、支援すべきであることを改めて確認した」と強調。暴力を停止し、人道アクセスを可能にするよう促した。

◆31日、NUG外務大臣ジンマーアウン氏は、ASEAN加盟国のなかの4か国から冷遇され続けており、タイは最近、タイとミャンマーの国境を越えた人道支援の提供を促進したいと述べたが、これまでのところNUGに正式に連絡を取っていないと明らかにした。

◆31日、アムネスティが発表:ミャンマー軍は、航空燃料の直接輸入ルートから、ベトナムの保管施設を利用して供給源を不明瞭にする新たな輸入ルートに転換し、制裁を回避している。2023年に少なくとも7回の航空燃料をミャンマーに輸送、2023年はクーデター以来、空爆にとって最悪の年となる。

◆31日、米国はミャンマー軍事政権に関連する4人の個人と2つの団体を制裁対象に指定した。 我々がこの行動をとっているのは、民間人に対する軍事活動を支える政権の収入源を標的にするためだ。 この行動は、ビルマでの武器生産に物資を提供し支援している人々も標的にしている。

◆アーユス仏教国際協力ネットワークなど5団体が、ミャンマーでの人権配慮に関する質問状をODA円借款事業受注企業に送付。人権デュー・ ディリジェンスの実施状況、各社の人権方針との整合性、軍系企業が関連企業としてサプライチェーンに入っていないか等を質問し、1ヶ月以内の回答を求めている。

◆2月1日、クーデター後3年のミャンマー情勢について(日本国外務大臣談話)――「本1日、2021年2月1日のクーデターから3年を迎えるに当たり、ミャンマー情勢が年々悪化していることを深刻に懸念します。また、ミャンマー国軍が平和的な問題解決に向けて取り組むことなく緊急事態宣言を繰り返し延長していること、及び、空爆などの暴力によって多くの無辜の市民が日々死傷している状況を強く非難します。」

◆1日、参議院会館で「ミャンマーに民主体制と平和を取り戻し、真の連邦制樹立をめざす院内集会」開催来日中のNUG人道・災害管理省のウィンミャットアイ大臣が講演し、前日にNUGなど4組織が共同で発表した声明を発表、日本語訳が配布された。 フェデラル民主主義連邦樹立という目標に向かっての、6つの「目的」、8項目の「立場」、「行動計画」を、諸勢力は一致して署名した。

◆2月1日、クーデターから3年。ミャンマー人たちが東京のミャンマー大使館前でデモ。「軍政の管理下にある大使館の職員は公僕ではなく軍の奴隷だ」とし、市民の側に付くように求める文書を提出。在日ミャンマー人らの抗議集会【動画有】

◆2月1日、在ミャンマーの米・英ら9カ国の大使館が共同声明「軍事クーデターから3年が経過した今も、私たちはミャンマー国民と、そしてミャンマーにおける包括的で真の民主主義を求める彼らの願望と連帯し続けています」発表。日本大使館は加わっていない。

◆インドネシア、アチェで大学生たちがロヒンギャ難民を襲撃する直接の原因となった、TikTokに拡散された多数のフェイク・ニュース(インドネシアがロヒンギャに侵略されるといった類)。拡散の過程から人為的に組織された可能性が高いが、どこがやっているのか。

米議員らがクーデター下のミャンマーの民主化を推進するCongressional Burma Caucusを設立することが明らかになった。ミシガン州共和党議員Bill Huizenga氏、ミシガン州民主党議員Betty McCollum氏らが率いる。少なくとも議員30人が加わる見込み。

その他

◆クーデターから1000日のミャンマー(その4:最終回)|春の革命

◆ミャンマーの政治状況は長年患ってる病のようで、悪くなる一方でした。 若者の勉強に毒を注ぎ、世間と隔離するようと軍部は悪を働いた。 2015−2020年の間にスーチーさんやNLDのメンバーがミャンマーに希望を注いだ。 マズイと思う軍部は再び軍事クーデターを起こし、ミャンマーを暗闇に葬ろうと。

◆ミャンマー空前の日本語学習熱 就労へ20万人試験、政変で:東京新聞 TOKYO Web――日本語能力試験(JLPT)応募者数は、2019年が約6万8千人。その後コロナ禍で応募者数は落ち込んだが、2023年は約20万3千人とへ急拡大。

◆ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから3年 軍による攻撃で、市民4400人あまりが犠牲になっています 一方で、民主派勢力が掌握した地域では、軍による空爆の恐れがあるものの、少しずつ日常が戻ってきているようにもみえます ある村を取材しました:NHK国際報道2024

◆ミャンマー国軍が犯罪組織と癒着か、カジノ装い「オンライン詐欺や人身売買」 : 読売新聞オンライン

◆3年前のこの日、ミャンマーのさまざまな州や地域の医師たちは、もうたくさんだと決意した。 そこで、Zoomミーティングが企画された。全国の異なる場所で働いている医師たちは、ミャンマーの医科大学での長年の研修を通じて、共通のネットワークと仲間意識を持っている。(1/4)

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