#airstrike

04-10/Dec/2022  #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月4日から10日までの1週間にミャンマーで起きたことです
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2022年12月4日から12月10日までの1週間にミャンマーで起きたことです。

▼米国下院は、PDF や少数民族武装グループを含む、ミャンマーへの非武器援助として 4 億 7000 万ドルを承認。EUは、国連世界食糧計画 (WFP) を通じたミャンマー支援に650万ユーロの支出を決定。英国は、人権侵害と紛争関連の性的暴力の加害者である治安部隊のメンバーを対象として、ミャンマーの軍事政権に対する新たな制裁を発表。カナダは、人権侵害に加担しているミャンマー軍事政権の関連団体と個人に対する新たな制裁を発表。欧州議会は、国民統一政府 (NUG) をミャンマーの公式政府として宣言。
▼日本政府は、「自衛隊施設でミャンマー軍関係者10人を訓練中」との答弁書を閣議決定。
▼軍事政権はNLDのメンバー2人に、アウンサンスーチー氏に会ってミャンマー軍事政権の選挙計画を説明することを許可したが、アウンサンスーチー氏はこれを拒否した。軍事政権は、2023年8月「総選挙」を実施・圧勝することによって政権維持の正当性を確立しようとして、必死になっている。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の焼き討ちが続いている。
▼全国各地で、軍事政権の支配に反対する住民たちの平和的な抗議デモが行われている。ザガイン地方域でも、連日、さまざまな村で平和的な反クーデター抗議活動が行われている。
▼5日、ヤンゴン地方域の村のゴミ集積所に折り重なって遺棄された、年齢17歳〜30歳と推定されるロヒンギャ13人の遺体が発見された。詳細は不明で、NUGも真相究明の調査を決定した。また、ロヒンギャ160人を乗せたボートが救助されないまま6日間タイ沖合を漂流し、9日ベトナム船が154人を救助した。ラカイン州では、アラカン軍 (AA) と軍が11月29日に人道的一時停戦に合意したが、依然として医薬品の持ち込みが禁止されている。

26/Nov-03/Dec/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年11月26日から12月3日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権の軍事法廷は11月30日、11 人の若い市民 (内、7人はダゴン大学生) に、彼らが元軍関係者を殺害した罪で死刑判決を下した。彼らの処刑実行が危惧されている。国際社会は軍事政権に圧力を強めることが求められている。

▼11月25日に日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が軍事政権No.2と会談して、日本ミャンマー協会の更なる協力策、ティラワ経済特区の改善に向けた取り組み、内外の政治・経済の進展、日本の投資、ミャンマーの政治情勢の変化、ロードマップと目標の実現等について率直な意見交換を行った。

▼日本財団の笹川陽平会長が11月25~27日にミャンマーを訪問してミンアウンフラインと会談し、アラカン (AA) 軍と国軍の双方から要望を受けて、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」の立場で交渉を仲介し、11月29日に日本財団が人道的停戦を発表。

▼こうした停戦交渉は一方的に軍事政権との協議のみで行われているようで、民主派勢力の分断に加担しないよう注視する必要がありそうだ。

▼軍事政権は地上戦での劣勢を空爆により挽回しようとして、10月には少なくとも57回の空爆を行った。NUG大統領代行は、ロイター次世代リーダーシップ サミットで、ミャンマーの人々を守るための軍事援助、特に空爆から守る武器の援助を国際社会に要請した。

23-29/Oct/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年10月23日から29日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権はザガイン地方域での大規模掃討作戦を続けている。インマービン郡の村に軍戦闘部隊が侵入して9人のPDF隊員と住民1人を殺害。別の村には、ロシア製の輸送・戦闘両用の高威力ヘリKamov KA-29一機が初めて使用された。ウェッレッ郡の村に軍が重火器で乱射し、周辺19村の住民全員、計約1万人が退避を余儀なくされ、少なくとも10村が焼かれた。ミャウン郡などにも軍戦闘部隊が侵攻し、ヘリ3機もマシンガン等で攻撃を加えたりして、村民が避難した。
▼23日夜、カチン州パーカン市で開催されていたカチン独立機構 (KIO) 創設62周年記念コンサートの会場を軍が戦闘機で空爆し、KIO幹部、有名アーティストおよび一般市民62人が死亡。負傷者も多数生じたが、軍は病院への搬送を妨害し、治療が受けられない。現地はインタネットが遮断されており、現場の状況確認は困難である。
▼カチン州での祝典会場空爆により多数の死者が出たことに対し、松野官房長官は記者会見で国軍の空爆を非難。ASEAN議長が声明、米国・英国・EU各国の在ミャンマー大使館が共同声明を出した。国内でも、アラカン軍(AA)、タアン民族解放軍(TNLA)、ミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)が共同声明、NUG、ワ族の組織UWSAと東シャン州のNDAA(マインラー軍)などがそれぞれ声明を出した。
▼27日ジャカルタで、ミャンマー問題に関するASEAN外相特別会議が開催されたが、大きな対応策は出なかった。
▼28日20:30~20:40に#TurnOffTheLightsStrike (軍事政権によるカチン州空爆への消灯抗議)が行われた。これに参加したヤンゴン、マンダレー、およびKyaukse郡区の数区の人々を、軍事政権は殴打し逮捕した。

ミャンマー国民の命を守り、軍事政権の指導者を裁くために

ミャンマーでは、クーデターから2年近くたっても国民の抵抗はつづき、逆に抵抗勢力の実効支配地域が拡大しています。
こうした苦境に直面した軍事政権は、空軍のジェット戦闘機・軍用ヘリコプターを使った空爆を激化させ、村々の住民を殺害し、家屋に火をつけ、また、国民に恐怖を植え付ける残虐行為をエスカレートさせて、局面を変えようとしているようです。
9月16日、ザガイン地方域で学校を標的に軍用ヘリコプターで攻撃し、子ども7人を含む11人を殺害。
10月19日、チン州でドローンから投下された爆弾によって、小学校から下校途中の子ども2人が死亡。
10月23日夜、カチン州でコンサート会場を空爆し、アーティスト、観客ら60名以上を殺害、多数の負傷者。
10月17日朝、マグウェ地方域でCDM教師を逮捕し、斬首して学校のドアにつりさげる。

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