春の革命

05-11/MAR/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年3月5日から11日までの1週間にミャンマーで起きたこと=⇒▼シャン州の村で 30人の国内避難民(IDP)および3人の僧侶の死体が発見された。▼新政党登録法に基づき17政党が登録。NLDは登録を拒否。▼中国の大使、特使がそれぞれ軍事政権と会談。民族武装勢力との和平交渉、「総選挙」、2国間の問題等に関して意見交換。▼ザガイン地方域では戒厳令発令後、軍事政権による抵抗勢力への攻撃がさらに激しさを増している。▼コックスバザールのロビンギャ難民キャンプで火災、建物3千棟が消失し、約1万6千人が被災。

19-25/FEB/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年2月19日から25日までの1週間にミャンマーで起きたこと===▼ミャンマー国軍は、「ミャンマー国の発展と平和のために尽くした」として、麻生太郎自民党副総裁と渡邉秀央日本ミャンマー協会会長(元郵政相)に名誉称号と勲章を授与し、渡邉会長は、今後もミャンマーの発展のために尽くすと述べました。
▼岸田首相は衆議院予算委員会で、ミャンマー国軍系企業への支払い(約200万ドル)問題について「事態把握し適切に対応」と答弁しました。
▼マンダレーのObo刑務所で軍事政権の職員が1月に100人以上の女性政治囚に暴行を加えて負傷させ、その後も肉類のない食事、シャワー禁止などの虐待を続けています。さらに2月にも、20人の女性政治囚が暴行されて重傷を負ったと伝えられています。この情報は、極秘のルートで獄外に持ち出されたものです。
▼ミャンマー国軍は2日の発令につづき、あらたにザガイン地方域の3郡区で戒厳令を発令しました。ザガイン地方域では、軍とピューソーティーの合同部隊が村を襲撃し、NUGが運営する臨時教育学校の校舎・教員の休憩棟に放火するなど、各地で住宅への放火を続け、多数の避難民が出ています。

2023年2月1日のミャンマー

静まり返ったミャンマーの街

2月1日午前10時から午後3時まで、全国150の市町村では、クーデターに抗議する「沈黙のストライキ」が行われました。
静まり返ったヤンゴン、マンダレー、ザガイン地方域、モン州、カチン州の町、厳重な警備の中にもかかわらずヤンゴンのダウンタウンに掲げられた横断幕「あなたが参加すれば、この革命は間違いなく成功する」。

29/JAN-04/FEB/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年1月29日から2月4日までの1週間にミャンマーで起きたことです。==
▼2月1日、「沈黙のストライキ #SilentStrike」成功。▼国軍最高司令官は状況を「反乱と流血によって国家権力を獲得しようとする試みが行われている異常な状態にある」とし、緊急事態宣言の6か月延長を決定。▼NUGが、CDMの尊重、NON-NUGの扱いに関する政策発表。

22-28/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

【2023年1月22日から28日までの1週間にミャンマーで起きたことです】
キリンホールディングス、合弁企業MLBへ全株式の譲渡を完了。日本政府のODA建設事業で横河ブリッジが軍系企業に130万米ドルを支払っていた。軍司令官、いかなる状況下でも国民全員参加のもと選挙を実施すると発言。 民主派は、2月1日に市民が「サイレントストライキ」に参加するよう呼びかけ。・・・

15-21/JAN/2023 #WhatsHappeningInMyanmar

2023年1月15日から21日までの1週間にミャンマーで起きたことです――▼今週は、ミャンマーからの情報発信が少なかったという印象です。クーデターが発生してから2年が経つ2月1日、日本でも集会がいくつか計画されています。
▼軍事政権が実施しようとしている「総選挙」に対してカレン民族同盟(KNU)中央委員会は、断固反対する立場を貫き、実効支配地域での選挙実施を認めないと決定しました。「兄弟同盟」の一員であるタアン族軍最高司令官が、総選挙の阻止を訴えました。
▼軍事政権は、「総選挙」のための国勢調査を開始しています。彼らは、同時にこの調査を通じて軍に抵抗する者を見つけ出し、捕まえようとしています。この調査に対して大都市部での一部の抵抗グループは、調査事務所への爆弾攻撃、調査員への攻撃などの妨害作戦を行っています。NUGは調査員への攻撃は命令していないとの声明を発表しましたが、行動を共にしている軍兵士への対応は不明です。
▼元国連専門家らのグループが、ロシア、中国だけでなく米・豪・日・仏・独をはじめ各国の45社が、ミャンマー軍の防衛装備品製造工場に対し武器生産を助ける物資を供給していると発表しました。日本製の精密機械も使用されているという報道もあります。
▼また、軍統制下の通信業者ミャンマー国営郵便・電気通信事業体MPTは抵抗する市民やメディアを監視、通信を傍受するデジタル独裁体制の維持に加担しています。”ビジネスと人権リソースセンター” のJustice for Myanmarは、MPTと共同で通信事業を行っている日本のKDDI社と住友商事に対し、MPTに圧力をかけ、応じない場合、事業を停止するよう求めました。
▼ASEAN議長国がミャンマー軍事政権に批判的なインドネシアに交代したことを背景に、2つの動きがありました。(1)日本財団の笹川会長がミャンマー軍司令官の要請を受けてタイ首相と会談したこと、(2)タイ王国軍の最高責任者シーナワット将軍がミャンマーを訪問しミャンマー軍司令官と会談することです。ASEANとNUGとの正式な交流を阻止しようとするミンアウンフラインの意向が働いているとの見方があります。
▼国連難民高等弁務官事務所は、ミャンマー国内での迫害や、環境が劣悪なバングラデシュの難民キャンプから逃れようと船に乗って避難するロヒンギャ難民が、2022年は前年の4.6倍に達し、3,500人を超えたと発表しました。
▼ザガイン地方域の村々への軍事政権の侵攻はつづき、僧院、キリスト教教会を含め多数の民家が焼き討ちされ、多くの地元住民が避難を余儀なくされています。これを阻止しようとする地元PDFと軍との激しい戦闘が起きています。シャン州、チン州でも軍の攻撃が報道されています。

25-31/Dec/2022 #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月25日から31日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼2022年の最後の週、NUG第80回閣議の挨拶でドゥワラシラーNUG暫定大統領は、「2023年は軍事評議会の中核を破壊する時だ」 と述べました。米国は大統領がビルマ法に署名し、ミャンマーの民主主義グループと抵抗勢力を非致死的援助で支援することを決めました。

▼一方、軍事政権は全国停戦協定に署名している7つの少数民族武装組織に対して和平協議への出席を呼びかけました。また、Yangon市で新年を祝うために12月31日は戒厳令に基づく夜間外出禁止令を一時的に解除すると発表し、「治安安定」を印象づけようとしています。さらに軍裁判所は30日、アウンサンスーチー国家顧問に最後の判決を下して計33年の刑に処し、2023年8月の「総選挙」へ向けての準備をすすめています。

▼ザガイン地方域における軍事政権の軍隊および軍製民兵組織ピューソーティーの地元住民への激しい攻撃がつづき、衛星画像やドローン映像の分析から、1カ月足らずで北西部ザガイン地域の47の村が焼き打ちされ、また、最近10 日間の放火攻撃でShankungの村全体が一掃され、1,000 軒以上の家屋が失われた可能性が指摘されています。ザガイン地方域やマグウェー地方域では、軍の侵入に対して村を防衛する地元PDFが反撃して打撃を与え、軍の支配が揺らいでいる状況が生まれているようです。

▼ヤンゴン、マンダレーでCDM,PDFの抵抗活動をつづけている医師や民主化運動活動家の逮捕、長期の懲役刑判決が報道されています。軍事政権は、大都市部における抵抗を徹底的に封じ込めようとしています。

▼沖縄県糸満市議会が、「民主活動家に対する死刑執行を即時中止へ」「日本政府に対ミャンマー軍への最大圧力を要求」する意見書を可決しました。

18-24/Dec/2022  #WhatsHappeningInMyanmar

2022年12月18日から24日までの1週間にミャンマーで起きたことです。
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▼軍事政権によるザガイン地方域の村々への侵入、攻撃、焼き討ちは依然として続き、多くの住民が避難生活を送っている。またシャン州、カレン州、マグウェ地方域でも、軍事政権は村々へ空爆、砲撃、焼き討ちを行い、住民は避難している。最近、村に侵入してくる軍と、それを阻止しようとする地元国民防衛隊・民族武装組織とのあいだに戦闘が起き、敗退したことへの報復に軍が空爆や重砲で村々を攻撃するという報道が増えてきたように感じる。
▼21日、国連安全保障理事会はミャンマーに関する決議を採択し、ミャンマー軍に、暴力の終焉、ASEAN五項目の合意を実施するための即時行動、国民の民主的意思の尊重を要求した。15カ国中、賛成13カ国、反対ゼロ、中露は棄権。安保理がミャンマー問題に関して決議したことは画期的だが、軍事政権による暴力を止めるには、さらに、武器輸出の禁止など実効性のある処置が求められる。
また、22日、タイ外相が呼びかけたミャンマー情勢を協議するASEAN非公式外相会議が行われ、軍事政権の「外相」が出席した。会議にはほかにラオス、カンボジア、ベトナムの外相・副外相が出席したが、軍事政権に批判的なマレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ外相は出席しなかった。

最近の動き(2022年10月12日)

2022年9月7日、「自衛のための戦争」 宣言1周年に当たって、国民統一政府(NUG)のドゥワラシーラ大統領代行が、「ファシストテロリスト軍事評議会は、もはや国の領土の半分を支配していない」と演説しました。
ミャンマーの情勢は、2023年に総選挙を実施して統治の正当性を誇示しようとする軍事政権と、この1年間で軍事独裁政権を打倒する計画を作成したというNUG政府との戦いが見えてきたようです。この動きを、私なりにまとめてみました。

革命は総力を挙げての攻勢になってきた (ミンコーナイン)

ミンコーナイン (Min Ko Naing) 氏は、1988年の民主化運動(「8888運動」と呼ばれる)の学生リーダーです。延べ20年間にわたる獄中生活にも屈せず一貫してミャンマー民主化のために活動してきました。
2021年2月1日にミンアウンフラインが軍事クーデターを起こすと、いちはやく国民に3つの行動計画(2020年総選挙当選議員による議会成立、CDM参加、行政のマヒ)による抵抗を呼びかけ、軍の追及から身を隠し、同年4月に国民統一政府(NUG)が結成されるとこれを支持してきました。
ここでは、NUGが10月7日に発表した「軍事政権をこの1年間で打倒する」という計画について、ミンコーナイン氏が投稿したフェイスブックを紹介します。

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