第35週目 (9月27日~10月3日) 日誌

ミャンマー各地で国軍側による掃討作戦がつづき、地元防衛隊との戦闘が激化しています。激戦地域でのインターネット遮断もつづいています。地元住民への銃撃や拉致、略奪・放火が行われる一方、国軍側の戦死・負傷のニュースも増えています。国軍側への情報提供者や国軍側任命の地方管理者の殺害・脅迫が頻発し、ヤンゴン、マグウェ、サガインの各地方域で管理者の辞任が相次いでいます。ドル高チャット安は止まらず、チャットは1USD=2,700チャットまで下落し、一時は1USD=3,000チャットで売買が成立しました。

9月27日

27日、ミンアウンフライン総司令官は27日、首都ネピドーでの会合で、「国民は必要な税金を支払う良心を持たなければならない」と語った。

27日、国軍側、少数民族武装勢力などに対する一方的な停戦期間を2022年2月28日まで5か月延長すると発表。

27日、国軍側保健省、Covid-19新規感染者数が1,282人と発表。

27日、外部レートは1USD=2,300チャットのドル高チャット安。

27日、国軍側、マンダレー地方域Yinmarbin郡区の村で9月24日、兵士たちが地元のPDFリーダー(30歳) を射殺、他の人々を拷問し、襲撃中に村人の私物を盗み、財産を破壊した。翌25日、地元の防衛隊と戦闘となり、PDFから15人、国軍兵士から5人の死傷者。 26日、無謀な銃撃により、さらに2人の一般市民を殺害し、1人が負傷、2人が行方不明になる。27日朝の時点で、さらに3人の死亡を確認。

27日、国連総会の一般討論演説はすべての日程を終えたが、当初予定されていたアフガニスタンとミャンマーの演説は行われなかった。NUGが支持するチョーモートゥン国連大使は、演説を控える代わりに民主派の国連大使の地位を保つという米国と中国の合意があったことを大筋で認めた。

27日、外務省、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置で、ミャンマーについては30日から「入国時の検査で陰性と判定されれば入国後14日間の自宅等での待機」に変更。

9月28日

28日午前4時現在、ミャンマー全土の25の町や都市でインターネットアクセスが遮断されている。遮断が国軍側による暴力的な取締りが行われている地域で起きているため、住民の安全が懸念されている。

28日、外部レートは1USD=2,700チャットまでドル高チャット安が進行し、一時は1USD=3,000チャットで売買成立 (ミャンマー中銀発表の9月28日推奨レートは1USD=1,755チャット、民間のカンボーザ銀行は1米ドル=1,950チャット)。

28日、国軍側マネーロンダリング防止部隊が3,000を超えるFacebookアカウントを調査してNUGの「春の宝くじ」支援者を洗い出す準備をしている。

9月29日

29日、国軍側、貿易・流通正常化および円滑化中央委員会主催で自国通貨ミャンマーチャットの暴落を防止し、為替レートを安定させるための対策会議を開催。貿易で得た外貨の早期回収と期限の設定、輸出の促進、急激な為替レートの変動を防止するための方策などを検討。

29日午後9時30分頃、ヤンゴンのYuzana Garden Cityで軍用トラックが爆発し、搭乗していた国軍兵士2人が死亡した。その後、兵士たちは近隣の2つの社会福祉団体にいたボランティアの若者約20人を殴打して誘拐した。こうした事件は、人びとの心配を引き起こし、レジスタンス戦闘員に敵対する行動を引き起こすかもしれない

29日、カヤー州 Loikaw郡区 Kone Thar村の近くで激しい戦闘があり、30人以上の国軍側兵士が戦死し、Demawso郡区で50軒以上の家が火事になった。

29日、国軍側、チン州Thanglang郡区に向かっていた車 (乗客5人) を襲撃。Hakha郡区に逃れている国内避難民の状況について話し合うため、事前に通行許可を得ていた1名を射殺。

29日、住友商事、「ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて」を発表、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を尊重し、「通信遮断の即時全面解除に向けて、他の通信事業者とも連携して、規制当局に要請書を発出するなど、インターネットの全面回復に向けて活動」していることなど説明。

29日、グテーレス国連事務総長、「ミャンマーを民主的改革への道に戻すのを助けることが急務である」と国連総会への報告書で警告

9月30日

30日、ミャンマー市民協会連合 (日本)、外務省がCDMに参加した2名の在日ミャンマー大使館員に代わる国軍任命の2名の入国を認めたことに、外務省前で抗議活動。

AAPPによると、軍事政権によって9月1日から30日の間に555人が恣意的に逮捕・拘留された。これには、女性95人、18歳未満の子供17人、人質25人が含まれている。同期間に少なくとも96人の民間人が軍事政権の標的型攻撃によって殺害された。そのうち8人の犠牲者は拷問されて死亡、8人は18歳未満だった。

ミンアウンフラインは、ミャンマーのソーシャルメディアで笑いものになっている:例えば、”首都ネピドーを地下鉄システムと輸送用の電気バスを備えた2,000万人の都市にする”、”コロナウイルスに対するワクチンを伝統医学を使用して国内製造する”、”ミャンマーは5年以内にASEANの中間メンバーになり、10年以内にASEANのトップ国の1つになる可能性がある” などと発言。

10月1日

1日早朝、国軍兵士、ザガイン地方域Khin-u郡区のPyin Htaung村を襲撃、恐怖で逃げた5歳の子供を含む5人の村人を野原で射殺。 後に、母親と一緒に逃げている間に背中を撃たれた子供は国軍兵士の娘であることが分かった (https://twitter.com/DVB_English/status/1443951260357570563)。

1日、ヤンゴンの市民ゲリラ隊HlaingTharyar (CGF) とミャンマー防衛隊 (MDF Yangon) の連合、Hlaing Tharyar 郡区交通警察署に配備された国軍兵士を攻撃し、2人を殺害あるいは負傷させた。

10月2日

2日、国軍側、ザガイン地方域モンユワのPyitawthar区を大規模に襲撃して銃撃を続け、家を焼き、無実の人間を恣意的に拘束、病院も襲撃した。

2日、国軍側、マンダレー地方域Maha Aung Myay郡区でマンダレー僧侶同盟 (MGU) の抗議行進を襲撃し、僧侶5人、ほか3人を逮捕。

2日、カレン州で捕虜になった国軍軍曹、「軍に住む家族は人質に取られ、軍隊は前線に派遣されることを余儀なくされた」と、Kayenni-GenZに語る。

10月3日

3日、国軍側、カレン州KNU(Karen National Union;カレン民族同盟)との戦闘で、大隊長2人を含む23人が死亡、30人が負傷する大敗北

3日、NUG、カチン州、およびタニンダーリ、マグウェ、ザガインの各地方域で6回の戦闘があり、軍事評議会のメンバー100人以上を殺害と報告。

3日、シャン州南部の戦闘によって、地元住民3万4,000人以上が自宅から逃げ出し、約1万3,380人が関連するキャンプに避難している。

3日夜、国軍側、バゴー郡区の自宅から、2人のCDM医療従事者を不当に連行。

3日、マンダレー僧侶同盟、前日から国軍側の恣意的な拘束にさらされているなかで連日の抗議行動を行った。

3日夜、国軍側、マンダレーのダウンタウンで、LGBTの活動家が乗っていたバイクに無表示の車両を衝突させ連行。

3日ヤンゴン地方域Mingalardon郡区 (多くの国軍大隊が駐屯している地域) で3人の区管理者が辞任。最近、ヤンゴン、マグウェ、サガインの各地方域で、軍側が任命した区や村の管理者が辞任している。

第35週末

国軍の弾圧による犠牲者は102日までに1,154

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