ミャンマー国軍の支配に反対し民主主義を取り戻す「市民的不服従運動」参加者を支援します。
2013年10月末に同胞同盟が北シャン州で開始した「1027作戦」は、またたくまに北シャン州の重要拠点を制圧し、軍事政権軍はかつてない敗北を喫しました。
このメモは、「1027作戦」の目的と背景、この作戦を担う組織を理解するために私的にまとめたものです。この作戦がどう展開するのか、NUGあるいは他の少数民族武装勢力とどう連携しているのか、またミャンマーの連邦とミャンマーの民主化にとってどのような影響を及ぼすのか、中国がどう動くのか等々、分からないことが多くあります。
確実に分かることは、戦闘がつづけば犠牲になった民間人、兵士たち、苛酷な避難生活を送る人々が増えるということです。
2023年6月18～24日 #WhatsHappeningInMyanmar>>
▼[フラワーストライキ] アウンサンスーチー氏78歳の誕生日 (6月19日) を記念し、人々は花を身に着けてでクーデター政権への抗議の意思を表明。軍事政権は、19日に花を身につけたとして100人近くを逮捕▼[ASEAN外相級非公式会合]タイ外相が呼びかけたASEAN外相級非公式会合が開催され、ミャンマー軍事政権が任命したという「外相」が出席。合には、中国、インドも出席▼[激しい戦闘]カヤー州で少数民族武装勢力が軍事政権軍基地を攻撃▼[米財務省の新たな制裁] 軍評議会の指揮下にあるミャンマー外国貿易銀行MFTBとミャンマー投資商業銀行MICBに対して制裁、金とドルが高騰▼[軍による攻撃]ザガイン地方域で、戦闘が発生していない村でも、軍事政権軍による村への侵入し、村人の射殺、焼き討ちが相次ぐ。
2023年4月9日から15日までの１週間にミャンマーで起きたこ＝＝
▼ザガイン地方域のパズィージー村で住民多数が虐殺される戦争犯罪が起きた。地元住民の行政事務所開設を祝う集まりを、軍事政権のジェット戦闘機、戦闘用ヘリコプターが襲撃して空爆と機銃掃射を加え、168人(男性121人・女性47人)を殺害。
⇒詳しくは、「軍事政権の空爆で168人死亡、負傷者多数」(https://savemyanmar-sakura.jp/airstrikes-at-11-april/2023/04/18/)を御覧ください。
▼チン州でも学校近くに軍が戦闘機で爆弾2発を投下し、学校長、キリスト教の牧師を含む地元住民9人が死亡。
2023年1月29日から2月4日までの１週間にミャンマーで起きたことです。==
▼2月1日、「沈黙のストライキ #SilentStrike」成功。▼国軍最高司令官は状況を「反乱と流血によって国家権力を獲得しようとする試みが行われている異常な状態にある」とし、緊急事態宣言の6か月延長を決定。▼NUGが、CDMの尊重、NON-NUGの扱いに関する政策発表。
2022年12月18日から24日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
====
▼軍事政権によるザガイン地方域の村々への侵入、攻撃、焼き討ちは依然として続き、多くの住民が避難生活を送っている。またシャン州、カレン州、マグウェ地方域でも、軍事政権は村々へ空爆、砲撃、焼き討ちを行い、住民は避難している。最近、村に侵入してくる軍と、それを阻止しようとする地元国民防衛隊・民族武装組織とのあいだに戦闘が起き、敗退したことへの報復に軍が空爆や重砲で村々を攻撃するという報道が増えてきたように感じる。
▼21日、国連安全保障理事会はミャンマーに関する決議を採択し、ミャンマー軍に、暴力の終焉、ASEAN五項目の合意を実施するための即時行動、国民の民主的意思の尊重を要求した。15カ国中、賛成13カ国、反対ゼロ、中露は棄権。安保理がミャンマー問題に関して決議したことは画期的だが、軍事政権による暴力を止めるには、さらに、武器輸出の禁止など実効性のある処置が求められる。
また、22日、タイ外相が呼びかけたミャンマー情勢を協議するASEAN非公式外相会議が行われ、軍事政権の「外相」が出席した。会議にはほかにラオス、カンボジア、ベトナムの外相・副外相が出席したが、軍事政権に批判的なマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ外相は出席しなかった。
2022年12月4日から10日までの１週間にミャンマーで起きたことです
=====
2022年12月4日から12月10日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
▼米国下院は、PDF や少数民族武装グループを含む、ミャンマーへの非武器援助として 4 億 7000 万ドルを承認。EUは、国連世界食糧計画 (WFP) を通じたミャンマー支援に650万ユーロの支出を決定。英国は、人権侵害と紛争関連の性的暴力の加害者である治安部隊のメンバーを対象として、ミャンマーの軍事政権に対する新たな制裁を発表。カナダは、人権侵害に加担しているミャンマー軍事政権の関連団体と個人に対する新たな制裁を発表。欧州議会は、国民統一政府 (NUG) をミャンマーの公式政府として宣言。
▼日本政府は、「自衛隊施設でミャンマー軍関係者10人を訓練中」との答弁書を閣議決定。
▼軍事政権はNLDのメンバー2人に、アウンサンスーチー氏に会ってミャンマー軍事政権の選挙計画を説明することを許可したが、アウンサンスーチー氏はこれを拒否した。軍事政権は、2023年8月「総選挙」を実施・圧勝することによって政権維持の正当性を確立しようとして、必死になっている。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の焼き討ちが続いている。
▼全国各地で、軍事政権の支配に反対する住民たちの平和的な抗議デモが行われている。ザガイン地方域でも、連日、さまざまな村で平和的な反クーデター抗議活動が行われている。
▼5日、ヤンゴン地方域の村のゴミ集積所に折り重なって遺棄された、年齢17歳〜30歳と推定されるロヒンギャ13人の遺体が発見された。詳細は不明で、NUGも真相究明の調査を決定した。また、ロヒンギャ160人を乗せたボートが救助されないまま6日間タイ沖合を漂流し、9日ベトナム船が154人を救助した。ラカイン州では、アラカン軍 (AA) と軍が11月29日に人道的一時停戦に合意したが、依然として医薬品の持ち込みが禁止されている。
2022年11月26日から12月３日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
====
▼軍事政権の軍事法廷は11月30日、11 人の若い市民 (内、７人はダゴン大学生) に、彼らが元軍関係者を殺害した罪で死刑判決を下した。彼らの処刑実行が危惧されている。国際社会は軍事政権に圧力を強めることが求められている。
▼11月25日に日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が軍事政権No.2と会談して、日本ミャンマー協会の更なる協力策、ティラワ経済特区の改善に向けた取り組み、内外の政治・経済の進展、日本の投資、ミャンマーの政治情勢の変化、ロードマップと目標の実現等について率直な意見交換を行った。
▼日本財団の笹川陽平会長が11月25～27日にミャンマーを訪問してミンアウンフラインと会談し、アラカン (AA) 軍と国軍の双方から要望を受けて、「ミャンマー国民和解担当日本政府代表」の立場で交渉を仲介し、11月29日に日本財団が人道的停戦を発表。
▼こうした停戦交渉は一方的に軍事政権との協議のみで行われているようで、民主派勢力の分断に加担しないよう注視する必要がありそうだ。
▼軍事政権は地上戦での劣勢を空爆により挽回しようとして、10月には少なくとも57回の空爆を行った。NUG大統領代行は、ロイター次世代リーダーシップ サミットで、ミャンマーの人々を守るための軍事援助、特に空爆から守る武器の援助を国際社会に要請した。
