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2022年11月20日から27日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権は、引き続きザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。村々に軍部隊が侵入し、家屋を焼き討ちし、あるいは重火器の銃弾で住民が殺害され、数千人、数万の住民が避難を余儀なくされている。抵抗勢力の強い地域での焼討ちは、軍事評議会の重要な戦略だ。
▼チン州、マグウェ―地方域、カレン州では、軍と各民族武装勢力・国民防衛隊との戦闘が激化し、軍は、戦闘機、Mi35ヘリコプターによる空爆や機銃掃射を行った。
▼ASEANは、ミャンマー国軍の排除対象を拡大し、国防相会議に招待しないことを決めた。
▼軍事政権は、ロシア、中国との関係を深め、ロシアと原子力発電所建設の協議を継続している。また、中国から購入した6機の中国製戦闘機がシャン州の空軍基地に到着する予定。
▼日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央元郵政相がミャンマーを訪問し、軍事政権幹部とティラワ経済特区開発や日本の投資促進を話し合った。
▼オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）グループは、ミャンマー事業から2023年初頭までに撤退すると発表。

2022年11月13日から19日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権は、引き続きザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。村々に軍部隊が侵入し、家屋を焼き討ちを行い、地元住民は避難を余儀なくされている。マグウェ―地方域、カレン州でも、焼き討ちが報告されている。
▼17日、全国の服役囚5,700人を恩赦により解放した。解放者には、NLD政権のタニンダリー地域首相、選挙管理委員長、国家顧問府相、日本人映像作家久保田徹氏、アウンサンスーチー氏の豪人経済顧問のショーンターネル氏、元英国大使のビッキーボーマン氏が含まれている。しかし、多くの政治囚が不当にも刑務所に収監されたままであり、今回恩赦については、選挙の実現に向けた軍のパフォーマンスにすぎない、あるいはASEAN首脳会議の決定への場当たり的対処に過ぎないとの見方がある。
▼ヤンゴンなど大都市では市民の抗議活動への取締りが厳しいが、監視の目をくぐって、軍事政権打倒のメッセージを発する活動がつづいている。

2022年11月6日から12日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権は、引き続きザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。村々に軍部隊が侵入し、家屋を焼き討ちしている。マンダレー地方域、マグウェ―地方域、ラカイン州でも、焼き討ちが報告されている。クーデター後、3万8,568棟以上の民家および建物が焼失し、その94％が2022年中に焼損した。
▼軍事政権はカチン州で重砲を放ち、チン州、カレン州で戦闘機、ヘリコプターからの空爆を行った。
▼軍事政権による国民への攻撃から避難している住民が増加し、マラリアの流行、医薬品の不足、雨期が終わり涼期に入るにつれ毛布やビニルシートの不足などが深刻化している。クーデター以降、50万人の子どもが家を失ったという報告もある。
▼10日にASEAN首脳会議開催。ミャンマーからの出席はなし。
▼軍事政権は、SIMカードに登録したユーザー名と身分証明書番号を入国管理・人口省のリストと照合し、一致しないSIMカードを利用停止にすると発表。モバイルインターネットへの監視をさらに強化した。

2022年10月30日から11月5日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権は、引き続きザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。村々に軍部隊が侵入し、住民の財産を破壊し、強奪し、家屋に火を放っている。また、地元住民、僧侶を死傷させ、勾留している。数万人が住居を放棄して逃げており、食べ物、医薬品の不足に苦しんでいる。
▼最近の軍事政権による攻撃の特徴として、戦闘機や軍用ヘリコプターを使った作戦の増加が見られる。
▼日本が供与した旅客船を、軍事政権が軍事目的で使用した疑いが指摘された。
▼軍事政権はミャンマー国民教育法を変更し、主な学校のカリキュラムから少数民族の言語を削除した。

2022年10月16日から22日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼各地で爆弾・爆発事件が起きている。19日にはヤンゴン市インセイン刑務所前で爆発が2回起き、差し入れに来ていた収監者の家族（女性）5人と刑務所局職員ら計8人が死亡し、18人が負傷した。亡くなった家族には、全ビルマ学生連盟の元メンバーのコー・ジェイムズ氏の母親も含まれていた。
▼この事件を受けてSAC内務省は、全国の刑務所における収監者への差し入れを無期限に禁止する命令を出した。収監者は、食事、医薬品、日用品を家族の差し入れに頼っているため、栄養失調や健康障害の懸念が心配されている。
▼Special Task Agency of Burma (STA)という組織がインセイン刑務所爆発事件の実行声明を出したが、NUGはじめ民主化諸組織はこの爆弾事件に対して非難あるいは処罰するとの声明を相次いで発表した。
▼軍は、ザガイン地方域、マグウェ地方域、ラカイン州の村々への襲撃をつづけている。10月14日～15日にはザガイン地方域で大規模掃討作戦を実行し、新たに2万人以上の避難民が発生。各地で家が焼き討ちにあい、多くの地元住民が避難を余儀なくされている。
▼カレン州コーカレイ市で21日、カレン民族同盟 (KNU) 傘下のKNLA-PDFの合同部隊と軍との間で激しい戦闘が始まった。 既にコーカレイ市内の政府機関を占拠し、さらに軍大隊基地攻略をめざすKNU側に対し軍は、重火器や複数の戦闘機で攻撃。市民2人が死亡、10人が負傷。
▼資金洗浄などを監視する国際組織FATFが、資金洗浄対策が不十分だとしてミャンマーをブラックリストに載せた。これによって国外との送金など金融取引が滞り、経済がさらに悪化する懸念がうまれている。