#Operation1027

2023年1月1日から7日までの１週間にミャンマーで起きたことです。
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▼2023年を迎え、ミャンマーの人道問題はさらに深刻です。ミャンマー軍は 2022 年のわずか 1 年間で 4万1,355 軒以上の家屋を焼き払いました。クーデター以降、チン州だけで 10 万人近くが国内避難民となり、4万人以上がインドのミゾラムへ避難しました。クーデター以降、2,689 人の民主化活動家や民間人が殺害され、 1万3,300 人が拘留中で、 142 人が死刑宣告を受けています。

▼2023年1月1日、ミャンマー民族民主同盟軍、タアン民族解放軍、アラカン軍の3つの同盟は、軍事独裁政権を攻撃すると正式に発表しました。 カチン解放機構議長は、一致団結して革命を支援する重要な時期であり、一般市民を殺害し拷問している軍事評議会軍は選挙実施を許可されていないと述べました。3日に開催されたNUG閣議はこの共同声明・発言を歓迎し、持っている/手に入れたリソースを無駄なく管理し、革命的なニーズに合わせて効果的に実行すれば、良い結果が得られるだろうしています。連邦首相は、民族グループの願いである連邦民主主義を実施し、その政策を変えないことを約束しています。軍と停戦に合意したアラカン軍は、副司令官が「軍事独裁を倒すには、全員が一致団結する必要がある」と訴えています。

▼軍事評議会は、独立75周年記念日である1月4日に記念式典を行い、7,012人の恩赦を発表しました。これは、海外へ向けて「正常化」をアピールする目的だとも言われています。しかし政治囚の釈放は約200人のみで、33年の懲役刑を決めたアウンサンスーチー氏らは含まれていません。また、軍事評議会は、「仏教徒のビンラディン」と呼ばれ、ロヒンギャへの宗教的憎悪を煽る高僧を表彰しました。

▼軍事評議会が実施しようとしている「総選挙」をめぐる動きも出てきました。5 日、NUGは全国民への訴えを発表し、軍事評議会が「偽の選挙」の事前投票リストを1月9日から31日まで収集しようとしていることに対して、彼らに協力しないよう、 脅威がある場合は記録して報告するよう、また、国勢調査を行う場合でも間違った情報だけを伝えるよう、呼びかけました。

▼2022年12月26日から、全国でパスポートの発行が停止されています。これは、在外ミャンマー人からの金銭支援がNUG、PDFの主な資金源となっているとする軍側が、若者の出国を規制するために行った措置だとも、パスポート製造用の材料が不足しているためだとも、あるいはパスポート発給システムの改修のためだとも言われています。

▼2022年12 月 最後の日まで12日間にわたってカレン州では、軍事評議会軍とカレン民族解放軍および地元国民防衛隊連合軍とのあいだで熾烈な戦闘が繰り広げられ、軍側が少佐2人を含む戦死者48 人、負傷者61人を出し、多数の武器・弾薬やサブマシンガンを捕獲され、装甲車両2台を破壊され、抵抗勢力側も、1人が戦死し、17人が負傷しました。また、カレン州では別の地域でも年末から戦闘が発生し、2023年1月1日、軍側はヘリコプター・戦闘機による空爆を実施、地元および近隣の村々の住民は避難を余儀なくされました。さらに2日、KNLA 合同部隊は別の地域にある国境警備隊 (BGF) 基地を占拠し、これに対し軍側が空爆を行っていると報告されています。

▼ザガイン地方域の村々でも軍事評議会軍が侵入して発砲や放火をつづけ、数千人の住民は着のみ着のままで、寒期で寒さの厳しい山中へ避難しました。カレン州、ザガイン地方域だけでなく、2023年にはいってチン州、タニンダーリ地方域、マンダレー地方域、マグウェー地方域でも軍事評議会軍と抵抗勢力との戦闘が行われています。

▼1 日、NUG 国防相は、革命では人・ 資金力・武器が必要だが、革命側は十分な人材を持っており、国民の支援と寄付で予想を超える資金を受け取り、この資金を使用して、継続的に武器を補充し、すべての PDF 大隊を武装させていると述べました。また、ドローン攻撃のために特別に編成された「連邦の翼」は、カレン民族同盟の領土で2022年中に437 件のドローン攻撃を行い、 200 人近くの軍事政権兵士を殺害したとしています。