第33週目 (9月13日~9月19日) 日誌

ミャンマー各地で、国軍側が少数民族地域への攻撃を強め、防衛する民族武装勢力と激しい戦闘になり、住民たちは避難を余儀なくされています。都市部でもCDM支援者や若者への弾圧が続いています。爆弾の爆発事件が頻発しています。特にチン州北部での戦闘が激化し、国軍側は民間人への空爆を行い、戦火を避けるために住民1万人が近くの村や、一部はインドへ逃げ出しました。国軍兵士は、砲撃で火事になった民家を消火しようとしたキリスト教牧師を銃殺しただけでなく、時計などを奪い、指を切断して結婚指輪を盗む残虐行為を行っています。国連総会が14日に開催され、NUGが推すチョーモートゥン大使が出席し、国軍側は出席できませんでした。ミャンマー大使の信任問題は11月まで結論が先送りになり、それまで現大使は地位を維持します。

9月13日

13日、チン国民戦線(Chin National Force;CNF)とチンランド防衛隊(Chinland Defense Force;CDF)が協調攻撃を行った、北インドとの国境近くのチン州ThantlangのLungler村Lungler警察署での勝利(9月11日)に対して、国軍側は民間人への空襲を開始。11の村から1,400人以上の村人(5歳未満の子供266人と障害者32人を含む)が安全のために国境を越えインドのミゾラム州に走って逃げ込んでいて、食糧不足に直面している。

13日、国軍系通信企業Mytelの通信塔80塔が13日までに爆破された。

13日、マンダレーのAung Myay Thar San郡区にある王宮近く他数か所で爆弾が爆発。

13日、ザガイン地方域Kani郡区で国軍が実施した「クリアランス作戦」中、16人の兵士がCDM運動に加わった。

13日、一時、1USD=2,020チャットを超える。

13日、ミャンマー中銀、8月初旬導入の為替取引レート制限撤廃を発表。

13日、ヤンゴンとマンダレーでパスポート発行開始。

13日、国連総会を前に、中国とアメリカは、チョーモートゥン大使が依然として国連大使であることを認め、総会での発言はさせないことで非公式に合意

13日、国軍が、在日ミャンマー大使館土地を売却するといううわさが流れている。

9月14日

14日昼頃から、国軍側、ザガイン、マグウェー、マンダレーの各地方域、カチン州の少なくとも10地域でインターネットを遮断

14日、国軍側、マグウェ地方域Waw郡区Letpan Thone Pin村の60歳のNLD党員を9月13日に逮捕、拷問し、同日殺害。遺体を14日、家族に知らせず火葬。

14日深夜、国軍私服兵士10人、マグウェ地方域のPauk人民防衛隊経理担当(42歳女性)を自宅から約1,800万チャット(約1万USD)の資金とともに拉致し、銃殺。

14日、国軍側、マグウェ地方域Myaing郡区の村を襲撃し、村人とともに恐怖で逃げた13歳の子ども2人を射殺。

14日、国軍側、ザガイン地方域Kalay郡区の村を襲撃して放火、修道院に避難した55歳男性と老人を殺害。

14日、国軍側、アウンサンスーチー氏の審理を2か月ぶりに再開。

14日、NUG春の宝くじ公式ページ、コメント欄に多くの偽アカウントが連絡先を表示し金融詐欺や逮捕を行っていると注意喚起。

14日、NUG、軍事評議会がミャンマー国家の所有である在外ミャンマー大使館の土地を違法に売却しようとしているとして注意喚起。

14日、国連総会開催、チョーモートゥン大使が第75回総会閉会式と第76回総会開会式に参加。資格認定委員会のメンバーに、バハマ、ブータン、チリ、中国、ロシア、シエラレオネ、南アフリカ、スウェーデン、米国の代表を任命、ミャンマー大使信任は11月まで先延ばし

14日、NUG、韓国に駐在事務所を開設。すでに米国、英国、仏国、チェコ、オーストラリアに開設済。

9月15日

15日、学生軍(Students Armed Force ;SAF)結成。SAFは、民族武装勢力の監督下で4月27日に軍事教練教程の第一段階を完了したと発表。

15日、ノルウェーの通信会社テレノール (Telenor)、ミャンマーに留まることを検討したが撤退しか道はない、その理由は「当局によって通信傍受機能を有効にすることを義務付けられるのは明白」で、通信傍受機能を有効化すれば自社の倫理規定およびEUの禁輸措置に違反することになるからだと説明。

15日、米「タイム」誌、2021年の「世界で最も影響力のある100人」を発表、2人のミャンマー人女性:ロヒンギャ迫害に対し声を上げてきた Esther Ze Naw Bamvo (カチン族) とNUG少副大臣Ei Thinzar Maung (シャン族) が選ばれた。

15日、メコン・ウォッチと FoE Japan、経済産業大臣宛「ガス生産が再開される前に、イェタグン・ガス田の生産に伴う支払いがミャンマー国軍を直接及び間接的に利することがないよう、適切な措置を講じること」等を要請。

9月16日

16日、国軍側、ザガイン地方域Chaung-U郡区の村を攻撃用ヘリコプターによって空中から攻撃し、村を防衛していたPDFメンバー5人を殺害し1人を逮捕。

16日、国軍側保健省、Covid-19の新規感染者数は1,790人で前日より634人減少と発表。

16日、国軍SACが、PDF、NUG、および難民キャンプへの寄付者であると疑われる銀行口座を一時停止にしている。

16日、ジンマーアウン外務大臣、7日のD-Day宣言の背景についてNHKのインタビューに、「国軍の襲撃に対して住民たちは無防備であり、自衛しなければならない状況に追い込まれていること」「国軍が雨期の終わりに展開しようとしている計画を知ったこと」を説明。

16日、国境なき記者団、独立メディアの “Mizzima News” 前編集長が15日に、”Channel Mandalay” 通信社記者が8月31日に妻とともに逮捕されたと発表。

16日、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟 (中川正春会長、石橋通宏事務局長)」などが参議院議員会館で緊急集会を開催し、9,004人分の署名とともに要請書を外務省に手渡した。

9月17日

17日、チン州北部Tedimで、PDF Zoland、CDM Battalion 2、およびKalay-Kabaw-Gantgawを拠点とするチンランド防衛軍 (CDF-KKG) の連合軍がKhai Kam警察署を攻撃し、5人の警官を殺害。 CDFのスポークスマンは、この攻撃は、警察署に残っている15人の警官に市民的不服従運動 (CDM) に参加するよう警告することだと述べた。

17日、ヤンゴン、モン州、シャン州各地の都市部で爆弾が爆発。

17日、有名な作曲家Salai Thona (ဆလိုင်းသောန) の故郷であるチン州Falam県Satawm Khua村で、午前10時50分にクーデター軍とチン国防軍 (CNDF=4月13日にインドとミャンマーの国境で結成) との間で戦闘が勃発し、村全体がインドに逃亡。

17日、国軍側、タニンダーリ地方域Lounglon軍区の村にキャンプを設置、村に住む16歳の子供を射殺。

17日、PDF、国軍の部隊が配備されたヤンゴンKhayan郡区のスポーツスタジアムを爆弾攻撃して国軍兵士7人を殺害。PDFメンバー3人が射殺され、うち1人はCDMの病棟管理スタッフだった。

17日、国連人道問題調整事務所 (UNOCHA)、クーデター以降に武力衝突や治安悪化のため自宅を追われ、避難民となった国民が20万人を超えたと指摘。

9月18日

18日、国軍側、チン州Thantlangでチン民族戦線(CNF)とThantlang人民防衛隊の合同軍と激しく交戦、民家を砲撃して19戸を破壊。消火しようとしたThantlang センテナリー・バプテスト教会の牧師 (31歳) を射殺し、彼の腕時計と携帯電話を奪い、結婚指輪を盗むために指を切断

18日、私服の国軍側、全ビルマ学生連盟(ABFSU)ザガイン教育大学学生自治会会長 (女性) を逮捕・拘留。

18日、ヤンゴンのインセイン刑務所、Shwepyitha、Thanlyin、East Dagonなどさまざまな地域で爆弾が爆発。

18日、ヤンゴンで4日以内に少なくとも35人の若者が国軍兵士に拉致され、そのうちの1人が襲撃中に死亡。

9月19日

19日、国軍側、ヤンゴンで7人の青年活動家と学生自治会メンバーを逮捕・拘留。

19日、激戦が行われたThantlangで、銃火を避けるため住民1万人の多くは近くの村に避難し、一部はインドとの国境を越えている。Thantlangから22マイル離れたHakhaでは、国軍側がゲストリストを毎晩チェックし、Thantlangから逃げてきた人を逮捕している。

第33週末

国軍の弾圧による犠牲者は918日までに1,109 人。

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