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10月26日から28日にかけてASEANサミット（首脳会議）が開催されました。国軍最高司令官ミンアウンフラインの出席を拒否された国軍側は参加せず、国軍側に合意事項の履行を求めるASEAN議長声明が発表されました。また、米国国家安全保障問題担当の大統領補佐官がNUGのドゥワラシラー大統領代行およびジンマーアウン外相とオンライン会談を行ったこと、チェコ共和国の首都プラハにNUGの駐在員事務所が開設されたことは、国際的にはNUGが国軍に道徳的に優位に立っていることを示しているようです。ミャンマー国内では、北部で数週間前から国軍による大規模な「クリアランス作戦」がつづいていましたが、ASEANサミットが終わったころ、国軍はチン州Thantlangで200を超える家屋やその他の建物を襲撃しました。そして、町の中心部でロケット推進手榴弾を発射して大規模な火災を引き起こし、２つの教会を含む164の家屋・建物を全焼させました。ザガイン地方域では、PDFメンバーを倒すため、｢A-Long-Min-Tayar special military operations」という作戦をはじめています。自衛のPDFは国軍に抵抗し、大きな損害を国軍側に与えていると報告されています。

国軍による大規模な「クリアランス作戦」が、チン州、ザガイン地方域ではじまり、激戦がつづき、民間人への被害が出ています。地元からの情報では、国軍側に損害が出ており、報復に民間人への銃撃や拘束を行っています。国軍に拘束されているウィンミン大統領が裁判で、2月1日に国軍高官によって辞任を強要されたが拒否したと明らかにしました。これに対し国軍は、アウンサンスーチー氏とウィンミン氏の代理人である弁護士がメディアや国際NGO、外国政府等と接触することを禁じました。ASEAN特使が11-14日にミャンマーを訪問してアウンサンスーチー氏との面会を要求しましたが、国軍がこれを拒否したので、特使訪問は中止となりました。10月15日、ASEANはオンラインの緊急外相会議を開き、｢10月26-28日に開催する首脳会議の出席者からミャンマー国軍のトップ、ミンアウンフライン総司令官を除外することで合意｣ しました。｢内政不干渉｣ を原則としてきたASEANにとっては異例の決定です。

激戦が続いているチン州、マグウェ、ザガイン地方域で、国軍による大規模な作戦が週末に開始される兆候があり、インターネットが遮断されているこれら地域で、民間人への深刻な被害が心配されています。10月26日にASEANサミットが予定されていますが、国軍がASEAN決定の５項目を遵守せず、ASEAN特使のNLD指導者との面会を拒否しているため、この会議に国軍指導者を参加させないことが検討されています。フランス元老院が全会一致でNUGを承認する決定を可決し、欧州議会はNUGおよびCRPHを合法的な政府と議会として受け入れることを決定しました。日本外務省が８月下旬以降、数回に分け、国軍の求めを受け５人に外交の在留資格を付与していたことが明らかになりました。