いま起きていること(日誌)

2022年6月12日から6月18日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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軍などがヤンゴン市で、14日より大規模な宿泊客名簿調査を始めて住民多数を連行し、同市フラインターヤー郡区でオートバイに加え電動自転車の通行禁止を発表するなど、住民監視が強まる。
アウンサンスーチー氏の77歳の誕生日を記念する抗議を計画したとして、インセイン刑務所の12人の政治犯が独房に入れられ、マンダレーでは僧侶らが氏の誕生日前夜を記念する抗議デモを行う。

2022年6月5日から11日のあいだにミャンマーで起きた出来事です。
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死刑判決を受けていた88年民主化運動の指導者とNLD議員の控訴棄却され、死刑執行が確定したことに対し、米国務省報道官・顧問、ミャンマー人権国連特別報告者らが強い非難を表明。
ザガイン地方域各郡区では、軍は村々へ相次いで侵入し、焼き討ち・重砲での攻撃を行い、村人の殺害を継続している。多くの村民が家々を焼き払われ、避難。

2022年5月29日から6月4日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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88年民主化運動の学生指導者とNLD議員の控訴が棄却され、軍報道官は、｢死刑は確定した。手続きを進めるのみ」と述べた。
ザガイン地方域各郡区では、軍は村々へ相次いで侵入し、焼き討ち・重砲での攻撃を行い、村人の殺害を継続している。多くの村民が家々を焼き払われ、避難。

10月26日から28日にかけてASEANサミット（首脳会議）が開催されました。国軍最高司令官ミンアウンフラインの出席を拒否された国軍側は参加せず、国軍側に合意事項の履行を求めるASEAN議長声明が発表されました。また、米国国家安全保障問題担当の大統領補佐官がNUGのドゥワラシラー大統領代行およびジンマーアウン外相とオンライン会談を行ったこと、チェコ共和国の首都プラハにNUGの駐在員事務所が開設されたことは、国際的にはNUGが国軍に道徳的に優位に立っていることを示しているようです。ミャンマー国内では、北部で数週間前から国軍による大規模な「クリアランス作戦」がつづいていましたが、ASEANサミットが終わったころ、国軍はチン州Thantlangで200を超える家屋やその他の建物を襲撃しました。そして、町の中心部でロケット推進手榴弾を発射して大規模な火災を引き起こし、２つの教会を含む164の家屋・建物を全焼させました。ザガイン地方域では、PDFメンバーを倒すため、｢A-Long-Min-Tayar special military operations」という作戦をはじめています。自衛のPDFは国軍に抵抗し、大きな損害を国軍側に与えていると報告されています。

国軍による大規模な「クリアランス作戦」が、チン州、ザガイン地方域でつづき、地元の防衛部隊が激しく抵抗し激戦が行われています。先週、ASEANが10月26-28日に開催する首脳会議の出席者からミャンマー国軍のトップ、ミンアウンフライン総司令官を除外することで合意｣ したことに対し、国軍は２つの反応をしました。ひとつは、18日朝、各地刑務所に収容していた5,634人の被拘禁者の釈放を発表し、同日、実施しました。各地刑務所前には、かけつけた家族らが出迎え、抱き合って喜んでいました。とはいえ、これは、国軍が心を入れ替えたからではなく、国際的な圧力のために行ったものです。実際、同じ日に、釈放した政治犯のうち110人を新たな容疑で再逮捕し、また、街頭行動を行った20人を新たに逮捕しています。もうひとつの反応は、ASEAN首脳会議からの除外は受け入れられないとの声明を出したことです。

国軍による大規模な「クリアランス作戦」が、チン州、ザガイン地方域ではじまり、激戦がつづき、民間人への被害が出ています。地元からの情報では、国軍側に損害が出ており、報復に民間人への銃撃や拘束を行っています。国軍に拘束されているウィンミン大統領が裁判で、2月1日に国軍高官によって辞任を強要されたが拒否したと明らかにしました。これに対し国軍は、アウンサンスーチー氏とウィンミン氏の代理人である弁護士がメディアや国際NGO、外国政府等と接触することを禁じました。ASEAN特使が11-14日にミャンマーを訪問してアウンサンスーチー氏との面会を要求しましたが、国軍がこれを拒否したので、特使訪問は中止となりました。10月15日、ASEANはオンラインの緊急外相会議を開き、｢10月26-28日に開催する首脳会議の出席者からミャンマー国軍のトップ、ミンアウンフライン総司令官を除外することで合意｣ しました。｢内政不干渉｣ を原則としてきたASEANにとっては異例の決定です。

激戦が続いているチン州、マグウェ、ザガイン地方域で、国軍による大規模な作戦が週末に開始される兆候があり、インターネットが遮断されているこれら地域で、民間人への深刻な被害が心配されています。10月26日にASEANサミットが予定されていますが、国軍がASEAN決定の５項目を遵守せず、ASEAN特使のNLD指導者との面会を拒否しているため、この会議に国軍指導者を参加させないことが検討されています。フランス元老院が全会一致でNUGを承認する決定を可決し、欧州議会はNUGおよびCRPHを合法的な政府と議会として受け入れることを決定しました。日本外務省が８月下旬以降、数回に分け、国軍の求めを受け５人に外交の在留資格を付与していたことが明らかになりました。

ミャンマー各地で国軍側による掃討作戦がつづき、地元防衛隊との戦闘が激化しています。激戦地域でのインターネット遮断もつづいています。地元住民への銃撃や拉致、略奪・放火が行われる一方、国軍側の戦死・負傷のニュースも増えています。国軍側への情報提供者や国軍側任命の地方管理者の殺害・脅迫が頻発し、ヤンゴン、マグウェ、サガインの各地方域で管理者の辞任が相次いでいます。ドル高チャット安は止まらず、チャットは１USD＝2,700チャットまで下落し、一時は１USD＝3,000チャットで売買が成立しました。

ミャンマー各地で国軍側による掃討作戦がつづき、避難を余儀なくされている住民たちは食料不足の危機にも直面しています。国軍側は、チン州、カチン州、マグウェ地方域、マンダレー地方域、ザガイン地方域の激しい戦闘が行われている地域でインターネットを遮断し、現地の情報が伝わりにくくなっています。CDM支援者や若者への弾圧が続いています。国軍系通信事業者Mytel通信塔の破壊や爆弾の爆発事件が続いています。全国各地で、クーデターへの平和的抗議活動が毎日行われています。国軍最高司令官が「10年以内にミャンマーをASEAN10カ国の中で最大の経済大国にする」と大言壮語する足もとでは、操業を停止する工場があり、為替両替市場では米ドルに対してチャットが急落しています。日本政府は、CDM参加の館員2名に代える国軍側派遣2名に外交官在留資格を与え、彼らはすでに在日ミャンマー大使館で勤務を始めています。